- 更新日 : 2024年8月8日
経費は領収書なしで認められるか?領収書がない場合の対処法
事業に関係する支出であれば、確定申告をする際に税務上の費用として処理することができます。費用として処理するために必要となるのが、その支出を証明する証拠。一般的に領収書と呼ばれるものがこれにあたります。レシートと呼ばれる会計明細がプリントされたものも同様です。
ところが、次のような支払をした場合、領収書が受け取れない場合があります
・電車やバスに乗るときに支払う運賃
・移動中に取引先へふるまった自動販売機の缶ジュース代
・得意先訪問前に情報をチェックするため駅の売店で買った新聞や雑誌
・割り勘で支払うことになった打ち合わせの喫茶代
・個人のカード決済による仕事用にダウンロードしたアプリケーションの代金
・関係先のご祝いやご不幸での、ご祝儀や香典などの出費
また、せっかく発行してもらった領収書をなくしてしまったということがあるかもしれません。
領収書なしやレシートなしの状態での支出をあきらめずに税務上の費用にするために、出金伝票の切り方を覚えておきましょう。
出金伝票とは
出金伝票と呼ばれるものは、事業を行っている者が現金を支払った際に起こす書類のひとつです。書式に規定はなく、単なるメモの一種でもあると言えますが、税務署がチェックしても問題のない内容を備えていることが大切になります。
出金伝票の書き方
出金伝票は市販のものを使うのが一般的です。会社によっては独自の項目(仮払精算や立替精算など)を盛り込んだオリジナルの書式を使っていることもあります。
このように外見は異なっていても、出金伝票として成立する要件がそろっていれば、領収書なしで経費として精算しても問題ありません。
出金伝票の要件
出金伝票として成立させるためには、次の4項目が記載されていることが必要です。
1.支払いをした日付
2.支払いをした相手の名称
3.支払った金額
4.支払いの目的や品物・サービスの内容
出金伝票の保存
出金伝票は、会計処理をしたあともほかの税務書類と一緒に資料として保存する必要があります。交通費は業務日報が出金の内容を裏付けてくれますので、一緒に保存するようにします。
案内状やビジネス・セミナーの入場チケットなども、それだけでは証拠書類になりにくいですが、出金伝票と一緒に保存すれば、有効な証拠書類になるので活用してください。
現金出納帳の併用
領収書やレシートの受け取りができなかったというのは、現金で支払っているケースが多いのではないでしょうか。現金での支払いであれば、出金伝票のほかに現金出納帳への記帳をしておきましょう。
現金出納帳は現金の出金・入金が時系列に記載されているので、適正な会計処理のなかで出金伝票が起こされていたことを示す証拠になります。
電子決済などでの支払いの場合
最近では、財布を持ち歩かないという人もいるほど、キャッシュレスで生活ができるようになっています。
しかし、証拠書類を残すために、領収書なしのキャッシュレス支払いはひと手間かける必要があります。
ICカード乗車券など
ICカード乗車券の利用も、寸暇を惜しんで移動するビジネス・パーソンにとってはなくてはならないツールです。JR東日本の「モバイルSuica」では、定期券や新幹線の乗車券・グリーン券・特急券をキャッシュレスで購入でき、手間も時間も少なくて済みます。
領収書の発行がないこのサービスを経費にするには、パソコンで利用明細(領収書)を印刷して出金伝票に添付する方法があります。詳細はJR東日本のサイト(履歴印字(パソコンのみ)|モバイルSuica 利用法)を参照してください。
このほか、航空各社のインターネット発券サービスでは、別途領収書の発行サービスを行っていますので、利用の際は確認・問い合わせをしてください。
ETC利用料金
ETCが普及したおかげで、高速道路を利用する際に料金所で現金受け渡しにもたつくようなことが少なくなりました。その代わり、現金と引き換えに受け取っていた領収書兼利用明細書も手元に残らず、記憶を頼りに出金伝票を起こそうとして苦労している人も多いのではないでしょうか。
ETCを利用した際には、後日クレジット会社から送られてくる請求書に利用明細が添付されます。これが出金伝票の代わりになりますが、タイムラグがあるので不便です。
そこで利用したいのが、インターネットの「ETC利用照会サービス」です。ここでは過去62日間(非登録型サービスの場合)の利用証明書を発行することができます。詳細はETC利用照会サービスのサイトを参照してください。
なお、料金所の現金精算レーンでETCカード支払いをすると、その場で、現金での支払い時と同様に領収書兼利用明細書を発行してもらえます。
<関連記事>
タバコを経費で落とした社長の末路 経理の目をすり抜けた申請方法とは
中小企業の経営者必見! 交際費の範囲を具体的に紹介
よくある質問
出金伝票とは?
事業を行っている者が現金を支払った際に起こす書類が、出金伝票です。詳しくはこちらをご覧ください。
出金伝票として成立させる要件は?
「支払いをした日付・支払いをした相手の名称・支払った金額・支払いの目的や品物・サービスの内容」の4項目が記載されていることです。詳しくはこちらをご覧ください。
ICカード乗車券などを経費にするには?
パソコンで利用明細(領収書)を印刷して出金伝票に添付する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
納税の期限と方法まとめ!法人ならチェック必須の10の税金
起業したときに必ず頭に入れないといけないのが「法人における税金」について。責任ある企業として活動していくためには納税の義務は避けて通ることはできません。みなさんは納税の期限や方法について正しく理解できていますでしょうか? 今回は、法人が納め…
詳しくみる公課証明書とは?記載内容と取得方法について解説
公課証明書は固定資産の所有権の移転に伴う固定資産税の按分などに使用する書類です。 ここでは公課証明書にどのような情報が書かれているのか、どのようにすれば取得できるのかについて解説します。また公課証明書と混同しがちな書類との違いや、取得に必要…
詳しくみる自動車重量税はだれがいつ納付しているのか?
「自動車重量税」についてご存じでしょうか。自動車を所有している方なら、購入時や車検のときに請求書等で目にしたことくらいはあるかも知れませんが、「どのみち支払わなければいけないもの」として見過ごしている場合が多く、その詳細については案外知られ…
詳しくみる中小企業の税制上の優遇措置
中小企業は法人税の税率が大法人に比べて軽減されていることは、すでにご存じのことでしょう。これ以外にも、中小企業に対するさまざまな税制上の優遇措置があります。 この記事では、中小企業の税制上の優遇措置をご紹介します。 詳しい内容や手続きについ…
詳しくみる分割基準を正しく理解していますか?事業税の分割基準の基礎
事業税を払っている法人はたくさんあります。また、各地に事業所を展開している法人も多いでしょう。では、法人事業税はどこで払うのでしょう? 事業所のある各地に納めているのでしょうか? また、法人事業税の分割基準という言葉は聞いたことがありますか…
詳しくみる中小企業とはどんな企業か?今さら聞けない定義を解説
日本の企業のほとんどが中小企業であることを知っていても、中小企業の定義を明確に答えられない人も多いのではないでしょうか。 しかし中小企業であるかどうかは軽減税率措置を始め、企業を経営していくにあたって重要な知識です。ここではそんな「今さら聞…
詳しくみる