• 作成日 : 2025年11月12日

リース債務の仕訳方法は？ファイナンス・リースの会計処理や貸借対照表の表示を解説

リース取引の会計処理は契約内容によって大きく異なり、特にファイナンス・リースでは資産・負債の計上が必要です。この違いを理解しないまま処理を進めると、企業の財務状況を正しく報告できなくなる可能性があります。

この記事では、リースの種類ごとの違いから、具体的な勘定科目を使った仕訳方法、消費税の扱いや、リース資産とリース債務が一致しないといった実務上の疑問点まで、簿記の初心者にも分かりやすく解説します。正しいリース負債の計上と経理処理をマスターし、正確な財務諸表作成に繋げましょう。

そもそもリース債務とは？

リース債務とは、将来支払う義務のあるリース料総額から利息相当額を差し引いた元本部分を指す負債勘定です。この債務は、ファイナンス・リース取引において、リース資産とともに貸借対照表（B/S）に計上されます。

ファイナンス・リース取引は、経済的な実態が「リース会社から資金を借り入れて資産を分割払いで購入する取引」と類似しています。そのため、会計上も単なる賃貸借（レンタル）として扱うのではなく、資産の購入と借入金（債務）の発生として処理する必要があります。このときに計上される負債が「リース債務」です。具体的には、リース契約で定められたリース料総額を、利息に相当する部分と元本の返済部分に分け、その元本部分を負債として計上することで、企業の財務状況をより正確に外部へ報告することが可能になります。

リース取引の種類による会計処理の違い

リース取引の会計処理は、「ファイナンス・リース」か「オペレーティング・リース」かによって異なります。これは、取引の経済的実態に応じて、実質的な資産の売買とみなされる取引と、一般的な賃貸借取引を区別して扱う必要があるためです。

ファイナンス・リースの判定基準

リース取引がファイナンス・リースに該当するかどうかは、「解約不能」と「フルペイアウト」の2つの要件を両方満たすかで判断します。

実務上、フルペイアウトの判定は、以下のいずれかの基準を満たすかで客観的に判断します。

この2つの要件を満たすものがファイナンス・リース、それ以外がオペレーティング・リースとして分類されます。

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所有権移転と所有権移転外の違い

ファイナンス・リースは、リース期間終了後に資産の所有権が借手に移るかどうかで、さらに2種類に分類されます。

この分類は、後の減価償却の計算方法に直接影響するため重要です。

ファイナンス・リースの仕訳方法

ファイナンス・リースの会計処理は、リース開始時、リース料支払時、決算時に仕訳が必要です。資産と負債を計上し、支払いと時間の経過に応じてそれぞれを処理していきます。

ここでは、以下の設例で具体的な仕訳の流れを見ていきましょう。

1. リース取引開始時の仕訳（資産・負債の計上）

まず、リース資産と、同額のリース債務を資産・負債として計上します。これがオンバランス処理の第一歩です。

リース資産の取得価額は、原則としてリース料総額から利息相当額を控除した現在価値で計算しますが、リース会社の購入価額が明らかな場合は、いずれか低い方の金額を使用します。今回は見積現金購入価額である1,000,000円で計上します。

この仕訳により、貸借対照表の資産の部に「リース資産」が、負債の部に「リース債務」がそれぞれ計上されます。

2. リース料支払時の仕訳（元本と利息の按分）

次に、支払うリース料を、リース債務（元本）の返済と支払利息（費用）に分けて処理します。

毎年3月末に220,000円を支払う際の仕訳です。支払額を元本返済部分（200,000円）と利息部分（20,000円）に分解して記帳します。

この仕訳により、負債であるリース債務が200,000円減少し、費用として支払利息が20,000円計上されます。

3. 決算時の仕訳（減価償却の実施）

決算時には、計上したリース資産の減価償却を行います。リース資産も他の固定資産と同様に、使用期間にわたって費用配分する必要があります。

減価償却の方法は、所有権移転か所有権移転外かで異なります。

今回は所有権移転外ファイナンス・リースのため、以下の計算で減価償却費を計上します。

この一連の会計処理が、ファイナンス・リース取引の基本的な流れとなります。

オペレーティング・リースの仕訳方法

オペレーティング・リースの会計処理は非常にシンプルで、支払ったリース料を費用計上するだけです。この取引は実質的な賃貸借取引とみなされるため、ファイナンス・リースのような複雑な記帳は必要ありません。

資産や負債を計上しないため「オフバランス処理」と呼ばれます。例えば、月額50,000円のオペレーティング・リース契約で、当月分を普通預金から支払った場合の仕訳は以下の通りです。

このように、費用計上のみで会計処理が完結します。

リース資産とリース債務の金額が一致しない理由

原則として、リース開始時に計上する「リース資産」と「リース債務」の金額は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除した現在価値で計算されるため、一致します。

しかし、実務上では以下の理由で金額が一致しない（ように見える）ことがあります。

したがって、「リース開始時の計上額は一致するが、期中の取引を経て期末残高は一致しなくなる」と理解しておくのが正確です。

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リース債務の仕訳で注意すべき点

リース債務の仕訳では、「中小企業の会計に関する指針」による特例の適用判断、消費税の処理、そして貸借対照表上の表示方法に注意が必要です。

中小企業の特例措置（簡便的な会計処理）

「中小企業の会計に関する指針」を適用している企業は、ファイナンス・リース取引を賃貸借取引として処理できます。

この特例を適用すると、ファイナンス・リース取引であっても、オペレーティング・リースと同様の会計処理（オフバランス処理）を行うことが認められます。これにより、資産・負債の計上や減価償却といった煩雑なリース債務の仕訳を簡略化できます。ただし、企業の財政状態に与える影響が大きい、重要性の高いリース取引については原則的な処理が求められる場合もあるため、適用にあたっては顧問税理士などの専門家へ確認することが推奨されます。

参考：中小企業の会計に関する指針｜日本税理士会連合会

消費税の処理方法

リース取引の消費税は、ファイナンス・リース（所有権移転・所有権移転外ともに）の場合はリース開始時に一括で仮払消費税を認識しますが、賃貸借処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの場合は支払時に都度、仮払消費税を認識します。

先ほどの設例（当初のリース資産計上額1,000,000円）で当初計上時の消費税（税率10%）を含めた仕訳は以下のようになります。

貸借対照表での表示

リース債務は、返済期限に応じて、1年以内に返済する分を「流動負債」、それを超える分を「固定負債」に分けて表示します。

具体的には、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するリース債務を「1年以内返済予定リース債務」などの科目で流動負債の部に記載します。そして、1年を超えて返済する残りのリース債務を「リース債務」として固定負債の部に表示します。これにより、企業の短期的な支払い能力を利害関係者が正確に把握できるようになります。

リース債務の正確な会計処理が企業会計のポイント

この記事では、リース取引における債務の考え方から、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違い、そして具体的なリース債務の仕訳方法までを解説しました。

ファイナンス・リースでは、契約時にリース資産とリース債務を計上し、その後の支払いや決算で適切な処理を行うことが求められます。この一連の会計処理を正しく理解し実行することが、企業の財政状態を正確に把握・報告するための第一歩となるでしょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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