消費税等とは

消費税等とは、日本国内で行われた商品の売買やサービスの提供などについて課税される租税で、国税である「消費税」と地方税である「地方消費税」の総称である。

間接税の一種であり、税務上の納税者は法人や個人事業主であるが、税額が上乗せされた金額が買価となるため、実質的な担税者はそれぞれの商品やサービスの消費者自身となる。

非課税品目は土地や有価証券、預貯金の利子、保険料、賃貸物件の家賃などごく一部に限られており、日常生活におけるほぼすべての買い物が課税対象となるため、消費税等の税率は景気や生活水準の動向に直結しやすいという性質をもつ。

2014年4月1日現在、一般的に消費税率は8％と認識されているが、税法上では厳密にいうと「消費税6.3％＋地方消費税1.7％」という内訳になる。

一般名詞としての消費税には酒税やたばこ税や揮発油税といった個別消費税も含まれるが、税法上の消費税等に該当するのは消費税法に規定されている消費税と地方税法に規定されている地方消費税のみである。

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