更新日 : 2025年6月27日

北海道で記帳代行を依頼するなら？相談先や具体的な業務内容、料金相場を解説

北海道の事業者が記帳代行サービスを利用したいと考えている場合、税理士事務所や会計事務所に相談すると良いでしょう。記帳代行サービスの対応範囲は、会計ソフトへの入力や仕訳の起票、各種帳簿の作成などの業務です。事業者は、アウトソーシングしたい業務のみを依頼することができます。

この記事では、北海道で記帳代行サービスを利用する際の主な依頼先や依頼できる業務、料金相場などを解説します。

北海道で記帳代行を依頼できる税理士事務所や会計事務所
記帳代行サービスの対応範囲
北海道における記帳代行サービスの料金相場
自社に合った記帳代行サービスの選び方
記帳代行ではなく経理代行を選ぶべきケース
オンライン対応の記帳代行サービスを利用するメリット

北海道で記帳代行を依頼できる税理士事務所や会計事務所

北海道の事業者が記帳代行サービスの利用を検討している場合、税理士事務所や会計事務所に相談が可能です。

マネーフォワードクラウドの税理士検索ページで都道府県を「北海道」に絞り、得意分野の「記帳代行」にチェックを入れて検索すると、以下のような事務所が記帳代行サービスを提供しています。

北海道に拠点がない税理士事務所であっても、国内であれば全国対応している事務所もありま

す。記帳代行サービスを提供しており、全国対応が可能な主な事務所は、以下の通りです。

また、税理士や公認会計士と連携して、記帳代行サービスを提供している会社もあります。記帳代行サービスの利用を検討している場合は、このような事務所・会社に相談すると良いでしょう。

記帳代行サービスの対応範囲

記帳代行サービスでは、主に下記のような業務の代行を行っています。

会計ソフトへの入力
仕訳の起票
月次試算表の作成
総勘定元帳の作成
補助簿の作成

それぞれ具体的にどのような業務か、詳しく見ていきましょう。

会計ソフトへの入力

会計ソフトへの入力とは、領収書や請求書、通帳コピーといった証憑に基づき、会計ソフトへ取引データを入力する業務です。

入力内容の正確性は、後に作成される試算表や決算表などの会計書類の正確性へと繋がります。専門家に入力を依頼することで、信頼性の高い数字をもとに正しい経営判断を行えるようになります。

仕訳の起票

仕訳は、すべての取引を簿記のルールに従って勘定科目に分類し、借方と貸方に振り分ける作業です。サービスによっては「会計ソフトへの入力」に仕訳の起票まで含まれていることもあります。

勘定科目を適切に選ぶには、専門的な知識や事業への理解が求められます。たとえば修繕費か、あるいは資本的支出かによって、その後の税額計算が変わります。実態に即した仕訳判断ができる専門家に任せることで、正確な税務申告や正確な経営分析ができます。

月次試算表の作成

月次試算表は、毎月の会計データを集計した「経営の健康診断書」とも言える書類です。

月次試算表では、前月比や前年同月比での売上や利益の推移、費用の増減などをタイムリーに把握できます。赤字の兆候や特定の経費の増加、資金繰りの悪化といった問題を早期に発見し、対策を講じることができます。

総勘定元帳の作成

総勘定元帳は、すべての勘定科目の取引記録を体系的にまとめた会計のマスターデータです。税務調査の際には、申告内容の正当性を証明するために必ず確認される重要書類の一つです。

また、金融機関から融資を受ける際の審査においても、企業の信用度を測るための基礎資料として提出を求められます。日々の記帳を通じて、総勘定元帳を正確に作成・管理しておく必要があります。

補助簿の作成

総勘定元帳の情報を補完するために、特定の勘定科目の内訳を詳細に記録するのが補助簿です。

代表的なものに、得意先ごとの売掛金の残高と回収状況を管理する「売掛金元帳」、仕入先ごとの買掛金の残高と支払状況を管理する「買掛金元帳」、そして個々の固定資産の取得日や耐用年数、減価償却費を管理する「固定資産台帳」などがあります。

これらの補助簿を作成してもらうことで、売掛金の回収漏れを防いだり、支払計画を立てやすくしたりと、よりきめ細やかな経営管理を行えます。

北海道における記帳代行サービスの料金相場

北海道の事業者が記帳代行を依頼する際の相場は、依頼する業務範囲や企業の規模、そして取引量（仕訳数）によって変動します。記帳代行サービスは主に仕訳数や年商に応じて料金プランが変わることが多く、料金相場は毎月1万円～5万円程度が一般的です。

仕訳数に応じた料金の目安は、下記の通りです。

月間仕訳数	料金相場（個人事業主）	料金相場（法人）
50仕訳まで	2,000円～8,000円	5,000円～10,000円
51～100仕訳	8,000円～12,000円	10,000円～16,500円
101～200仕訳	12,000円～20,000円	15,000円～30,000円
201～300仕訳	20,000円～30,000円	25,000円～45,000円

料金を左右する最大の要因は「仕訳数」ですが、下記のような点でも料金が変動することがあります。

売上規模
資料の整理状態
訪問・面談の有無
依頼業務の範囲
業種の専門性

たとえば、事業者からサービス側に預ける資料（領収書など）が整理されておらずバラバラの状態だと、整理作業のための追加料金が発生することがあります。定期的な訪問や対面での打ち合わせを希望する場合も、料金が高くなるケースも見られます。

また、月額固定制か従量課金制かはサービスによって異なります。委託したい業務の範囲と量を明確にした上で見積もりを取り、自社に合ったサービスを選ぶようにしましょう。

自社に合った記帳代行サービスの選び方

北海道で記帳代行サービスを探す際、自社に合ったサービスを見つけるためには下記3つのポイントを意識すると良いでしょう。

依頼したい業務範囲が合っているか
料金体系は適切か
円滑にコミュニケーションを取れるか

依頼したい業務範囲が合っているか

記帳代行サービスを選ぶ際は、まず自社の経理において「何に困っていて、どこまで任せたいのか」を明確にしましょう。課題と依頼範囲を整理することで、必要なサービスを提供してくれるサービスかどうか判断しやすくなります。

たとえば「領収書の整理」や「会計ソフト入力」だけで良いのか、「月次レポートの作成」まで任せたいのかで、最適なサービスが変わります。「給与計算」や「年末調整」まで任せたい場合は、記帳代行ではなく記帳代行サービスも選択肢に入れると良いでしょう。

提供されているサービス内容は、サービスによって様々です。「基本プラン」に含まれる業務と、「オプション」となる業務をしっかり確認し、自社のニーズと合致しているか比較するようにしましょう。

料金体系は適切か

料金体系とサービス内容に納得感があるかも確認しておきましょう。

記帳代行の料金体系は主に「月額固定制」と「従量課金制」に分かれます。

月額固定制：毎月一定の料金で、決められた範囲の業務を依頼できます。予算が立てやすいのがメリットです。
従量課金制：仕訳数や業務量に応じて料金が変動します。事業規模が小さい、または依頼する業務量が月によって変動する場合に適しています。

ここで注意したいのは、「料金の安さ」だけで判断しないことです。一見安く見えても、基本プランに含まれる業務が少なく、必要な業務をオプションで追加していくと、結果的に高額になってしまうケースもあります。

必ず複数の会社から見積もりを取り、その料金でどの業務を代行してくれるのか確認しましょう。追加料金が発生するケースも確認した上で、自社の事業規模や業務量に対して適切な金額かどうか判断します。

円滑にコミュニケーションを取れるか

記帳は会社のお金に関わる重要な業務であるため、担当者との円滑なコミュニケーションが不可欠です。

サービスを選ぶ際は、自社が希望するコミュニケーション手段（訪問、オンライン会議、チャットなど）に対応しているか確認します。質問や相談に対する返信の速さや丁寧さなど、無料相談の段階で担当者の対応も確認すると良いでしょう。

北海道の事業者であれば、対面での相談を重視するかどうかも考慮しなくてはなりません。札幌市内だけでなく、旭川、函館、帯広、釧路など、自社の事業所からアクセスしやすい場所に拠点があるかを確認しましょう。

また、北海道の主要産業（農業、漁業、観光業、建設業など）に精通した担当者であれば、業界特有の会計処理や商習慣を理解した上でアドバイスをしてくれるかもしれません。

記帳代行ではなく経理代行を選ぶべきケース

事業者が抱えている課題感によっては、記帳業務だけでなく経理全体の業務をアウトソーシングする「経理代行」の方が適切な場合があります。

記帳代行と経理代行のサービス範囲の違いをまとめると、下記のようになります。

	記帳代行サービス	経理代行サービス
概要	領収書や請求書などの資料を元に、会計ソフトへ入力し、仕訳帳や総勘定元帳などの会計帳簿を作成する。	記帳代行の業務に加え、請求書発行、支払業務、給与計算、年末調整、決算サポートなど、経理業務全般を代行する。
業務範囲	狭い（会計帳簿の作成まで）	広い（経理業務全般）
目的	日々の取引を記録し、会計帳簿を正確に作成すること。	経理部門の業務を包括的にアウトソーシングし、業務効率化やコスト削減を図ること。
こんな方におすすめ	日々の記帳業務の負担を減らしたい個人事業主や小規模事業者経理担当者がいないが、まずは正確な帳簿を作成したい事業者	経理業務全体を任せたい事業者経理担当者の採用が難しい、または人件費を抑えたい事業者より専門的な視点からのアドバイスが欲しい経営者

以下のような状況に当てはまる場合は、経理代行サービスの利用も検討すると良いでしょう。

従業員を雇用し始めた：給与計算や社会保険の手続き、年末調整といった人事業務が付随して発生し、管理が複雑になった。
事業規模が拡大してきた：請求書の発行件数や入金確認、仕入先への支払業務が大幅に増え、コア業務を圧迫している。
バックオフィス全体を効率化したい：経理担当者の採用や育成にかかるコストと時間を削減し、経営資源を事業開発や営業活動に集中させたい。

オンライン対応の記帳代行サービスを利用するメリット

記帳代行サービスを提供している事務所・会社の中には、全国的にオンラインで完結するサービスを提供しているところもあります。

オンラインで完結する記帳代行サービスを利用する最大のメリットは、地理的な制約がなくなることです。たとえば道東や道北の企業でも、特定の業界経験が豊富な札幌市の税理士事務所に記帳代行を依頼できます。

訪問にかかる時間や交通費といったコストを削減できるだけでなく、選択肢が全国に広がることで、自社に最もマッチした専門家を見つけやすくなる利点もあります。

また、業務の効率化と迅速化も大きなメリットとなります。クラウド会計ソフトを介してデータを事務所と共有すれば、企業側がリアルタイムで業績を把握できます。領収書もスマートフォンで撮影してアップロードするだけで済むなど、書類の郵送にかかる手間やタイムラグが解消され、スピーディーな月次決算が可能になります。

経営判断の迅速化にも繋がり、変化の速い現代のビジネス環境に対応しやすくなるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。