- 作成日 : 2025年6月13日
プラットフォーム課税とは？対象や適用時期、時期をまたぐ取引の扱いを解説
プラットフォーム課税とは、国外事業者に代わり、特定プラットフォーム事業者に消費税の申告・納付義務を課す制度です。適用開始により、これまで問題となってきた、国外事業者の消費税の徴収漏れが改善される効果が期待できます。プラットフォーム課税の適用時期や対象などの詳細を解説します。
目次
プラットフォーム課税とはどのような税？
プラットフォーム課税とは、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム事業者に消費税の申告や納付の義務を課す制度です。
原則として、国外から日本国内の消費者に提供されているサービスは、国外事業者に消費税の申告・納付義務があります。しかし、日本国内に一切の拠点を有さない国外事業者については、調査や消費税の徴収が難しい問題があります。
近年、グローバル化により、アプリ配信などのデジタルサービス市場の拡大が顕著です。国内に拠点のない事業者からのサービス提供が増加することで、課税の公平が保たれなくなる可能性があります。このようなデジタルサービス市場の変化や諸外国でもプラットフォーム事業者への課税が進んでいる背景から、プラットフォーム課税が導入されることになりました。
国外事業者に代わり、プラットフォーム事業者が消費税の申告・納税義務を負うことで、徴収の効率化や未納の防止などが期待できます。
プラットフォーム課税の対象と税率
プラットフォーム課税の対象になるのは、特定プラットフォーム事業者です。すべてのプラットフォーム事業者が対象になる制度ではありません。国税庁長官から通知を受けた指定要件を満たす事業者を対象としています。以下が、特定プラットフォーム事業者の指定要件です。
- 課税期間においてデジタルプラットフォームを提供していること
- プラットフォームを介して国内消費者向けに国外事業者から役務の提供（サービスの提供）が行われていること
- 国外事業者による役務の提供による対価のうち、プラットフォーム事業者が収受する合計額が50億円超であること
指定要件から、プラットフォーム課税は大規模なプラットフォーム事業者を対象としていることがわかります。令和6年12月6日時点で、国税庁の特定プラットフォーム事業者名簿に記載されているのは、以下の4つの事業者です。
- iTunes株式会社（App Store、Apple Books、Apple Podcasts）
- アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWS Marketplace）
- グーグルアジアパシフィックプライベートリミテッド（Google Play）
- 任天堂株式会社（Nintendo eShop）
※（）はデジタルプラットフォームのサービス名称
プラットフォーム課税は消費税に関する制度です。国外事業者からの役務の提供（サービスの提供）についての課税となるため、令和7年4月時点において、標準税率である10％が適用されることになります。
プラットフォーム課税の適用時期
プラットフォーム課税の適用時期は、令和7年4月1日です。適用開始以後に特定プラットフォーム事業者を介して行われる役務の提供（サービスの提供）が対象となります。
適用時期をまたぐ取引の扱い
適用時期をまたぐ取引例として、プラットフォーム事業者を介して提供されるゲームアプリ内でのコイン購入が考えられます。ゲーム内のアイテム購入などに利用できるコインのことです。
原則として、消費者がコインを購入した時点ではプラットフォーム課税の対象にはなりません。役務が提供された時点、このケースでは、コイン消費によりアイテムの提供があった時点が認識時期となるためです。プラットフォーム課税適用時期以前にコイン購入の事実があったとしても、購入時点では課税対象にはならず、アイテムなどへの交換をもって認識することになります。なお、継続適用を条件に、コイン購入の対価を受け取った時期に認識することも認められます。
プラットフォーム課税の税金を仕訳する場合
プラットフォーム課税に関する仕訳について、国内企業が特定プラットフォーム事業者を介してサービスを利用した場合を紹介します。以下は、プラットフォームを利用して有料アプリを取得した場合の仕訳例です。プラットフォーム課税で提供されるサービスには消費税が課税されることになるため、消費税を考慮した仕訳を行います。
（例）特定プラットフォーム事業者を介して、有料アプリ1,000円（税別）を会社のクレジットカードを利用して購入した。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 1,000円 | 未払金 | 1,100円 |
| 仮払消費税 | 100円 | ||
※上記は税抜方式を適用している場合の仕訳例です。
アプリ課金は、「消耗品費」のほか、「通信費」や「支払手数料」などの勘定科目をもって仕訳することもあります。各会社の勘定科目の適用基準に従います。
プラットフォーム課税は令和7年4月からの適用
令和7年4月1日より、プラットフォーム課税が適用されました。本来、消費税の申告・納税義務がある国外事業者に代わり、特定プラットフォーム事業者が申告・納付を行う制度です。一般企業に大きな影響は生じないものの、仕入税額控除の適用を受ける際は控除の適用漏れ（消費税の計上漏れ）に注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
領収書をスプレッドシートで作成する方法！テンプレートの活用法も解説
領収書をスプレッドシートで作成することにより、無料で手軽に領収書を作成し、複数の端末からアクセスが可能です。関係者との情報共有も簡単にできるため、ビジネスにおいて効率的な管理を必要としているケースでは重宝します。 本記事では、スプレッドシー…
詳しくみる会計ソフトの補助科目設定で経理作業がもっと便利に！
使用している会計ソフトで、「もっと細かな項目で集計できたらいいのに」と感じたことはありませんか。勘定科目は業種間比較などである程度固定していた方が便利ですが、勘定科目を変更する以外にも方法があります。それは、補助科目の追加です。この記事では…
詳しくみる粉飾決算の事例一覧｜手口や影響、有名企業から学ぶ防止策まで徹底解説
「粉飾決算」という言葉をニュースなどで耳にしたことはありませんか？ これは、企業が意図的に財務諸表を偽り、実際よりも経営状態を良く見せかける不正な会計処理のことです。 この記事では、まず粉飾決算とは具体的にどのような行為なのかを分かりやすく…
詳しくみる日本のお財布、一般会計と特別会計ってなに？
ニュースで耳にしたことがあっても、実は詳しくわからない言葉って多くありませんか？ ここでは、そんな言葉の一つである「一般会計」と「特別会計」についてわかりやすく解説します。 一般会計とは？ まずは一般会計から見ていきましょう。 国や地方公共…
詳しくみる課税売上高とは？課税仕入れとの違いや消費税の仕入税額控除もわかりやすく解説
消費税の申告書の作成においては、課税売上げや課税仕入れの仕組みを正しく理解することが重要です。この記事では、課税売上高や仕入税額控除などの消費税額の計算において重要なポイント、インボイス制度における注意点などをわかりやすく解説します。 課税…
詳しくみる取得原価とは？概要や計算方法、活用ポイントを簡単に・わかりやすく解説
会計や経理、簿記などで出てくる「取得原価」とは、新しく資産を取得する際に、かかった費用の総額を指します。取得原価には、資産そのものだけの金額ではなく、その他にも含まれるもの、含まれないものがあります。また、取得原価の計算方法もあるのです。 …
詳しくみる