作成日 : 2025年5月28日

電工労務費とは？国土交通省の公共工事設計労務単価による見積もり方法も解説

電気工事の費用を見積もる際に、重要な項目の一つとなるのが電工労務費です。電工労務費は、実際に工事を行う作業員の労働に関する費用であり、材料費と並んで工事全体のコストを大きく左右します。この記事では、電工労務費の基本から見積もり方法までを体系的に解説します。

電工労務費とは
- 電工労務費と人件費の違い
- 電工労務費と法定福利費の違い
電工労務費の構成要素
- 直接労務費
- 間接労務費
電工労務費が変動する要因
- 工事の種類・作業内容
- 地域による違い
電工労務費の見積もり方法
電工労務費を抑える方法
電工労務費を適切に見積もりましょう

電工労務費とは

電工労務費とは、電気工事において発生する作業員の労働に関する費用のうち、工事ごとの原価として直接計上される費用を指します。具体的には、配線や照明設置、機器接続といった作業を現場で行う電気工事士やその他の職人に対して支払われる賃金や手当が該当します。

電気工事の見積もりにおいて、労務費は材料費と並んで主要な費用項目となっており、工事の規模、作業内容、地域、時期などによって大きく変動します。そのため、工事原価の適正な把握と見積もり精度の向上には、電工労務費の構成と性質を正しく理解しておくことが欠かせません。

電工労務費と人件費の違い

電工労務費は、現場で実際に電気工事に従事する作業員に支払われる直接的な費用です。一方、人件費は会社全体の従業員（事務や営業なども含む）に対して支払われる給与や賞与、社会保険料などを指します。つまり、電工労務費は工事ごとの原価として計上されるのに対し、人件費は会社全体の経費となります。

電工労務費と法定福利費の違い

法定福利費は、健康保険や厚生年金、雇用保険など、法律で会社が従業員のために負担することが義務付けられている費用です。これらは労務費とは別に、見積書や積算書で独立した項目として記載されるのが一般的です。電工労務費は作業員への直接的な賃金が中心ですが、法定福利費はその賃金に付随する社会保険などの事業主負担分を指します。

電工労務費の構成要素

電工労務費は、直接労務費と間接労務費に分類されます。ここでは、それぞれの具体的な内容を解説します。

直接労務費

直接労務費とは、電気工事の現場において、実際に作業を行う作業員に支払われる賃金や各種手当のことです。工事の進行に直接関与する人材に対して支払われる費用であり、工事原価の中でも最も基本的な要素となります。

具体的には、以下のような項目が含まれます。

基本給（賃金）
時間外手当・休日手当
資格手当・職務手当
日当・賞与の一部
食事や作業着などの現物給与
退職金の積立費用

これらの費用は、工事の見積もりにおいて「人工（にんく）」という単位で算出されることが多く、1人工あたりの労務単価に、作業に必要な人工数を掛けることで、直接労務費の総額を求めます。

間接労務費

間接労務費は、工事現場での作業には直接関与しないものの、工事全体の運営や管理に必要な人員に関わる人件費を指します。現場の円滑な進行、安全管理、書類作成などを担う職種が対象となります。

具体的には、以下のような項目が含まれます。

現場管理者や監督者の人件費
労務管理や記録業務に従事する事務職員の人件費
作業員向けの研修や教育にかかる費用

間接労務費は、直接作業に関与しない分、工事原価とは区別して「現場管理費」や「共通仮設費」として別途計上されることもあります。ただし、企業によっては、これらを広義の労務費に含める場合もあるため、見積もりや帳簿に記載された内訳を正確に確認することが重要です。

電工労務費が変動する要因

電工労務費は、常に一定ではなく、工事の内容や地域、実施時期といったさまざまな要素によって変動いたします。以下では、主に影響を与える3つの要因について解説します。

工事の種類・作業内容

工事の内容によって、求められる作業員のスキルや作業時間が異なるため、労務費には大きな差が生じます。

一般住宅の新築工事
配線や照明設置など、比較的標準化された作業が中心となり、労務費は安定しやすい傾向にあります。
改修工事
既存設備の撤去や再配線といった手間が増えるため、同じ規模の工事でも労務費が高くなるケースが多く見受けられます。
商業施設やオフィスビルの工事
照明設備や情報通信設備など、より高度な電気工事が必要となるため、専門性の高い人材が求められ、その分労務単価も上昇いたします。
工場・産業施設の工事
制御システムや動力設備の構築といった高度な作業が含まれることが多く、とくに経験豊富な作業員への依存度が高くなります。

地域による違い

労務単価は、施工を行う地域によって大きく異なります。これは、国土交通省が毎年公表している公共工事設計労務単価が、都道府県別に設定されているためです。

都市部
生活コストや需要の高さから、労務単価も全国的に高い水準です。
地方都市や郊外
比較的単価が抑えられており、同じ作業内容でも労務費が低い傾向にあります。

見積もりの際には、地域ごとの相場を把握したうえで、労務費の妥当性を判断することが重要です。

電工労務費の見積もり方法

電工労務費を正確に見積もるためには、作業量と人員の関係を数値化する方法を理解する必要があります。

国土交通省の「公共工事設計労務単価」を活用

公共工事の積算では、国土交通省が毎年発表する「公共工事設計労務単価」が基準として用いられます。この単価は、都道府県別かつ職種別に設定されており、電気工事士、電工見習い、職長など、作業内容に応じた単価が提示されています。

民間工事においても、この単価を参考に見積もりを作成するケースが多く、地域ごとの人件費相場を把握するための指標として広く活用されています。

労務単価とは

労務単価とは、作業員1人が1日働くことで発生する標準的な人件費を数値化したもので、積算上は「1人工あたりの単価」として用いられます。これは、基本給、通勤手当などの諸手当、賞与、食事などの現物給与などを平均化して算出されており、時間外手当や社会保険料などの法定福利費は含まれません。

令和5年度の公共工事設計労務単価

令和5年度（2023年度）に適用された設計労務単価は、前年に引き続き上昇傾向にありました。背景には、建設業界全体の人手不足、技能労働者の高齢化、賃上げの流れなどがあります。

国土交通省の発表によると、令和5年度における東京都の「電工」の労務単価（1人工あたり）は、28,800円で、前年より7.9％の上昇が見られました。この傾向は他の地域や職種にも共通しており、全国的に労務単価が高止まりまたは上昇傾向にあることが確認されています。

令和6年度の公共工事設計労務単価

令和6年度（2024年度）に適用された設計労務単価は、前年同様大きく上昇しました。。国土交通省の発表によると、全業種平均で前年対比5.9％の引き上げが行われました。時間外労働の法規制に対応するための費用がかさんでいることが一因となっています。

東京都の「電工」単価は30,100円で初めて30,000円を超えてきており、他の大都市圏（大阪府、神奈川県、愛知県など）でも同様の傾向が見られます。政府は担い手の確保・育成を目的として、一定の賃金水準を確保するよう設計単価を引き上げており、今後もこの傾向は続くと見られています。

令和7年度の公共工事設計労務単価

令和7年度（2025年度）の設計労務単価は、国土交通省の発表によると、全業種平均で前年対比6.0%の引き上げが行われました。

前年に引き続き、時間外労働の法規制に対応するための費用や最低賃金の上昇など近年の労働市場の実勢価格が反映された結果、上昇率は高くなっています。

東京都の「電工」単価は32,600円で前年より8.3%の上昇となりました。これで13年連続の上昇となり、この傾向はまだ続くと見られます。

人工による計算

電気工事の見積もりでは、「人工」という単位が頻繁に使われます。人工とは、作業員1人が1日（おおよそ8時間）でこなせる作業量を示す単位です。

労務費は、必要な人工に単価を掛けることで算出されます。

労務費＝労務単価 × 人工

たとえば1日の作業に3人工が必要で、労務単価が1人工あたり25,000円であれば、労務費は75,000円になります。

人工の見積もりには、作業内容、作業員のスキル、作業環境（高所作業、狭所作業など）といった複数の要因を考慮する必要があります。

歩掛による計算

より詳細な積算を行う際に用いられるのが「歩掛」です。歩掛とは、特定の作業を行うのに必要な手間を数値化したもので、一般的には「単位作業あたりに必要な人工数」として表されます。

たとえば「コンセントの増設工事：2個／人工」という歩掛があれば、作業員1人が1日に2か所のコンセントを増設できることを意味します。

この場合の計算式は以下の通りです。

労務費＝労務単価 × 作業数量 ÷ 作業歩掛

作業数量が10か所で、歩掛が2個／人工、労務単価が25,000円の場合、人工数は5人工となり、労務費は125,000円となります。

歩掛は作業の標準的な手間を基準としていますが、現場の実情によって変動するため、実際の現場条件を加味して調整する必要があります。

諸経費の加算

労務費の見積もりでは、純粋な作業費用に加えて、材料費、運搬費、現場管理費、一般管理費、法定福利費などの諸経費も別途加算する必要があります。

これらの費用は、労務費とは区別して計上されるのが一般的です。法定福利費については、労務費に対して一定割合を乗じて算出するケースが多く、見積書では明確に分けて記載することが望まれます。

電工労務費を抑える方法

無理な値引きを求めず、品質を維持したまま電工労務費を抑えるためには、いくつかの工夫が有効です。

複数の業者から見積もりを取る

最も基本的な方法は、複数の電気工事業者から見積もりを取得し、内容を比較することです。単価や人工数が業者によって異なる場合があるため、相場感を把握しやすくなります。

見積もりを比較する際は、単に金額の高低だけでなく、見積もりの内容が明確かどうか、過不足がないかも併せて確認することが重要です。

複数の工事をまとめて依頼する

同じ建物や現場内で複数の電気工事がある場合、それらを一括で依頼することで、作業の効率化が図られます。人員の重複配置や移動時間の削減により、労務費を抑えられる可能性があります。また、まとめて発注することで、業者から割引や優遇条件が適用されることもあります。

閑散期を狙って工事を依頼する

電気工事業界には繁忙期と閑散期があります。年度末や年末は公共・民間問わず工事が集中し、人手不足による単価の上昇が見られます。これに対して、4月〜6月、または9月頃は比較的工事量が少なく、余裕のあるスケジュールが組まれる傾向にあります。

閑散期に工事を依頼することで、単価が落ち着いているタイミングでの見積もりが可能になり、コストを抑える効果が期待できます。

電工労務費を適切に見積もりましょう

この記事では、電気工事における電工労務費について、その定義や構成要素、計算方法、変動要因などを幅広く解説しました。電工労務費は、単なる人件費とは異なり、工事原価の一部として精緻に算出される必要があります。適切な見積もりとコスト管理を行うためには、人工や歩掛といった考え方の理解が欠かせません。また、工事の時期や地域による影響、見積書の読み方、コスト削減の工夫についても押さえておくべきポイントです。正確な知識に基づいた判断が、安心かつ適正価格での工事実施につながります。ぜひ今後の実務にお役立てください。

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