- 更新日 : 2025年4月23日
税理士とのやりとりを効率化!クラウド型会計ソフトでデータ共有
この記事では、顧問税理士とのやりとりを少しでも効率化したい、面倒なやりとりを無くしたい、データを共有したいという方に向けて、現状の問題点とクラウド型会計ソフトで解消できることを説明していきます。
インストール型会計ソフトや表計算ソフトを使っている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
目次
税理士が行う業務
まず、そもそも税理士がどのような業務を行っているのか説明していきます。
(※以下の業務は、顧問税理士との契約により異なる場合があります)
| 業務 | 業務内容 |
|---|---|
| 記帳代行 | 記帳代行 仕訳計上を行い、仕訳帳と総勘定元帳を作成する業務です。 |
| 決算代行 | 決算代行 決算に関係する仕訳と決算書を作成する業務です。 決算書は主に貸借対照表と損益計算書などがあります。 |
| 帳簿チェック | お客様が計上した仕訳に対して税理士が「仕訳が間違っていないかどうか」確認する業務です。 確認の際には根拠になる書類を確認することがあります。 |
| 確定申告代行 | 確定申告代行 主に所得税や消費税、法人税などの確定申告書を作成する業務です。 |
| 給与計算代行 | 各月の給与計算を行う業務です。 年末調整も含まれる場合があります。 |
税理士が上記の業務を行う際には、各業務に関する「情報」が必要不可欠です。税理士がこれらの情報を入手するには、お客様へ質問したり、資料をもらったりすることになります。
依頼者であるお客様からの税理士への質問回答や資料提出の対応が無くならないのは、税理士が欲しい情報がお客様の手元にあり、税理士が入手しづらい形になっていることが原因です。
税理士とのやりとりが発生するソフトの特徴
税理士とのやりとりが発生するソフトは、インストール型会計ソフトと表計算ソフトです。理由は自分のPCにデータが保存されるためです。
まずインストール型会計ソフトについて説明します。
インストール型とは、自分のPCにソフトウェアをインストールすることで使用できるソフトウェアのことを言います。つまりインストール型会計ソフトとは、自分のPCでのみ動作する会計ソフトのことです。
さらに、インストール型会計ソフトの特徴として、作成した仕訳データや試算表などが自分のPCに保存されます。したがって、税理士に仕訳データなどを送信するには、メールや共有フォルダ、USBなどを使う必要があります。
次に表計算ソフト(クラウド型のものを除く)についてですが、表計算ソフトで作成した仕訳データなどは自分のPCに保存されます。データの共有はインストール型会計ソフトと同様に、メールや共有フォルダなどを使う必要があります。
まとめると、インストール型会計ソフトや表計算ソフトを使用して作成した仕訳データなどが自分のPCに保存されるため、税理士に仕訳データを送信する必要がある場合には、実際に税理士に送信する手間が発生してしまいます。
インストール型会計ソフト・表計算ソフトのデメリット
上の項目で説明したように、作成した仕訳データなどが自分のPCにあるという点から、以下のデメリットが発生してきます。
仕訳データなどを税理士に送信する手間がかかる
さまざまなインストール型会計ソフトがありますが、データをリモートでも共有できる機能が付いていないインストール型会計ソフトを使用していて、税理士とのやりとりにおいて仕訳データなどを送信する必要がある時は、仕訳データなどをエクスポート(出力)して、メールや共有フォルダ、USBなどで税理士へ送信する手間がかかってしまいます。
仕訳データなどの更新漏れの可能性
税理士にデータを送信した後に仕訳データなどを更新した場合や、税理士の方でも直接データを修正した場合は、自分が持っているデータと税理士が持っているデータに不一致が生じている状態です。このような状態のまま更新することを忘れると、更新漏れが発生してしまいます。
書類の提出を求められる
税理士から提出が求められる書類として、通帳のコピーやクレジットカードの明細などがあります。このような書類は、クラウド型会計ソフトを使用することで提出する必要が無くなるため、あえてデメリットとしています。
書類を提出する必要が無くなる理由としてはクラウド型会計ソフトでは、ネットバンキングやネット上のクレジットカードの明細と連携し自動仕訳を行うため、税理士としても根拠を確認する必要が無くなるのです。
インストール型会計ソフトや表計算ソフトでは、税理士からすると仕訳の根拠を確認することができないため、書類提出を求めざるを得ません。
質問によってはわかりにくい
税理士との情報共有という面では、クラウド型会計ソフトの方が簡単に共有できるためインストール型会計ソフトのデメリットとしています。
仕訳に関する相談や税務相談などの時に、電話やチャットで通話する場合は、細かい話になり、具体的な数値や正確な情報を確認する必要が生じてきます。
このような会計や税金に関する相談は、事前に税理士と同じ情報を共有していなければ、理解しにくい状況になってしまいます。
デメリットまとめ
インストール型会計ソフトと表計算ソフトのデメリットをまとめると、仕訳データなどが自分のPC上にしかないので、税理士とデータ共有するためにメール送信やUSBで共有などの手間がかかってしまうことです。さらに仕訳データなどが一元管理されていないため、自分のデータと税理士のデータとの間で不一致が生じる可能性があります。
クラウド型会計ソフトのメリット!税理士とのやりとりが解消
クラウド型会計ソフトの特徴として、仕訳データなどの保存場所が、会計ソフトを提供している企業のサーバーや外部のサーバーになります。
したがって、面倒なやりとりが解消される以下のメリットがあります。
アカウント共有で仕訳データなどの送信が不要
クラウド型の特徴として、アカウントのIDとパスワードがあればどのような端末(PCやスマホ、タブレット)からでもアクセスすることができます。
具体的には、税理士とアカウントを共有することで、税理士が使っている端末からタイムリーに最新の仕訳データなどの確認と編集が可能になります。
そのため、税理士に仕訳データなどをメールや共有フォルダ、USBなどで送信する必要が無くなり、税理士とのやりとりを効率化することができます。
経理画面の共有でリモート化しやすい
税理士がアカウントのIDとパスワードを知っていれば、いつでも仕訳データなどにアクセスすることが可能なため、対面にこだわる必要が少なくなりリモート化しやすい環境になります。
また、仕訳計上に必要な紙の書類(請求書やレシートなど)が多い場合は、クラウド型会計ソフトに付属しているスキャン機能を使うことで紙の書類を電子データにすることが可能です。
郵送で税理士へ書類を提出している場合は、電子データにすることで郵送する手間が無くなります。
仕訳データなどの更新漏れがない
クラウド型会計ソフトでは、仕訳データなどを同じアカウントで一元管理するため、データの更新漏れが発生しません。
インストール型会計ソフトのデメリットでも説明しましたが、自分が持っているデータと税理士が持っているデータに不一致が生じている状態が、更新漏れの原因です。
クラウド型会計ソフトでは、このような状態が発生せず、仕訳データなどの更新状況を気にするストレスがありません。
メリットまとめ
クラウド型会計ソフトのメリットをまとめると、仕訳データなどが外部のサーバーに保存されているため、アカウントのIDとパスワードを知っていれば、端末を選ばずにログインでき、同一のデータをどこからでも閲覧することが可能です。
税理士とアカウントのIDとパスワードを共有することで税理士がスムーズに確認してくれるようになり、仕訳データなどをメールなどで送信する手間が無くなり効率化につながります。
まとめ
この記事では、仕訳データや総勘定元帳のデータの保存場所によって税理士とのやりとりが発生することを主に説明しました。
データの保存場所が外部のサーバーになるクラウド型会計ソフトで、税理士とのやりとりを効率化してみてはいかがでしょうか。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
税理士が行う業務はどんなものがある?
記帳代行・決算代行・帳簿チェック・確定申告代行・給与計算代行があります。詳しくはこちらをご覧ください。
インストール型会計ソフトや表計算ソフトのデメリットはある?
仕訳データなどが自分のPCに保存されるため、税理士に仕訳データを送信する必要がある場合には、実際に税理士に送信する手間が発生してしまいます。詳しくはこちらをご覧ください。
クラウド型会計ソフトのメリットは?
仕訳データなどの保存場所が、会計ソフトを提供している企業のサーバーや外部のサーバーになるため、メールなどで送信する手間が無くなり効率化につながります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
資金繰り管理が上手くできない企業の3つの特徴
「今の従業員はモノを売ってそれで終わりと思っている。」これは私が社長から聞いた言葉です。 実際このような従業員の方が多いのが実情ではないでしょうか?売りっぱなしではだめ。 きっちり…
詳しくみる法人にかかる税金の種類一覧!税率や計算シミュレーション、赤字でも発生する税金などを解説
会社設立や決算において、経営者が頭を悩ませるのが税金です。法人税は、国に納めるものや地方自治体に納めるものなど、複数の種類で構成されています。 この記事では、法人が納めるべき税金の…
詳しくみる法人税の税率は何パーセント?最高税率や中小企業の特例、実効税率、具体的な計算まで解説
法人税の税率は原則として23.2%で、資本金1億円以下の中小企業には15%の軽減税率が適用されます。しかし、経営において重要なのは、法人税だけでなく地方税などをすべて含めた実効税率…
詳しくみる購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だった…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引
.png)


