- 更新日 : 2025年2月19日
仮払法人税等とは?計上の流れや仕訳まで解説
仮払法人税等とは、中間申告で支払った法人税等を一時的に計上する勘定科目です。決算で確定した納税額から控除し、残った金額を未払法人税等の勘定科目で仕訳します。
本記事では仮払法人税等の概要や計上の流れを説明するとともに、未払法人税等についても解説します。
仮払法人税等とは
仮払法人税等とは、中間納付法人税など、中間申告で支払った法人税等を一時的に計上する勘定科目のことです。会社が納付する税金はさまざまな種類があります。このうち法人税・法人住民税・事業税は、所得に対して課される税金であり、まとめて「法人税等」と呼ばれる点が特長です。
法人税等について中間申告義務がある法人は、年度末に税額が確定する前に中間申告をする必要があります。
中間申告とは事業年度が6ヶ月を超える法人で、以下の計算式で求めた金額が10万円を超える法人に義務付けられます。
中間申告は「予定申告」と「仮決算による中間申告」のいずれかを選択できます。
予定申告は前事業年度の確定法人税額の6ヶ月相当額により申告する方法で、上の計算式で求めた税額を納めます。
仮決算による中間申告の場合は、事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして法人税の計算をする方法で、10万円以下であっても申告が必要です。
法人税の中間申告は確定申告よりも前に行うため、納税額が確定していません。そのような場合に使うのが、仮払法人税等の勘定科目です。
計上した仮払法人税等は決算で精算され、中間納付で支払い過ぎている場合は確定申告で還付されるため、最終的に負担する金額は変わりません。
仮払法人税等の計上の流れ
仮払法人税等を使用するタイミングは、中間申告時と決算時です。それぞれの流れをみてみましょう。
まず、中間申告および納付を行ったときは、その納付額を仮払法人税等で一時的に資産計上します。貸方になるのも現金や当座預金などの資産で、資産の総額に増減はありません。支払った段階ではまだ確認できない納税額を仮払いとして処理するだけであり、この時点では資産に動きはないということです。
決算で当期の法人税等の税額が確定するため、会計処理を行います。貸方には中間申告で計上した仮払法人税等を記帳し、中間申告の納税分を差し引いた金額を未払法人税等として仕訳します。
仮払法人税等の処理は以上ですが、確定申告では法人税等の残額を支払ったあとの処理が必要です。決算で負債に計上していた未払法人税等を仕訳し、すべての会計処理が完了します。
仮払法人税等の仕訳例
仮払法人税等の仕訳例を、計上の流れに沿ってみていきましょう。
中間申告は前述のように予定申告か仮決算による中間申告を選べますが、どちらの場合でも仕訳方法は同じです。
中間申告による納税額30万円を当座預金から支払った場合は、以下のように記帳します。
借方 | 貸方 | 摘要 | ||
---|---|---|---|---|
仮払法人税等 | 300,000円 | 当座預金 | 300,000円 | 中間申告の納税 |
法人税等は決算日から2ヶ月以内に申告して納税するため、決算日にはいったん未払法人税等の勘定科目で仕訳が必要です。
確定した納税額から中間申告で計上した仮払法人税等を控除し、未払法人税等として計上します。
中間申告による納税額が30万円だった事例で、決算により法人税額が80万円に確定した場合の仕訳例は以下のとおりです。
借方 | 貸方 | 摘要 | ||
---|---|---|---|---|
法人税等 | 800,000円 | 仮払法人税等 | 300,000円 | 法人税等の確定 |
未払法人税等 | 500,000円 |
確定申告では決算時に計上した未払法人税等の会計処理が必要です。
未払いの負債になっていた未払法人税等50万円を納税したら、以下のように記帳しましょう。
借方 | 貸方 | 摘要 | ||
---|---|---|---|---|
未払法人税等 | 500,000円 | 当座預金 | 500,000円 | 未払分の法人税等を納税 |
仮払法人税等と未払法人税等との違い
決算で使用した未払法人税等は、納付すべき法人税等の未払額を表す勘定科目です。貸借対照表では、負債の部の流動負債に含まれます。
決算の時点では会社の最終的な利益が確定しないため納税額を算出できず、まだ税金は納められません。決算日の翌日から2ヶ月以内に確定申告を行い、最終的な所得に基づいて税額を計算して納付します。
納付日が決算日よりあとになるため、確定した税額の未払分をいったん未払法人税等という勘定科目で計上し、当期の決算に入れるという処理が必要です。
仮払法人税等は決算後、税額が確定した際に差し引かれるもので、差し引いたあとの差額を決算で計上するのが未払法人税等ということです。
仮払法人税等は決算での仕訳を忘れずに
仮払法人税等は、中間申告で支払った法人税等を一時的に仕訳するための勘定科目です。決算日には確定した納税額から控除し、差額をいったん未払法人税等で計上します。未払法人税等は、確定申告で残額を納付したのちに会計処理をするという流れです。
中間申告が必要な法人は、仮払法人税等を仕訳する一連の流れを把握しておきましょう。
よくある質問
仮払法人税等とは?
中間申告で支払った法人税等を一時的に計上する勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
仮払法人税等と未払法人税等の違いは?
仮払法人税等は決算後、税額が確定した際に控除し、その差額を計上するのが未払法人税等です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
業務委託費とはどんな勘定科目?仕訳例や消費税の取扱など
業務委託費は、契約に基づき外部に業務を委託した際に支払う費用に関する勘定科目です。この記事では、業務委託費に該当する経費や仕訳、業務委託費と消費税・源泉徴収の関係、外注費との違いについて解説します。 業務委託費とは 業務委託費とは、業務を外…
詳しくみる登録免許税の仕訳に使う勘定科目を解説
登録免許税は会社設立の登記や、登記事項を変更する際に納める税金です。会社を興す際は登記が必須なので、法人は登録免許税を納付しなければなりません。したがって法人の会計処理では、登録免許税の適切な仕訳方法を把握しておく必要があるでしょう。今回は…
詳しくみる下取りの仕訳とは?パソコンや機械の買い替えなどわかりやすく解説
パソコンや車両、機械などを買い替える際、「下取り」が行われることがあります。古いものを引き取ってもらい、その分を新しい資産の購入代金から差し引くという形です。しかし、経理の立場から見ると売却と購入が同時に行われる複合取引」であり、仕訳をどう…
詳しくみる減損損失とは?計算方法や会計処理の方法、認識と測定や財務諸表への影響を解説
減損損失とは、企業が行った固定資産などの投資額と将来キャッシュフローを比べたとき、損が出ている場合の損失額のことです。投資の失敗は、投資家などの外部関係者に影響を与えるため、財務諸表などにその損失額を反映させる必要があります。ここでは減損損…
詳しくみる事務用品を購入した場合の勘定科目と仕訳例
会社で利用する事務用品にはさまざまなものがあります。文房具だけではなく、業務に利用するコピー用紙、インク、電卓など。これらは毎日の業務に欠かせないものです。 この記事では、事務用品についての勘定科目の選び方や仕訳について解説します。 事務用…
詳しくみる勘定科目の福利厚生費とは?経費計上の条件や事例、課税対象になる基準まで解説!
福利厚生費は会社が従業員のために支出する費用です。一定の要件を満たすと経費計上でき、税負担軽減の目的で活用することもできます。 ここでは主な福利厚生費を、その経費計上の要件とともに紹介します。 勘定科目『福利厚生費』とは? 給料や賞与以外に…
詳しくみる