- 更新日 : 2024年8月8日
勘定科目『未着品』とは？仕訳から解説
未着品とは手許に届いてない商品を処理するための勘定科目です。手許にある商品と区別するために使用され、主に未着品販売において貨物代表証券を取得した際の商品の所有権が発生したときに未着品として認められます。
商品が現在は手許にない段階であっても、会計上漏れが生じないように注意する必要がある項目です。本記事では、勘定科目「未着品」の解説と具体的な仕訳例を紹介します。
未着品とは
未着品（みちゃくひん）とは、未着品販売で手許に届いていない商品を指します。未着品販売では、貨物代表証券（貨物引換証や船荷証券）を商品の引き換え券代わりに受け取ります。
貨物代表証券は運送に時間を要する売買で使われる証券です。運送業者から貨物代表証券を受け取ると、その時点で商品の所有権を得たことになるため、商品を取得した場合と同等の資産を手に入れたものとして計上します。
未着品は会計上「棚卸資産」に分類されるものの、企業の手許にある商品と区別しなければなりません。その場合は手許商品区分法を用いて会計処理をしましょう。
未着品の仕訳
前述の通り、未着品は資産に計上できますが特別な会計処理が必要です。処理が必要になるものは「貨物代表証券を受け取ったとき」や「商品が手許に届き貨物代表証券で引換をしたとき」などです。それぞれの仕訳例について解説します。
まず購入した商品の買掛金が50万円となるため、貸方に50万円を記入します。借方は商品をまだ受け取っていないため、仕入勘定を使うことはできません。
そのため、貨物代表証券を受け取った段階で、勘定科目「未着品」を使用します。手許にある棚卸資産と区分するため、計上漏れには気を付けてください。このように商品と引き換えられる権利を得た時点で会計処理が必要な点を覚えておきましょう。
◯商品 | ||||
貨物代表証券を受け取り、購入した商品が手許に届き次第計上します。証券によって引換が完了すると、その分の商品がこの段階で仕入として計上できます。
一方、未着品の権利は喪失するため、未着品勘定は不要です。そのため、未着品は貸方に記入して、会計処理が完了します。
◯商品 | ||||
未着品販売とは
未着品販売とは、貨物代表証券を使用した転売の方法です。前述の通り、貨物代表証券には未着品を受け取る際の引換券の役割があります。
そのため、商品を仕入れることなく、貨物代表証券の転売が可能です。つまり、発注した商品を受け取るよりも前に、手許にきた貨物代表証券を販売できます。
貨物は船上にある状態ですが、貨物代表証券を顧客が購入すれば、そのまま商品は顧客のもとに届く仕組みです。貨物代表証券の転売は、都度仕入勘定と未着品勘定をして売上原価を算出します。
このように、未着品販売は自分が発注した商品の転売を目的とした販売で、取引の都度会計処理が必要です。
特殊商品売買のおさらい
未着品販売を含む「特殊商品売買」とは、一般的な売買方法と異なる特殊な方法を指します。一般的な売買方法では商品を購入するときに代金を支払い、売上が発生する仕組みです。
ただし、未着品販売のように商品がない状態でも取引が発生する場合があります。商品の仕入をする前に貨物代表証券を受け取り、引き換える仕組みです。
また、私たちにとって身近な特殊商品売買が「予約販売」です。事前に予約して前金を支払い、販売当日に商品が手許に届きます。この仕組みも一般の売買とは異なっているため、特殊商品売買に挙げられます。
そのほかに「委託販売」や「試用販売」なども特殊商品売買の一部です。詳しい内容は、下記のページを参考にしてみてください。
未着品の計上漏れには注意が必要！
未着品とは、手許にない商品を棚卸資産として会計処理する際に使われる勘定科目です。未着品売買を実施する企業にとって、未着品の計上は手許にある仕入商品と区別するためにも重要といえます。
計上漏れに気づかずそのままにしてしまうと、在庫数と計上した資産の金額が合わず、期末棚卸の際に会計処理で誤りが発生しかねません。未着品販売をする場合は、都度未着品の会計処理と仕入勘定を整理して、正確な決算整理ができるように日頃から取り組みましょう。
よくある質問
未着品とは？
未着品（みちゃくひん）とは、未着品売買において「貨物代表証券」で示される搬送中の商品を処理する勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
未着品販売とは？
未着品販売（みちゃくひんはんばい）とは、商品の所有権を表す「貨物代表証券」を転売する販売形態のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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