- 更新日 : 2025年4月23日
営業外支払手形と営業外受取手形を仕訳から解説
手形を活用すれば、資金を準備できないときでも、仕入や有価証券の購入などを行うことが可能です。企業が扱う手形は、取引の事由に応じて、支払手形(受取手形)と営業外支払手形(営業外受取手形)に分かれています。
今回は営業外支払手形、および営業外受取手形の特徴や仕訳の方法を紹介します。
※政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しております。詳しくは以下の記事をご確認ください。
営業外支払手形とは
備品や有価証券、車両のように営業外の取引を起因とする手形債務のことをさします。手形は期日まで支払いを猶予してもらえるため、預金残高に不足が生じている時に便利な制度です。約束手形や為替手形などの種類がありますが、営業外支払手形で使用されるのは約束手形です。
手形の場合、支払期日が半年や1年先になる場合もあるため、手形帳による管理が必要です。営業外支払手形の期限が1年を超える場合、長期営業外支払手形に振り替える必要があります。
会計処理上、前回の決算から1年を超えて期限が到達するものを固定負債として扱うルールがあるためです。
支払期日を過ぎたのにも関わらず、手形の決済が行われないと、不渡りになります。不渡り手形を出すと、取引先や顧客からの信頼低下につながりかねません。
営業外支払手形の仕訳例
例：備品30万円を購入し、代金を手形で支払った
例：手形を決済して、購入代金を振り込んだ
負債がなくなるため、手形を振り出した時と同額の金額を借方に記載します。口座から引き落とされるため、対応する貸方の勘定項目は当座預金です。
支払手形は、支払いが遅くなることで利息が発生する場合があります。この場合、備品本体と利息を区分して、処理する必要があります。
利息を表す勘定は「前払利息」であることに注意しましょう。利息は時間の経過とともに生じるため、「支払利息」を手形振り出しと同時に計上する必要はありません。
例：100万円の備品を購入したのに、110万円の手形を発行した
決済代金を分割して支払う場合、利息も案分して対応する金額を出さなくてはなりません。例えば、110万円を年4回（3月、6月、9月、12月）に分けて支払う場合、その都度ごとに行う仕訳は以下の通りです。
営業外受取手形とは
有価証券や固定資産の売却をはじめ、売上高以外の未収分は営業外受取手形勘定で処理します。営業外支払手形と同様に1年基準があり、手形の期日が前回決算の翌日から起算して1年を超える時は、固定資産として扱われます。
受取手形は満期が訪れる前に、金融機関で手続きを行うことで現金化が可能です。ただし、期日前となるため、額面から金利相当額を控除した金額しか受け取れません。これを割引手形と呼び、控除額を含めて仕訳する必要があります。
営業外受取手形の仕訳例
例：事業の運転資金とするために、備品(帳簿価格2万円)を3万円で売却した
例：上記の受取手形期日が到来し、指定の口座に入金を受けた
受取手形には支払期日や金額以外にも、支払場所が設定されています。通常の場合、支払場所に設定されているのは銀行です。
しかし、銀行と事業所が離れている場合があるため、支払期日に銀行へ出向くのは非効率です。そのため、取り立てを銀行に依頼し、支払期日に決済が行われた時点で仕訳を行います。
次は手形割引の会計処理を紹介します。
例：約束手形30万円について手形割引を行う。割引額は3万円。支払いは預金口座へ。
手形割引により生じた利息は、手形売却損勘定で処理してください。手形は支払い余力がない会社には助け舟になりますが。受け取る側は売掛金をなかなか回収できないため、ストレスを感じる恐れがあります。
実際に支払いを受けるまで数ヵ月以上経過することもあるため、期日までに資金不足に見舞われる恐れもあります。手形割引は、売掛金の弁済を待つ企業の資金不足を防げる便利な制度です。
通常の手形との違い
建物や備品、土地など営業外の事象が原因で手形を使用する場合は、「営業外支払手形」「営業外受取手形」勘定を用います。一方、本業の仕入で使用する場合は「支払手形」「受取手形」勘定で処理します。
会計処理上は営業取引とそれ以外の取引を明確に区分して処理しなくてはなりません。そのため、同じ手形であっても、別々の勘定を使用します。取引の種類に応じて、扱う手形も使い分けると覚えましょう。
また、営業取引に関する保証金を手形で支払ったときは、「差入支払手形」という勘定項目を使用します。
営業外支払手形は通常の手形と分けて会計処理を行う
主たる営業活動で生じた手形は支払手形、営業活動以外が原因の手形を営業外支払手形と区分して仕訳を行います。受取手形も同じ考え方・処理方法です。
仕訳の方法自体は、営業外支払手形か支払手形かによって違いはありません。営業外支払手形は利息の処理を行う場合、手形の決済回数に応じて利息額も案分して計上することに注意が必要です。
営業外受取手形の場合、割引を行うことで期日の到来前に現金化が可能です。手形割引では、利息分を手形売却損で計上することを忘れないようにしましょう。
よくある質問
営業外支払手形とは？
土地や備品など、営業外の取引が原因の手形債務です。詳しくはこちらをご覧ください。
営業外受取手形とは？
土地や備品など、営業外の取引が原因の手形債権です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
倒産防止共済の仕訳と勘定科目は？損金算入に必要な書類は？
中小企業のような規模の小さい事業者は、取引先の倒産などのあおりを受け、急激に経営状況が悪化し、連鎖的に倒産の危機に見舞われることがあります。このような状況を防止するため、中小企業倒産防止共済法に基づく救済制度のひとつ「中小企業倒産防止共済」…
詳しくみるクリーニング代の仕訳で使える勘定科目まとめ
個人事業主であれ法人であれ、作業着や衣装など仕事で使う衣服を洗濯やクリーニングします。これら仕事で必要な衣服をコインランドリーで洗濯したり、クリーニング店でクリーニングしたりした場合は、経費になります。そこでここでは、クリーニング代の勘定科…
詳しくみる小切手帳を購入した際の仕訳・勘定科目まとめ
小切手帳は、小切手を発行するために必要な銀行で発行してもらう冊子です。購入費用を経費にでき、勘定科目としては事務用品費や消耗品費が該当します。仕訳の明確なルールはありませんが、どちらかに統一して使い続けるのがポイントです。今回は、小切手帳の…
詳しくみる什器備品の購入費用の勘定科目とは？経費計上する際の仕訳を解説
什器備品（じゅうきびひんとは、家具や器具など幅広い資産を指します。事業に関係がある什器備品の購入費用は経費にでき、耐用年数1年以下、もしくは10万円以下のものは消耗品費で処理します。 上記の年数や金額以上の什器備品は、固定資産の一種として工…
詳しくみる繰延資産とは 償却方法や仕訳例、活用事例をわかりやすく解説
費用でありながら資産のような性質を持つものを繰延資産と言います。一時的な出費であるものの支出効果は長期にわたって継続し、数年をかけて費用化することが認められています。 繰延資産を計上すると貸借対照表へ記載され、法人税計算へも影響を与えます。…
詳しくみるオンラインサロンにかかる費用の勘定科目は？仕訳例を解説
オンラインサロンは、インターネット上で会員のみが参加できるコミュニティです。事業のためにオンラインサロンに参加する場合などは、一部費用について経費に計上できます。たとえば、会費やセミナー費用、テキスト代やインターネット接続費などは、適切な方…
詳しくみる