- 更新日 : 2025年4月23日
未渡小切手とは?仕訳から解説
未渡小切手とは、取引先に渡す予定で振り出したにもかかわらず、渡せないままになっている小切手のことです。本記事では、未渡小切手が見つかった場合の対処方法や、混同されがちな未取付小切手との違いについて解説しています。未渡小切手の取扱い方が分からず困っている人は、仕訳例も紹介していますのでぜひ参考にしてください。
※政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しております。詳しくは以下の記事をご確認ください。
未渡小切手とは
取引先などに渡す予定で小切手を振り出して待っていたにもかかわらず、先方が取りに来なかったなどの事情で、渡さないまま手元に残っている自己振出小切手のことを、未渡小切手と呼びます。未渡小切手は、決算整理を行っているときや月次点検などで発見されることが多いといわれています。
未渡小切手は必ず発生するものではありません。しかし、小切手を渡すタイミングが合わないといった事情は、どの企業でも起こり得ます。もし未渡小切手があった場合は、適切な処理を行わなくてはいけません。
具体的には、未渡小切手は支払処理を行ったにもかかわらず手元に残っているものです。自己が振り出した小切手が相手に渡されていないと分かった時点で、支払を取り消す必要があります。会計処理としては、基本的に振出時の逆仕訳で支払自体を取り消す処理が必要です。
仕訳する際の注意点としては、支払時点に計上した費用はすでに発生しているので、これを取り消すことはできないことです(費用は発生しているにもかかわらず、まだその代金を支払っていない状態)。
したがって、費用の支払に相当する部分は単純な逆仕訳でなく、未払金勘定とする必要があります。
未取付小切手との違い
未渡小切手と合わせて論点にされることが多いものが「未取付小切手」です。未渡小切手と未取付小切手は性質が異なるものの、名前が似ていて混乱してしまう人も多いので、改めて確認しておきましょう。
未取付小切手とは、小切手を振り出して取引先に渡したにもかかわらず、先方が銀行に持ち込まずまだ換金されていないものです。銀行で取得できる当座預金の残高証明書と、帳簿上の金額が合わないことで判明するケースが多くなっています。
未取付小切手は、取引先の都合でまだ換金していないだけで、こちらに支払義務があることに変わりはありません。いずれ取引先が銀行に持ち込んで換金することはほぼ間違いないので、未取付小切手があったとしても特に仕訳をする必要はないということになります。
「そのまま取引先が換金しなかったらずっと帳簿残高が合わないままなのでは?」と思う人もいるかもしれません。しかし、換金しないと支払い手段として使えず困るのは、取引先も同じです。換金されないまま放置されることは現実的に考えづらいので、安心してよいでしょう。
未渡小切手の仕訳
未渡小切手が見つかった場合、どのような仕訳で対応すればよいのでしょうか。ここでは、単純な逆仕訳で対応できる場合と、費用部分に別途対応が必要な場合の2つのパターンを紹介します。状況別の対応を理解しておきましょう。
仕訳例1:単純な逆仕訳で対応できる場合
決算日に金庫の点検をしたところ、小切手7万円が未渡しのままになっているのが見つかった。A商事あての仕入代金支払いのために発行した小切手だが、取引先の集金が決算日後に変更になったのが原因ということだった。なお、小切手振出時には以下の仕訳を行ったことが分かっている。
仕入代金 | ||||
修正仕訳は以下の通りになります。
仕入代金 小切手の未渡し | ||||
仕入代金の支払いに充当する部分は、上記のように単純な逆仕訳で問題ありません。
仕訳例2:費用部分に別途対応が必要な場合
金庫の点検をしたところ、B商事あての買掛金支払のために振り出した小切手10万円と、広告宣伝費5万円(C誌の雑誌広告)の2枚が見つかった。いずれも取引先が取りに来ないままだという。未渡小切手として修正処理を行った。なお、小切手振出時には以下の仕訳を行ったことが分かっている。
仕入代金 | ||||
雑誌広告 | ||||
修正仕訳は以下の通りになります。
仕入代金 小切手の未渡し | ||||
雑誌広告 小切手の未渡し | ||||
広告宣伝費はすでに費用が発生しているため、単純な逆仕訳で費用計上を取り消すのは不適切です。費用の支払に相当する部分は未払金として処理することに注意しましょう。
この仕訳例と同様に、費用に相当する部分以外にも商品以外の資産(備品など)の購入のために振り出した小切手も未払金として処理する必要があります。
未渡小切手が見つかったときは適切に処理することが重要
未渡小切手は、注意していても時に発生する可能性があるものです。それほど頻度が高いものではないかもしれませんが、未渡小切手が見つかった場合に適切な対応ができるようにしておくことが大切です。
特に費用科目に対応した小切手が未渡小切手となっていた場合には、修正仕訳の方法に気をつけるようにしてください。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
未渡小切手とは?
取引先などに渡す前提で小切手を振り出して待っていたにもかかわらず、先方が取りに来なかったなどの事情で渡さないまま手元に残っている自己振出小切手のこと。 詳しくはこちらをご覧ください。
未渡小切手の仕訳のポイントは?
商品代金の支払でないもの(すでに費用が発生しているものや固定資産の購入など)は、未払金として処理することに注意が必要。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
支払家賃とは?支払地代との違いや仕訳の解説
「支払家賃」「支払地代」は、どちらも賃借料を表す勘定科目です。どのようなケースでそれぞれの勘定科目が使われるのでしょうか。仕訳例を取り上げながら、それぞれの勘定科目の内容や仕訳の仕…
詳しくみる時計を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
仕事で身につける腕時計を経費に計上したいと考える方もいるのではないでしょうか。高級時計を購入した際、経費にできれば節税ができます。しかし、ただ仕事中に利用するというだけでは経費とし…
詳しくみる架空外注費とは?不適切なケースや税務署の視点、ペナルティ、防止策を解説
外注費は、業務の一部を社外に委託した際に発生する経費です。しかし、存在しない取引を装って外注費を計上する「架空外注費」は、税務上の重大な問題となります。うっかりミスだけでなく、意図…
詳しくみる雑収入とは?雑所得や事業所得との違い、仕訳例、確定申告の注意点をわかりやすく解説
雑収入は、個人・法人を問わず、会計処理でよく使う勘定科目です。しかし、確定申告で用いる雑所得と名前が似ているため、混同されやすい側面があります。 この記事では、雑収入の具体例や他の…
詳しくみる勘定科目『未着品』とは?仕訳から解説
未着品とは手許に届いてない商品を処理するための勘定科目です。手許にある商品と区別するために使用され、主に未着品販売において貨物代表証券を取得した際の商品の所有権が発生したときに未着…
詳しくみる印鑑証明を取得したときの仕訳と勘定科目まとめ
印鑑登録を証明する書類として、法人の場合も個人事業主の場合も事業上、印鑑証明の取得が必要になることがあります。印鑑証明を取得した場合、どのような勘定科目で処理するべきなのでしょうか…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引




