• 更新日 : 2024年8月8日

カーテンの勘定科目は？仕訳方法や耐用年数も解説

事務所のカーテンを購入したときは、金額によって費用計上か資産計上が異なります。費用にするときは消耗品費、資産にするときは工具器具備品や一括償却資産の勘定科目を用いて仕訳をすることが一般的です。

そもそもカーテンの耐用年数は何年なのか、また、新型コロナウイルス対策にビニールカーテンを購入した場合の勘定科目や会計の方法などについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

カーテンを購入した際の勘定科目は？

事務所のカーテンを購入したときは、消耗品費や工具器具備品、一括償却資産の勘定科目を用いて仕訳をすることが可能です。それぞれどう使い分けるのか、仕訳例を通して解説します。

消耗品費

カーテンの購入額が10万円未満のときは、消耗品費として費用を計上できます。カーテン購入費が8万8,000円で現金で支払ったときの仕訳例は以下のとおりです。

クレジットカードでカーテンの購入代金を支払った場合は、以下のように2段階に分けて仕訳ができます。1回目は決済をした時点です。貸方を「未払金」の勘定科目で仕訳をします。

クレジットカードの利用料金が引き落とされたときに、借方を「未払金」、貸方を「普通預金」などの利用料金が引き落とされた口座の勘定科目を使って、2回目の仕訳をしましょう。

消耗品費と混同しがちな勘定科目に「雑費」があります。どう使い分けるのかについては、次の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

会計の基礎知識

消耗品費とは？雑費との違い・使い分けや仕訳例を解説

消耗品費と雑費の違いをご存じでしょうか。実は、それぞれの科目には明確な定義や区別がないため、使い分けようとすると感覚的な判断になりがちです。この記事では、消耗品費と雑費の使い分け方や、迷わないコツを解説していきます。2つの違いを知っておくだけで、今後の判断がスムーズになるでしょう。消耗品費とはどんな勘定科目？消耗品費とは、消耗性の費用の総称です。その厳密な定義は税法にはありません。しかし、国税庁が公表する「帳簿の記帳のしかた」では以下のように説明されています。① 帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソ...

工具器具備品

カーテン購入価格が10万円以上のときは、「工具器具備品」の勘定科目で仕訳をします。カーテン購入にかかった金額が16万円で、現金で支払った場合の仕訳は、以下のとおりです。

勘定科目の「工具器具備品」については、次の記事で解説しています。費用処理の方法を10万円未満、20万円未満、30万円未満にわけて詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

会計の基礎知識

工具器具備品とは？金額別の減価償却方法も解説！

工具器具備品勘定は、工具や家具、事務機器などを資産として計上する勘定科目です。貸借対照表の資産の部の固定資産の内訳として表示されます。工具器具備品は資産として計上する1個または1組の取得価額が10万円以上の工具、器具、備品については、工具器具備品勘定で有形固定資産として計上します。具体的には、次のようなものを工具器具備品勘定で計上します。・工具・パソコン、コピー機など事務機器・事務机、応接セットなどオフィス家具・カーテン・絵画、書画骨董など美術品資産の1組の考え方としては、次のような例が目安となり...

一括償却資産

カーテンの購入価格が20万円未満のときは、個人・法人に関わらず「一括償却資産」として仕訳ができます。通常、減価償却するときは対象物の耐用年数で割ってその年の減価償却額を計算しますが、「一括償却資産」として処理をするときは3年間で均等償却することが可能です。

なお、10万円未満のものも「一括償却資産」として処理もできます。しかし、まとめてその年度内に償却できるので、「一括償却資産」としてわざわざ3年に分けることはあまりしません。

決算調整方式で仕訳をする場合を紹介します。カーテン購入費が15万円の場合は以下のとおりです。

＜購入時の仕訳＞

＜決算時の仕訳＞

2年目、3年目も同様に「減価償却費」として5万円ずつ計上します。「一括償却資産」の扱い方については次の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

会計の基礎知識

一括償却資産とは？仕訳からわかりやすく解説

一括償却資産とは、通常の減価償却ではなく、取得価額を3年間で均等償却できる一定の資産のことです。財務諸表では、貸借対照表の資産の部の固定資産として表示されます。法人だけではなく、個人事業主も一括償却資産の制度 対象ですが、その利用には、メリットとデメリットがあります。ここでは、一括償却資産の内容や仕訳について解説します。一括償却資産とは減価償却は、年月の経過によって資産の価値が減少することにあわせて、資産の取得価額を年度ごとに経費として配分する会計処理です。減価償却は通常、定額法、定率法などの...

少額減価償却資産となる場合

青色申告をし、なおかつ資本金か出資金が1億円以下で従業員数が500人以下の個人事業主や中小企業者は、30万円未満の減価償却資産を購入した場合に「少額減価償却資産の特例」が適用されます。少額減価償却資産の特例が適用されると、取得価額の相当額を費用・損金処理することが可能です。

カーテン購入費が15万円で、少額減価償却資産の特例を適用する場合は、借方の勘定科目を「工具器具備品」として、以下のように仕訳ができます。

＜購入時の仕訳＞

＜決算時の仕訳＞

少額減価償却資産の特例について詳しくは、次の記事で解説しています。特に個人事業主にとってメリットのある特例なので、ぜひご覧になって活用してください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらす恩恵は？ | マネーフォワード クラウド

個人事業主や中小企業が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。 償却資産の処理方法は取得価額ごとにそれぞれ異なります。また、固定資産税の処理も、これらの償却資産の処理方法によって違ってきます。

カーテンの判定単位は？

カーテンは1枚では機能しないので、1枚ごとの金額ではなく1部屋分の金額が10万円以上かどうかで勘定科目を「消耗品費」か「工具器具備品」かに分けます。カーテンを取り付ける際に工事をしたときは、工事費用も含めて「消耗品費」か「工具器具備品」で仕訳をすることが可能です。

工事費用がかかったことを摘要欄に記載しておくと、後で帳簿が見返しやすくなります。カーテンの購入費と取り付け費用として合計70,000円かかった場合は、次のように仕訳ができます。

カーテンの耐用年数は？

耐用年数とは、使用開始日から効用喪失日までの期間のことです。毎年、少しずつ経費として処理することを減価償却と呼びます。

カーテンの耐用年数は3年です。そのため20万円未満のときに「一括償却資産」として処理しなくても、3年で償却できます。また、30万円未満なら耐用年数に関わらず「少額減価償却資産」としてその年度内に償却できるので、耐用年数どおりに減価償却する必要はありません。

耐用年数については、次の記事で解説しています。混同しがちな「耐久年数」との違いや減価償却の方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

会計の基礎知識

耐用年数とは？償却資産別や中古資産の年数、減価償却の計算方法も解説

減価償却費を算出するには、固定資産の「耐用年数」が必要です。しかし、耐用年数は償却資産の種類によって細かく設定されており、建物や車両、工具などそれぞれ異なります。そのため、確定申告のたびに耐用年数を確認しているという方も多いでしょう。そこで当記事では、減価償却の耐用年数についての基本知識や耐久年数との違い、償却資産別の法定耐用年数などわかりやすく解説します。耐用年数とは？耐用年数とは対象資産を使用できる「期間」のことです。減価償却資産は、使用すればするほど物理的に損耗し、価値が下がります。そ...

ビニールカーテンの勘定科目

新型コロナウイルス対策のために、ビニールカーテンや間仕切りを購入する企業も増えています。この場合は、「福利厚生費」か「消耗品費」の勘定科目を使って仕訳をすることができます。それぞれの勘定科目の使い分けについて見ていきましょう。

福利厚生費

ビニールカーテンを導入することが従業員の福利厚生にあたるときは、「福利厚生費」として仕訳ができます。従業員の感染予防目的で購入した場合であれば、「福利厚生費」の勘定科目が適切です。ビニールカーテンの費用が5万5,000円で、現金で支払ったときは、以下のように仕訳ができるでしょう。

福利厚生費を経費計上するときの条件については、次の記事で事例を挙げて詳しく解説しています。

会計の基礎知識

勘定科目の福利厚生費とは？経費計上の条件や事例、課税対象になる基準まで解説！

福利厚生費は会社が従業員のために支出する費用です。一定の要件を満たすと経費計上でき、税負担軽減の目的で活用することもできます。ここでは主な福利厚生費を、その経費計上の要件とともに紹介します。勘定科目『福利厚生費』とは？給料や賞与以外に会社が従業員のために支出する費用のことを、福利厚生費と言います。従業員の生活の安定・向上を目的に、住宅や飲食など様々な意味での支給にかかる費用です。税法で経費としての計上が認められ、非課税対象とすることができます。定義付けされてなく、範囲も幅広く認められている点...

消耗品費

ビニールカーテンは「消耗品費」の勘定科目で仕訳もできます。ビニールカーテンの購入額が5万5,000円で、現金で支払ったときの仕訳は以下のとおりです。

カーテンの勘定科目は金額によって異なる！

10万円未満のときは「消耗品費」、10万円以上のときは「工具器具備品」を用いることが一般的です。

また、20万円未満のときは「一括償却資産」として3年で減価償却できます。カーテンの購入価格が30万円未満のときは、資本金か出資金が1億円以下、従業員500人以下で青色申告をしている中小企業者や個人事業主であれば、「少額減価償却資産」としてその年度内に償却することも可能です。

カーテンの取り付け工事が必要なときは、カーテン代に工事費も加えて、同じ勘定科目で仕訳ができます。摘要欄に工事費と記載しておけば、後で見返したときにわかりやすいです。

ビニールカーテンは「福利厚生費」か「消耗品費」の勘定科目で仕訳をします。どちらの勘定科目でも問題ありませんが、一度使った勘定科目で今後も仕訳をしましょう。

よくある質問

カーテンの勘定科目は？

10万円未満のときは消耗品費、10万円以上のときは工具器具備品の勘定科目を使います。状況に応じて1年あるいは3年で減価償却できます。詳しくはこちらをご覧ください。

ビニールカーテンの勘定科目は？

福利厚生費か消耗品費が一般的です。どちらかを選んだら、次回、ビニールカーテンを購入した時も、同じ勘定科目で仕訳をします。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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