• 更新日 : 2024年12月2日

【2024年版】個人事業主の確定申告におすすめの会計ソフトは?比較ポイントを解説

個人事業主やフリーランスの方が会計ソフトを選ぶ際は、「確定申告機能付きのソフト」を選ぶことが一般的です。そのため、「個人事業主向けの会計ソフト」=「確定申告ソフト」として、理解しておくとわかりやすいでしょう。

簿記の知識がなくても使いやすいか、確定申告に帳簿が簡単に作成できるか・アプリはあるか、スマホでも利用可能かといった点の確認も大切です。

当記事では、個人事業主向けの代表的な会計ソフト・確定申告ソフトや、比較する際の項目についてわかりやすく解説します。

広告

なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。

この記事を読む方におすすめ 青色申告1から簡単ガイド
内容を見る 無料登録でもらう

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

広告

\確定申告は自動作成でカンタンに!/

個人事業主におすすめの会計ソフト一覧

個人事業主向けの会計ソフトは、法人の会計ソフトほど多くはありません。

以下が、代表的な個人事業主向けの会計ソフト・確定申告ソフトです。

個人事業主・フリーランス向け会計ソフト(確定申告ソフト)
【クラウド型】

【インストール型】

  • みんなの青色申告
  • やるぞ!青色申告
  • ジョブカン 青色申告/確定申告
  • MJS かんたん!青色申告

マネーフォワード クラウド確定申告は、多くの個人事業主・フリーランス、自営業の方をはじめ、初心者の方にもたくさんご利用いただいています。

\確定申告をカンタンに!書類も自動作成/

青色申告におすすめの会計ソフト

青色申告におすすめの会計ソフトは以下のような機能・特徴を持つ会計ソフトです。

青色申告におすすめの会計ソフトの特徴
  1. e-Taxでの電子申告に対応
  2. 青色申告決算書貸借対照表損益計算書を簡単に出力ができる
  3. 無制限の仕訳登録ができる

青色申告の大きなメリットとして、青色申告特別控除があります。

青色申告特別控除とは、「不動産所得または事業所得がある」や「複式簿記で帳簿づけをしている」などの条件を満たすことで、最大65万円の控除を受けられる制度です。

青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けるための条件
  1. 不動産所得、事業所得、山林所得がある
  2. 複式簿記で記帳している
  3. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している
  4. 電子申告または優良な電子帳簿保存を行なっている

最大となる65万円の控除を受けるためには、e-Taxでの電子申告か、優良な電子帳簿保存が必要となるため、e-Taxでの電子申告に対応している会計ソフトを導入することが大切です。(マネーフォワード クラウド確定申告もe-Taxでの電子申告に対応しています)

白色申告におすすめの会計ソフト

白色申告におすすめの会計ソフトは以下のような機能・特徴を持つ会計ソフトです。

白色申告におすすめの会計ソフトの特徴
  1. 直観的に使いやすいデザイン(UI/UX)
  2. スマホアプリにも対応している
  3. 副業や控除の確定申告にも対応している

白色申告の場合は簡易帳簿で記帳でよいため、青色申告ほどの機能が不要なケースもあります。また、確定申告が初めての方が白色申告を選ぶケースも多いので、まずは直観的に使いやすい・分かりやすい会計ソフトを選ぶことがおすすめです。

はじめての白色申告もラクラク安心!マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は、青色申告・白色申告、Windows・Mac、すべてに対応しています。

\個人事業主に向いている会計ソフト/

Macユーザーにおすすめの会計ソフト

Mac対応の個人事業主・フリーランス向け会計ソフトの例

会計ソフトのなかには、Macに対応していないタイプがあるため注意しましょう。いくら会計ソフトが優れた性能を持っていようとも、使用環境が合わなければそもそも使うことができません。

そもそも個人事業主に会計ソフトは必要?

個人事業主は確定申告で会計ソフトが必要?

個人事業主や自営業者が会計ソフトを必要とするケースは、確定申告の際に青色申告を行う場合です。

青色申告を行う場合

青色申告と白色申告の違いは?

青色申告をすれば、最大65万円の青色申告特別控除など、さまざまな特典が受けられますが、青色申告特別控除額を多くするためには簡易簿記ではなく複式簿記での記帳が必要となります。

しかし、手作業で複式簿記による記帳を行うのは手間がかかるため、会計ソフトを利用する方が効率的です。

なお、令和元年分の確定申告までは、複式簿記による記帳をすれば青色申告特別控除額は一律65万円でした。しかし、令和2年分の確定申告から、青色申告特別控除額は原則55万円で、電子帳簿保存もしくはe-Taxによる電子申告を行った場合に限り控除額が65万円となります。

今後、青色申告のメリットを最大限享受するためには、会計ソフトが必須と言えるでしょう。

参考:令和2年分からの青色申告特別控除の適用要件変更について|国税庁

白色申告を行う場合

個人事業主・フリーランスが行う白色申告とは?

一方、個人事業主が会計ソフトを必要としないケースは、事業規模が小さい場合です。事業規模が小さい場合は、青色申告ではなく白色申告を選択するケースが多いでしょう。

白色申告であれば、複式簿記ではなく簡易簿記で記帳したものでよいとされているため、会計ソフトを導入すると逆にコストがかかってしまうなどデメリットが大きい場合もあるでしょう。

マネーフォワード クラウド確定申告のように、白色申告・青色申告の両方に対応している会計ソフト(確定申告ソフト)もあるので、無料お試し期間などで一度使ってみて、必要性を検討するのもおすすめです。

参考:帳簿の記帳のしかた|国税庁

個人事業主の会計ソフト導入時期に関する調査データ

会計ソフト導入開始時期

 

マネーフォワード クラウド確定申告が2022年4月に行った認知度調査では、現在会計ソフトを利用している人のうち、個人事業を始める前に会計ソフトを導入した人が約32%、個人事業を開始して1年未満に導入した人が約56%という結果が出ています。

つまり、約88%の人が、個人事業主を開始してから1年までの間に会計ソフトを導入していることが分かります。

実施日:2022年4月19日~20日
実施方法:Fastaskでのアンケート調査
Fastaskモニター/職種:自営業or自由業/年齢:20~59歳/男女問わず
回答者数=567

広告

\確定申告の書類をカンタン・自動作成!もっとラクに/

広告
個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか?

マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

内容はこちら 無料登録でもらう

個人事業主が無料の会計ソフトを使うのはおすすめ?

会計ソフトには、無料で利用できるものと有料のものが存在します。

無料の会計ソフトは「制限なしで無料利用できるタイプ」と「有料プランの無償期間を利用するタイプ」に分けられます。

まず無料利用できる会計ソフトのメリットは、月額使用料やソフト購入代などのランニング・イニシャルコストがかからない点です。しかし多くの場合、有料版と比べてサポートサービスや機能が乏しいことがデメリットになります。

事業規模が小さく取引が多くない場合や、副業や控除のみの確定申告の場合などは、無料の会計ソフトを使うことも選択肢の1つでしょう。

無料の会計ソフトの特徴

無料で使用できるタイプの会計ソフトは、基本的にはずっと無料で使用できますが、以下のような機能制限があります。

無料の会計ソフトの機能制限の例
  1. 自動仕訳に対応していない
  2. 銀行や金融機関からの明細取得に対応していない
  3. 青色申告や白色申告の機能に対応していない
  4. 電話やメールのサポートに対応していない
  5. Macでは使えない
  6. 機能制限はないが、会計ソフト内に広告が設置されている

個人事業主として今後も事業を行っていく場合は、ずっと無料の会計ソフトを長期間使うよりも、基本的には有料の会計ソフトを導入したほうが、長い目で見ておすすめです。

有料の会計ソフトでは、無料トライアルを提供していることが多いので、各社の会計ソフトを利用するうちに、自分に使いやすい会計ソフトが見えてくるでしょう。

マネーフォワード クラウド確定申告の無料トライアルはこちら

そもそもなぜ無料で提供できる?

無料で会計ソフトを提供しているベンダーは、基本的には有料プランも用意しているか、もしくはバナーなどを設置し広告収入で利益を得ています。

もちろんベンダーも営利企業には変わりないので、有料プランを販売してしっかりと売上をあげ、社会やユーザーさんに対して貢献していくことが必要です。そのため、エントリー商材として、無料で使える会計ソフトを提供し、まずは自社の商品に親しんでもらう戦略をとっているケースが多いです。

個人事業主向け 会計ソフトの比較ポイント

個人事業主向け 会計ソフトの比較ポイント

個人事業主・フリーランスが会計ソフトを比較する際に気をつける点として、主に以下のポイントが挙げられます。

会計ソフトを比較するポイント
  1. 会計知識はどの程度必要か
  2. 帳簿が簡単に作成できるか
  3. エクセルとの連携は可能か
  4. 利用している金融機関と連携しているか
  5. アプリはあるか、スマホでも利用可能か
  6. サポートは受けられるのか
  7. 見積書請求書も発行できるのか

①会計知識はどの程度必要か

あなた自身が持つ会計知識レベルによっても、選ぶべき会計ソフトの種類は変わってきます。

初めて確定申告を行う人や記帳作業に自信がない人には、会計ソフト独自のフォーマットがあるタイプがおすすめです。こちらは「会計知識がなくても使えるもの」を目指している製品が多く、簿記のフォーマットを見慣れていない人でも扱いやすくなっています。

対して会計知識や実務経験がある人は、「簿記のフォーマットを取り入れたタイプ」がおすすめです。独自フォーマットより簿記フォーマットに近いほうが、今までの認識と同じような操作感で使えるでしょう。

ただしどちらを使用するにしても、数値間違いや計上ミスで追徴課税のペナルティを受けないよう、最低限の簿記知識を身につけておくことをおすすめします。

②帳簿が簡単に作成できるか

会計ソフトを選ぶときは、帳簿が簡単に作成できるかも比較することが大切です。

チェックポイント
  • 数値入力以外の作業に時間や労力がかからないか
  • 仕訳や記帳を効率化してくれるのか
  • 各種申告書(確定申告書や決算書など)の作成をスムーズに行えるか
  • 仕訳の勘定科目自動提案や仕訳ルールの学習機能がついているか

帳簿が簡単に作成できるソフトであれば、作業の効率化につながります。

マネーフォワード クラウド確定申告には以下のような機能が備わっています。

マネーフォワード クラウド確定申告なら
  • 銀行やクレジットカードなど2,300以上のサービスと連携して取引明細を自動取得
  • 自動取得した取引明細に対する勘定科目を自動で提案
  • 登録した仕訳を学習して自動提案する勘定科目の精度が向上
  • 確定申告書や青色申告決算書を自動作成

③エクセルとの連携は可能か

会計ソフトのなかには、エクセルの入力データと連携できるタイプがあります。

簡単にいえば、エクセルで入力した会計データを、会計ソフトの記帳欄へ引き継げる機能がついたソフトです。手打ち入力で打ち直す必要がなくなります。

もしエクセルから会計ソフトへの乗り換えを検討している場合は、「エクセルのデータを引き継ぎやすいか」という視点での比較がおすすめです。

なお、マネーフォワード クラウド確定申告はエクセルに手入力した取引明細のインポートが可能です。

④利用している金融機関と連携しているか

自身が利用している金融機関(銀行やクレジットカードなど)と連携しているかも、会計ソフトを選ぶ際の重要な指針です。もしあなたが利用している金融機関と連携していないソフトの場合、機能を最大限に使えない可能性があります。

会計ソフトと金融機関を連携させるメリット
  • 口座や明細票などと同期して金銭データを自動で取り込んでくれる
  • 取り込んだ明細を基にしたレポートなどをチェックできる
  • 取り込んだ明細内容からソフトが勘定科目を自動提案してくれるタイプがある

連携先の銀行やクレジットカードを調べる際は、会計ソフトの公式サイトを確認する、もしくはサポートサービスへの問い合わせを行ってください。

⑤アプリはあるか、スマホでも利用可能か

クラウド型会計ソフトのなかには、スマホからアクセスできたりスマホアプリ版がリリースされていたりするものが存在します。

会計ソフトをスマホで操作できるメリット
  • 出先で発生した入出金データをすぐに取り込める
  • 移動時間の合間に記帳を進められる
  • レシートなどの領収書関係のデータも忘れないうちに記録できる

マネーフォワード クラウド確定申告アプリのようにスマホカメラで撮った領収書・レシートを読み取って自動で推測できる機能がついています。

スマホを利用して経理業務の効率化を図りたい個人事業主・フリーランスは、一度検討する価値があるといえるでしょう。

⑥サポートは受けられるのか

サポートの有無も検討ポイントのひとつです。たとえば、次のようなサポートを利用できるソフトが存在します。

サポートの例
  • チャットや電話での操作サポートサービス
  • 請求書などの郵送代行機能
  • アカウント管理機能
  • 取引先データや経営状態レポートの記録

上記のサポートが利用できるのは、有料の会計ソフトのみであるケースが多いです。無料の場合はサポート自体がついていない場合も少なくありません。

充実のサポートを受けたい個人事業主・フリーランスの方は、有料版の導入をおすすめします。

マネーフォワード クラウド確定申告の場合は、チャットや電話でのサポートに対応しています。
また、サポートサイトでよくあるご質問や使い方を確認することができます。

⑦見積書や請求書も発行できるのか

帳簿作業の効率化や他サービスの充実以外にも、「見積書や請求書などを発行できる機能があるか」も比較対象です。

会計ソフトのなかには、帳簿や確定申告書、青色申告決算書以外にも経理関係のさまざまな書類発行ができるタイプが存在します。

たとえばマネーフォワード クラウド確定申告では、同一プラン内で以下の作成が可能です。

作成できる請求関連書類

上記書類の発行と同時に、書類内容に基づいた日付や会計データが記録されるタイプの会計ソフトであれば、取引管理も非常にやりやすくなるでしょう。

個人事業主は会計ソフトを経費にできる

個人事業主は会計ソフトを経費にできる

個人事業主が会計ソフトを購入した場合には、購入代金を経費にすることができます。

ただし、その会計ソフトが「クラウド型」か「インストール型」かによって勘定科目をどうするかは変わってきます。一度勘定科目を設定したら、基本的に途中で変更はできません。会計ソフト導入時に勘定科目を決めておきましょう。

クラウド型会計ソフトの勘定科目

クラウド型の場合、モノを購入しているわけではなく、インターネット上のサービスを利用するために月額料金を払っています。そのため、勘定科目は「通信費」としておくとよいでしょう。

インストール型会計ソフトの勘定科目

インストール型の場合には、ソフトウェアのパッケージというモノを購入していますので、勘定科目は「消耗品費」で仕訳するのが妥当です。

ただし、10万円を超えるような高額のソフトを購入した場合には、無形固定資産として計上した上で、減価償却しなければなりません。

個人事業主向けの会計ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」

 

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は個人事業主・フリーランス・副業の方におすすめの会計ソフト・確定申告ソフトです。

マネーフォワード クラウド確定申告」を利用すれば、銀行口座、クレジットカードだけでなく、電子マネー、通販、クラウドソーシングなどともデータ連携が可能となり、日々の帳簿入力の手間を大きく削減できます。青色申告決算書の作成も自動でできるため、確定申告もスムーズです。

「マネーフォワード クラウドには、有料プランの機能を1カ月間にわたって無料で利用できるトライアル期間も設けられています。まずは実際に使ってみてから導入を検討するとよいでしょう。

マネーフォワード クラウド確定申告の機能や詳細はこちら

マネーフォワード クラウド会計との違い

会計ソフト_代表的な会計ソフト(個人・法人別)

マネーフォワード クラウド会計
法人向けの決算書が出力できる会計ソフト
マネーフォワード クラウド確定申告
個人・個人事業主向けの確定申告書や決算書が出力できる確定申告ソフト

日々の仕訳入力機能などは共通しています。

そのため、最初は個人事業主としてクラウド確定申告を利用し、将来的に法人に移行してクラウド会計を利用する場合も、違和感なく移行することが可能となっています。

参考:Q. 「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド確定申告」の違いを教えてください。

マネーフォワード クラウド会計の機能や詳細はこちら

個人事業主は将来も見据えた会計ソフトの選択が大切

自分にぴったりの会計ソフトを活用できれば、経理作業や確定申告手続きも楽々かつスムーズに進むはずです。

マネーフォワード クラウド確定申告は、1ヶ月無料でお試し可能ですので、ぜひお気軽に使用してみてください。

広告
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

右矢印アイコン もっと読む

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

広告