- 更新日 : 2024年8月8日
W/R比率とは?日本の卸売構造の特徴を解説します
W/R比率という指数をご存じですか?W(wholesale/ホールセラー)は卸売業、R(retailer/リテイラー)は小売業のことで、W/R比率(wholesale /retail sales ratio)とは卸売販売額に対する小売販売額の比率を示したものです。これは「卸小売比率」ともいわれており、この数値によって卸活動の大きさを測ることができます。
今回はW/R比率とは何か、また、どのようなことを知るために利用されているのかを解説します。また、日本はW/R比率が高い理由と今後の展望について考えてみたいと思います。
W/R比率の算出方法
W/R比率の算出方法は、年間卸売総販売高÷年間小売総販売高で導き出されます。たとえば、この比率が高いということは一体どういう意味を持つのでしょうか。
単純に卸売総販売高÷小売総販売高で試算してみると、生産者が50円で卸売業者Aに販売し、その卸売業者が自社の利益2割(10円)を乗せて60円で小売業者に販売、小売業者は自社の利益2割(12円)乗せて72円で販売したとします。卸売業の総販売高は60円で小売業は72円で販売するので、W/R比率は60÷72≒0.83です。
これが卸売業者を3社経由(各業者の利益は2割と仮定)して消費した場合、卸売業者Aが60円、卸売業者Bが72円、卸売業者Cが86円、小売業者が103円で販売するので、W/R比率は(60+72+86)÷103≒2.12となります。ですから、W/R比率が高ければ高いだけ、小売販売高に占める卸売販売高の割合が大きいということになるのです。それは卸売業者間で販売が繰り返されているということで流通経路が長い、流通段階が多いと言えます。
日本のW/R比率は?
日本のW/R比率は、3~4の値です。これは、アメリカやヨーロッパ諸国に比べてかなり高い値です。他国に比べて生産者から消費者にわたるまでの段階が多く、卸売段階での販売額が重複されて計算されており、販売総額が大きくなっている、言い換えれば、中間マージンが多い国なのです。しかし、W/R比率を単純に用いて流通経路が多いと決めつけるのは早計です。留意すべきことがふたつあります。
W/R比率が高い理由
ひとつは、卸売販売総額には貿易財、生産財、中間財、原材料など国内消費に向かわないものを含んでいることです。ですから、これらを除いて消費財に関する卸売販売額だけで計算してみる必要があります。消費財にも業務用があるので厳密に比較するのは困難であり、あくまでも試算ですが、日本は2強、アメリカは1強になります。この計算方法で見ると、日本のW/R比率は下がりますが、それでもまだ日本の流通経路は長いということになります。
二つ目の問題は、W/R比率から、流通経路の長さとは別の意味があるかもしれないということです。日本はアメリカとW/R比率に大きな差がありますが、これは日本の卸売段階が多いという理由だけではないかもしれないという見解です。というのも、卸売店舗密度と小売店舗密度の比率については、日本とアメリカに大きな差はありません。つまり、卸売業者の段階が多いのではなく、卸売と小売の1店舗当り販売額の格差がアメリカに比べて大きいことを意味しています。日本は小売店舗の大規模化の割合が低く、逆に、総合商社に代表される大規模卸売業者があるのが特徴です。これは、諸外国に比べてW/R比率が大幅に高い要因のひとつだと考えられます。
まとめ:日本の卸売構造の特徴
上記にみたように、日本においては、従業員10人未満の小規模な商店数の構成比が高く、対する卸売業の販売額に関しては、100人以上の大規模卸が大きな割合を占めています。しかし、全体的な傾向としては、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリアに比べて卸売は多段階です。その理由としては、総合商社の存在や仲介業者の役割が小さいという背景があります。
ところで、日本の物流費は40兆円強とされています。このうちおよそ半分がメーカーの自家物流費、残り半分が運輸業への委託費となっています。つまり、荷主から直の自社輸送が半分、残りの半分は元請けから下請け、孫請け、曾孫請けと2~3段階を踏んでいると考えられるわけです。日本の今後の流通構造の肝は物流の改革なのかもしれません。
関連記事
・原価を下げるしかないの?限界利益を理解して効果的にコストカットしよう!
・法人税減税の影響とは?日本の国際競争力と減税の関係
・正しく理解していますか?消費税の仕入税額控除を徹底解説!
よくある質問
W/R比率の算出方法は?
年間卸売総販売高÷年間小売総販売高で導き出されます。詳しくはこちらをご覧ください。
日本のW/R比率は?
3~4の値で、これは、アメリカやヨーロッパ諸国に比べてかなり高い値です。詳しくはこちらをご覧ください。
W/R比率が高い理由は?
卸売販売総額には貿易財、生産財、中間財、原材料など国内消費に向かわないものを含んでいることや、W/R比率から、流通経路の長さとは別の意味があるかもしれないということが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
キャッシュフロー計算書の作り方!直接法と間接法どちらが良い?
キャッシュフロー計算書(C/F)を作成するには、財務諸表の収集・営業活動によるキャッシュフローの計算・ 投資活動によるキャッシュフローの計算・財務活動によるキャッシュフローの計算などが必要であり、会計ソフトやエクセルなどを使用することが一般…
詳しくみる損益分岐点分析・CVP分析とは?計算方法や経営への活用法をわかりやすく解説
損益分岐点分析(CVP分析)で求める指標は、財務分析の中でも基本的な指標の1つです。事業活動を行う上で、損益分岐点の考え方を知り、損益分岐点を分析する力を付けることは非常に重要です。 今回は、損益分岐点の基本的な考え方やその目的、実際に分析…
詳しくみる赤字決算のメリット・デメリットは?赤字の種類や対応策を解説
赤字決算とは、一会計期間において収益が費用を下回り損失が出た状態のことです。損失が発生した状態は、事業継続においてさまざまなデメリットが存在します。 一方、赤字決算は税金計算において有利になるメリットを受けられるのも事実です。 本記事を読め…
詳しくみる合同会社には決算公告の義務はない?あえて行うメリットや法定公告との違いも解説
決算公告とは、決算情報の開示を株式会社に義務付ける制度です。合同会社には決算公告の義務はありません。一方、義務化されていない合同会社であっても、決算公告を行うことで経営上のメリットを享受できる場合が存在します。 本記事では、合同会社が決算公…
詳しくみる財務諸表に関する法的根拠まとめ
財務諸表と呼ばれる代表的なものとして、 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書 ・キャッシュ・フロー計算書 の4つを挙げることができます。 それぞれの書類が持つ数字の意味や、財務諸表がどのような法的根拠をもとに活用されているのか…
詳しくみる売上高営業利益率とは?計算方法や業種別目安を解説
売上高に対する営業利益の割合を売上高営業利益率といいます。利益率の指標は他にもありますが、売上高営業利益率とはどのような違いがあるのでしょうか。売上高営業利益率の業種別目安、売上高営業利益率を上げる方法、売上高営業利益率がマイナスになった場…
詳しくみる