- 更新日 : 2024年8月8日
法人税法で認められる貸倒引当金限度額は？
中小企業者は会社が持つ売掛金や受取手形などの再建において、将来的に貸倒の発生が見込まれる損失額を法人税では損金として算入できます。
ただし、参入することができる金額はある一定の算式から計算される繰入限度額に達するまでという上限があります。
法人税法で損金算入が認められるこの制度には、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権のそれぞれに係る貸倒引当金があり、これらに対する繰入の限度額算出のために、法人税法では異なる計算方法が用意されています。
ここでは、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金について説明します。
法人税法での個別評価金銭債権と一括評価金銭債権の違いとは？
法人税法での個別評価金銭債権とは、一般的に不良債権のことを指します。
そのなかには、会社更生法が適用された企業や民事再生手続きの申し立てを行った事業主の債権が含まれています。
また、法人税法では一括評価金銭債権とは、不良債権に該当しない金銭債権になります。
回収の見込みがある金銭債権にまで一括評価金銭債権の貸倒引当金を設定する理由は、現実的には貸倒の危険性がない売掛金でも、翌期にて一定割合の貸倒が発生すると見込まれるためで、それに備えて貸倒引当金を計上します。
個別評価金銭債権の貸倒引当金の限度額とは？
個別評価金銭債権に係る繰入限度額は、法令などの事由による長期の棚上額や、長期にわたって債務超過に陥っている場合に発生する取立不能額、形式基準による相当額など、それぞれの基準により3つの区分に分かれます。
各区分によって、繰入限度額の計上金額の算定方法が異なります。
・長期棚上げ基準…決算から6年目以降に弁済予定の金額
・実質基準…取立て見込みがないと判断される金額
・形式基準…担保でカバーできない金銭債権のうち1/2
一括評価金銭債権の貸倒引当金の限度額とは？
一括評価金銭債権の貸倒引当金の額は、貸倒実績率（当該年度より前3年間の貸倒損失額の比率を債権の期末残高から算出したもの）、法定繰入率（業種ごとに国が定めた貸倒発生率から算出）の2つの算出方法があります。
貸倒実績率法とは、過去3年間に実際に発生した貸倒損失の金額に基づき、法人税法では以下の算式で貸倒実績率を算定し、貸倒引当金を求めます。
貸倒引当金＝期末一括評価金銭債権×貸倒実績率
(ⅰ) 3年分の貸倒損失の合計額
(ⅱ) 3年分の個別評価分の引当金繰入額
(ⅲ) 3年分の個別評価分の引当金戻入額
(iv) 3年分の一括評価金銭債権の合計額÷事業年度の数（通常は3）
また、法定繰入率法は、中小法人のみに認められている方法となり、貸倒引当金は以下の計算式で算出します。
・卸・小売業・料理飲食業…10/1000
・製造業（電気業・ガス業・水道行など）…8/1000
・割賦販売小売業…13/1000
・金融・保険業…3/1000
・その他事業（サービス業・不動産業など）…6/1000
一括評価金銭債権に該当する金銭債権について
一括評価金銭債権に該当する主な金銭債権は以下となっています。
・売掛金、貸付金、受取手形
・譲渡代金や請負料、地代家賃などのうち益金として算入した未回収金
・他人のために支払った立替金(例外あり。詳細は法人基本通達11-2-18の(4)を参照)
・益金として算入したにもかかわらず、まだ受け取っていない損害賠償金
・保証人として債務の弁済をした場合における求償権
・割引手形、裏書手形(既存債権と関連のないものを除く)
・一括評価金銭債権に含めた売掛金等の債権に係る先日付小切手
・延払基準を税務処理として採用した場合の割賦未収金等
なお、｢仕入割戻しの未収金｣や｢保証金、敷金、預け金その他これらに類する債権｣など、一括評価金銭債権に該当しないものもありますので、法人税計算の際は注意してください。
関連記事：
・売掛金のトラブルを未然に防ぐ！貸し倒れを避けるための正しい対処法とは？
・損金の処理をマスターしよう！
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
資本取引・損益取引区分の原則とは？具体例から解説
資本取引・損益取引区分の原則は、「資本取引と損益取引をはっきりと区別しなければならない」とする企業会計の原則です。大企業から中小企業に至るまでさまざまな企業において、会計上守るべき原則として継承されてきました。この記事では、資本取引・損益取…
詳しくみる税務会計とは？財務会計、管理会計、企業会計との違い、法人税の計算方法
会計にはいくつもの種類があり、財務会計や管理会計に並んで税務会計があります。 税務会計は、主に所得税や法人税の税金計算のために行われる会計で、財務会計とは目的が違います。 この記事では、税務会計について、そもそもの目的、財務会計・管理会計・…
詳しくみる税効果会計とは？目的や手順、適用時の注意点を解説
税効果会計は、主に上場企業で用いられる会計手法で、会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識時点が異なる場合に、法人税その他所得を課税とする税金を適切に期間配分することにより、損益計算書の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させる目的…
詳しくみる単一性の原則とは？形式多元や二重帳簿についてもわかりやすく解説！
単一性の原則とは、異なる形式の財務諸表であっても、単一の会計帳簿により作成することを明記したものです。信頼できる財務諸表を作成するためには、単一性の原則を必ず守らなければいけません。本記事では、単一性の原則が記載されている「企業会計原則」に…
詳しくみる固定資産税も軽減措置で減税！納期は？課税資産や納税義務者は？
税金には、所得に課税される税金(所得税、法人税など)や消費に課税される税金(消費税、酒税など)のほか、資産の所有に課税される税金もあります。この代表的な税金が固定資産税です。 本稿ではこの固定資産税について解説します。納期や減税となる軽減措…
詳しくみる固定資産税を滞納したらいったいどうなる？
固定資産税は土地家屋を所有している人が、その土地・家屋の価格をもとに算定した税額を納める税金です。滞納した場合は、延滞金がかかります。さらに、悪質な場合は財産を差し押さえられることがあります。 この記事では、固定資産税を滞納するとどうなるの…
詳しくみる