• 更新日 : 2025年2月20日

税金の種類にはどのようなものがある？仕組みや国税と地方税について解説

日本の税金にはさまざまな種類がありますが、税金の分類や体系などはあまり知られていません。個人や法人が支払うべき税金の正しい知識を得ることは、適切な節税にもつながります。今回は、直接税と間接税などの税体系、主な税金の種類についてご紹介します。

税金の使い道

以下のグラフは、国の一般会計歳出額の令和6年度当初予算の内訳を示したものです。国は、これらの歳出を税収などによってまかなっています。

出典：税の学習コーナー（データ集）｜国税庁

税収などによる国の歳入は、社会保障費や公共事業などさまざまな事業に使われていることがわかります。具体的に、税金は以下の目的で使われています。

• 市役所、警察署、消防署の運営
• 公立病院の運営
• 公立学校の運営
• ゴミ処理施設の運営
• 道路や橋の整備
• 港や空港の整備
• 公的年金
• 公的健康保険
• 公的介護保険
• 公園の整備
• 上下水道の整備
• 災害防止や災害復旧費
• 科学技術振興

など

直接税と間接税の仕組み

日本の税金は、納める方法によって直接税と間接税に分けられます。「直接税」とは税金を納める義務のある者（以下、納税義務者）と、その税金を負担する者が同じである税金をいいます。例えば、所得税や住民税などです。

一方、納税義務者と税金を納める者が異なる税を「間接税」といいます。例えば、各種消費税やたばこ税、酒税などです。これらを納める者は製造業者やサービス業者などですが、物品の販売代金に税負担相当額を上乗せして販売するため、実際に負担するのは消費者です。間接税は税率が高くなるほど、低所得者には負担が大きくなる傾向があります。

国税や地方税（道府県税、市町村税）には、それぞれ直接税と間接税があります。その種類について、以下で詳しく説明していきましょう。

税金は国税と地方税に分けられる

税金は、課税主体（だれが税金を課しているか）で、国税と地方税に分けられます。

国税とは、国の税収となる税金のことです。代表的なものに、法人税、所得税、消費税、印紙税、相続税、贈与税などがあります。

地方税とは、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）の税収となる税金のことです。代表的なものに、法人住民税、個人住民税、事業税、固定資産税、地方消費税などがあります。

国税について

国税とは国に納付する税のことです。

国に納める直接税

国税のうち、直接税には次のような税金の種類があります。

• 所得税（個人の1年間の所得に対して課税）
• 法人税（会社や協同組合などの法人の所得に対して課税）
• 相続税（亡くなった人から財産を受け継いだときに課税）
• 贈与税（個人から財産をもらったときに課税）

国に納める間接税

国税のうち、間接税には以下のような税金の種類があります。

• 消費税（商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税）
• 印紙税（譲渡契約書や請負契約書などの経済取引により作成される文書に対して課税）
• 登録免許税（不動産や船舶の登記、資格の登録、特許、免許、許可、認可、そのほかの技能証明などに対して課税）
• 自動車重量税（車検時に自動車の重量に応じて課税）
• 酒税（清酒・ビール・ウィスキーなどを製造場から出荷したとき又は輸入したときに課税）
• たばこ税（たばこを製造場から出荷したときに又は輸入したときに課税
• 揮発油税（自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときまたは輸入したときに課税
• 関税（外国から輸入した貨物に対して課税）

地方税について

地方税は、地方公共団体に納付する税です。最終的な納付先により、道府県民税と市町村税に分類されています。

都道府県に納める直接税

道府県税のうち、直接税には次のような税金の種類があります。

• 道府県民税（道府県内に住所や事業所などをもつ個人または法人に課税。均等割の他に、個人には所得割、法人は事業所所在地で法人税割が適応される）
• 事業税（個人、法人ともに事業を営んでいるときに、その所得金額または収入金額に応じて課税）
• 不動産取得税（土地や建物を取得したときに課税）
• 自動車税種別割（その年の4月1日時点で自動車を所有しているときに課税）
• 自動車税環境性能割（自動車を取得したときに自動車の燃費性能などに応じて課税）
• 狩猟税（狩猟者の登録を受けるときに課税）

道府県に納める間接税

道府県税のうち、間接税には次のような税金の種類があります。

• 地方消費税（商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税）
• 道府県たばこ税（製造者または輸入業者が小売販売業者に売り渡した、たばこの本数に応じて課税）
• ゴルフ場利用税（ゴルフ場を利用したときに課税）

市町村に納める直接税

市町村税のうち、直接税には次のような税金の種類があります。

• 市町村民税（市町村内に住所や事業所などをもつ個人または法人に課税。均等割の他に、個人には所得割、法人は事業所所在地で法人税割が適応される）
• 軽自動車税環境性能割（三輪以上の軽自動車を取得したときに環境性能などに応じて課税）
• 軽自動車税種別割（その年の4月1日時点で軽自動車・二輪の小型自動車・原動機付自転車等を所有しているときに課税）
• 固定資産税（土地や家屋、事業に使う機械などの償却資産に課税）
• 都市計画税（都市計画区域にある土地や建物を所有しているときに課税）
• 国民健康保険税（国民健康保険の被保険者である世帯主に課税）

なお、道府県民税と市町村税は、一般的に「住民税」と呼ばれています。会社員と自営業かでは納税方法は異なりますが、一括して市町村に納めます。

市町村に納める間接税

市町村税のうち、間接税には次のような税金の種類があります。

• 市町村たばこ税（製造者または輸入業者などが小売販売業者に売り渡した、たばこの本数に応じて課税）
• 入湯税（温泉地の温泉に入浴したときに課税）

さまざまな税金について知り、賢く節税しよう

今回は、直接税と間接税の仕組み、国税と地方税（道府県税、市町村税）のうちの主な税金についてご紹介しました。所得税や住民税などなじみのあるものもあれば、揮発油税や狩猟税、入湯税など「こんなものにも税金がかかっていたのか」と驚くものもあったかもしれません。これからは税金についてよく知り、効果的な税金対策を行いましょう。

参考URL：国税庁HP 税の学習コーナー　税のしくみ

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。