- 更新日 : 2024年8月8日
年金資産とは？わかりやすく解説｜計算方法や仕訳例
企業にとって、従業員の退職金の資金を用意することは重要です。自己資金を貯めておいたり、外部の年金制度に拠出したりすることなどで、将来の退職金支払いに備えます。
企業会計においても、将来の退職金の金額を財務諸表に反映させる必要があります。その中で重要となるのが「年金資産」です。ここでは、年金資産の内容や仕訳の方法などをわかりやすく解説します。
年金資産とは？
年金資産は、企業年金制度を背景に、退職給付のための原資にすることを目的に積み立てている資産のことです。簡単にいうと、外部の機関を使って積み立てられている退職金用の資金です。
年金資産には厚生年金基金制度、適格退職年金制度に基づき保有している資産などが含まれます。
年金資産となる要件として以下のようなものがあります。
- 退職給付以外の目的での使用は不可
- 事業主、事業主の債権者より法的に分離されている
- 積立の超過分以外による事業主へ対しての返還、事業主による解約、目的外の支払いへの利用など、事業主による受給者などの権利の侵害に当たるような行為が禁じられている
- 資産と事業主の資産との交換が不可
年金資産・期待運用収益の計算方法
年金資産は、期末における時価によって計算することとなっています。
時価とは公正な評価額のことで、年金資産の取引に関し十分な知識と情報を有する売り手と買い手が自発的に相対取引するときの価格によって、評価を行います。
期待運用収益
年金資産は外部の機関（年金基金など）で積み立てられたもののことですが、積み立てられた拠出金は運用され収益を生みます。そのため、毎年どれだけの運用収益が得られるかを計算する必要があります。
年金資産の運用収益の計算には、原則として長期期待運用収益率を用います。
長期期待運用収益率は、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向などにより設定されます。
年金資産の会計処理
年金資産の会計処理を把握するためには、退職金についても把握する必要があります。企業会計では、退職などで従業員に支給されるもののうち、期末時点で将来発生すると認められる支払総額を計上することとなっています。この支払総額を「退職給付債務」といいます。
退職給付債務は自社から支払う部分の「退職給付引当金」と、外部に積み立て運用されている「年金資産」の2つから構成されます。式で表すと、次のようになります。
実は、年金資産を使った仕訳は原則、行いません。年金資産の額は、退職給付債務から控除して貸借対照表に計上することになっています。
例えば、外部の年金基金に10万円を拠出したとします。通常、年金資産が10万円増えた処理をすると考えますが、会計上は、企業が将来自分で支払う「退職給付引当金」が減少したという処理を行います。
仕訳は次のようになります。
ただし、あまりありませんが、年金資産は、その金額が企業年金制度による退職給付債務、当該企業の年金制度による未認識過去勤務債務や未認識数理計算上の差異を計算後の金額を超えた場合には、前払年金費用で処理を行います。
また、退職一時金制度と企業年金制度のように複数の企業年金制度を持つ場合、企業年金制度で積立超過になる前払年金費用が発生したとしても、退職一時金制度での退職給付引当金との相殺は不可となります。
このケースでは、貸借対照表（B/S）上で前払年金費用、退職給付引当金の両方が計上されます。
年金資産についてご理解いただけましたでしょうか？
年金資産とは、退職給付債務のうち、外部に積み立て運用されている部分のことです。年金資産の額は、退職給付債務から控除して貸借対照表に計上することとなっているため、原則年金資産を使った仕訳は行いません。
ただし、考え方を知っておくことで、退職給付についての総合的な知識を身につけることができます。また、退職給付自体の会計処理は必要となるため、年金資産についても、しっかりと理解しておく必要があります。
今、退職給付について会計処理を行っていない企業でも、今後会計処理を行う必要性が出てくるケースは多くあります。年金資産についてしっかりと理解し、退職給付を正しく処理しましょう。
よくある質問
年金資産とは？
企業年金制度を背景に、退職給付のための原資にすることを目的に積み立てている資産のことです。
年金資産の計算方法は？
年金資産の運用収益の計算には、原則として長期期待運用収益率を用います。
年金資産の会計処理は？
退職給付債務から控除して貸借対照表に計上することとなっているため、原則年金資産を使った仕訳は行いません。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
売上高成長率・売上高伸び率の計算式や目安を解説！
売上高成長率（英語表記：Sales Growth Rate）とは「売上高伸び率」とも呼ばれ、企業の売上がどの前期と比較してどの程度伸びているかを表す指標のことです。売上高成長率やその平均値を見ることで、現在の成長率だけでなく、今後数年にわた…
詳しくみる決算公告の見方は？主な媒体や他社の決算公告を調べる方法を解説
決算公告を見る方法としては、官報、日経新聞、電子公告といった会社法に定められた広告媒体やEDINETなどを検索したうえで目的の企業の情報を閲覧する、といった方法が一般的です。本記事では、決算公告を閲覧できる主な媒体をはじめ、決算公告で分かる…
詳しくみる純資産とは？総資産との違いや内訳、見るべきポイントを解説
「純資産」とは、企業が所有する資産の総額から負債の総額を差し引いたものです。組織の実質的な経済的価値を表しており、財務状態の健全性を評価するのに用いられます。本記事では純資産と総資産の違いや内訳、決算書において見るべきポイントをわかりやすく…
詳しくみる財務分析の方法・やり方を解説！必要指標とそれぞれの計算方法
財務分析とは、決算書などを見ながら、企業の現状や問題点を把握することです。企業の現状や問題点を把握することで、改善点がわかり、今後の経営戦略を立てるのに役立ちます。 財務分析は、企業の成長のために欠かせない重要な指標であるため、経営者は必ず…
詳しくみる海外子会社と連結決算を行う際の会計処理｜換算処理やポイントも解説
近年、大企業だけではなく中小企業およびベンチャー企業でも投資やM&Aによる海外進出が増加しています。しかし、海外子会社を会計上適切に管理できていない企業も多いのが現状です。海外子会社では、言語や文化の壁から正確かつ迅速なデータ把握が…
詳しくみる中小企業には連結決算の義務はある？メリットやデメリットを解説
連結決算は、基本的に多くの子・関連会社を抱える大企業が行うべき会計処理方法です。しかし、最近は企業規模を問わずM＆Aや海外進出などで国内外に子会社を持つ動きが高まっていることにともない、中小企業でも連結決算を行うケースが増えてきています。 …
詳しくみる