経営セーフティ共済

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経営セーフティ共済(正式名称は、中小企業倒産防止共済制度)とは、取引先の倒産といった、いつ起こり得るかわからない不測の事態に中小企業が対応できるよう、速やかに資金を借りる事ができる共済制度のことである。要するに、予期せぬ倒産が起こることから生じる、「連鎖倒産」という事態から中小企業を保護・救済する制度と言える。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構が行なっている。

詳細の加入要件に関しては、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかが、一定数以下の会社または個人の中小企業者はもちろん、企業組合・共同生産・協業組合・共同販売等の共同事業を展開している事業協同組合や事業協同小組合、商工組合などの組合も加入することが可能となっている。また、業種毎に細かく違うという特徴もある。

仕組みとしては、月々、一定額を積み立てるというもの。受け取れるタイミング・金額は、不測の事態に直面した際に積み立てた掛金に対して、合計10倍の範囲内で貸し付けを受けることが可能となっている。なお、掛金は掛け捨てではなく、全額が積立金として扱われる。

要するに、不測の事態に直面しなかった場合、40カ月以上にわたって掛金を納付してれば、解約により、「解約手当金」という形で全額が戻ってくるという仕組みになっている。



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