連結キャッシュフロー計算書

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連結キャッシュフロー計算書とは、連結情報重視の観点から企業集団の一会計期間におけるキャッシュフローの状況を報告するために作成する財務諸表のひとつである。単独ベースのキャッシュフロー計算書と同様、会計期間におけるキャッシュフローの状況を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分し、流入と流出の別に掲出する。
なお、連結キャッシュフロー計算書作成の際には連結会社相互間のキャッシュフローは相殺消去しなければならない。また連結会社相互間に現金および現金同等物の未達取引がある場合、これを調整した上で相互間のキャッシュフローを相殺消去することとなっている。

連結キャッシュフロー計算書の考え方

商品が売れたとしても入金が遅ければ手元に現金がなくなってしまう。損益計算書上は多額の利益があっても、キャッシュが不足すれば企業は倒産に追い込まれる(黒字倒産)。このように損益計算書だけでは分からない資金の流れ(キャッシュフロー)を開示・提供するものが「連結キャッシュフロー計算書」である。
日本では国際会計基準の一元化のための「連結キャッシュフロー計算書等の作成基準」の導入に伴い、上場企業では2000年3月期から作成が義務づけられた。単独ベースのキャッシュフロー計算書の作成を要請されているのは連結財務諸表を作成していない会社のみである。

キャッシュフローの表示区分

キャッシュフローは、営業による収支を示した「営業活動によるキャッシュフロー」、投資の収支状況を示した「投資活動によるキャッシュフロー」、そして資金の調達および返済を示した「財務活動によるキャッシュフロー」の三区分に分けられる。
記載については、原則として該当するキャッシュフローがどの活動に強く関係しているかによって判定される。なお特定項目の表示区分を変更した場合は「表示方法の変更」に該当する(過年度遡及適用指針9項および 20 項)。



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