• 更新日 : 2026年1月15日

【図解】限界利益とは？計算方法や赤字脱却の判断基準と利益率の上げ方

限界利益とは、売上高から「材料費などの変動費」だけを引いた、商品そのものの儲けのことです。

「商品は売れているのに、なぜか資金繰りが苦しい」「この赤字部門は撤退すべきか？」 こうした経営判断をする際、営業利益（最終的な利益）だけを見ていると、判断を誤ることがあります。なぜなら、営業利益には「家賃や人件費などの固定費」が含まれており、商品そのものの実力が見えにくくなっているからです。

限界利益を把握すれば、「その事業は、固定費を回収し、会社にキャッシュを残す力があるか」が明確になります。本記事では、限界利益の計算方法から、黒字化に向けた利益率の改善方法までをわかりやすく解説します。

限界利益とは？

限界利益とは、商品を販売した際に、固定費を引く前に手元に残る利益のことです。

もっと簡単に言えば、「固定費（家賃や給与）を支払うための元手」です。会社が利益を出す流れは、以下のようになっています。

つまり、限界利益が固定費の合計額を超えれば黒字、超えなければ赤字になります。

例えば、売上高が200万円で変動費が100万円の場合、限界利益は100万円です。この限界利益100万円から固定費を払い、残ったお金が利益になります。

身近な例（カフェ）でイメージ

例えば、カフェでコーヒーを1杯500円で売るとします。豆やカップ代などの材料費が100円かかった場合、手元に残る400円が限界利益です。

この400円は、まだ最終的な利益ではありません。ここからお店の家賃やスタッフの給料を払わなければならないからです。「コーヒーを1杯売るごとに、家賃を払うための貯金が400円ずつ増える」とイメージするとわかりやすいでしょう。

限界利益の計算方法は？

限界利益は、売上高から変動費を差し引くと算出できます。

計算に必要なのは「売上」と「変動費」の2つです。固定費は計算に含めません。

基本の計算式

STEP1：費用を「変動費」と「固定費」に分ける

まず、決算書の元となる試算表の勘定科目を「売上に連動するかどうか」で分類します。（固変分解）。

※業種によって異なりますが、「売上が増えたら一緒に増えるもの」が変動費です。

STEP2：実務での計算シミュレーション

実際に自社の数字を当てはめてみましょう。

【ケースA：アパレル店】

【ケースB：Web制作】

このように計算すると、その仕事単体で「いくら稼いだか」が見えてきます。

限界利益率とは？

限界利益率は、売上高に対して「限界利益が何％残るか」を示す指標です。

この数値が高いほど、少ない売上でも効率よく固定費を回収できる「儲けやすいビジネス」といえます。

限界利益率の計算式

限界利益率の計算式は、限界利益を売上高で割ります。

例えば、売上200万円で限界利益が80万円なら、限界利益率は40%です。これは、「売上の40%が、固定費を払うために手元に残る」ことを意味します。

あといくら売れば黒字かがわかる

この数値を使えば、「あといくら売れば黒字になるか（損益分岐点）」を逆算することもできます。

この40%という数字を使って、目標とすべき売上（損益分岐点）が計算できます。

計算例： もし、お店の家賃や人件費（固定費）が毎月100万円かかるとします。 限界利益率40%の商品を売っている場合、

100万円（固定費） ÷ 40%（利益率） ＝ 250万円

つまり、「月250万円売り上げれば、固定費をすべて回収できてトントンになる」と分かります。 このように、利益率を知っておくことで「今月はあとこれだけ売らないと赤字になる」というラインが明確になります。

限界利益率はどうすれば上がる？下がる？

限界利益率を上げるには、「販売単価を上げる」か「変動費（原価やロス）を下げる」か「利益率の高い商品を重点的に売る」ことになります。会社の利益体質を強化するには、この数値を意図的にコントロールする必要があります。それぞれの要因と、具体的な対策を見ていきましょう。

限界利益率が「上がる」要因

手元に残る利益の割合を増やすには、以下の3つのアプローチが有効です。

商品単価を上げる（値上げ）

原価が変わらずに売価を上げれば、その分がそのまま利益になります。
例）500円のコーヒーを600円にする。

変動費を下げる（原価低減）

仕入れ価格の交渉や、製造ロス（廃棄）を減らすことで実現します。品質を落とさずにコストを削る工夫が必要です。
例）仕入れ先を見直し、材料費を100円から80円に下げる。

利益率の高い商品を重点的に売る

商品ごとの単価や原価が変わらなくても、「儲かりやすい商品」の販売比率を増やすことで、会社全体の利益率は上がります。
例）利益率10%の仕入品より、利益率80%の自社オリジナルサービスの販売に注力する。

限界利益率が「下がる」要因

逆に、以下のような状況は利益率を悪化させ、資金繰りを圧迫します。

安易な値引き販売

売上高（トップライン）を作るために過度なセールを行うと、限界利益そのものが削られます。売上は立ってもお金が残らない典型的なパターンです。

変動費の高騰を転嫁できない

原材料費や輸送費が上がったのに、競合を気にして売価を据え置くと、利益率は自動的に下がります。

利益率の低い商品ばかり売れる

「売れているが儲からない商品」ばかりに注文が集中すると、忙しいのに利益が残らない状態になります。

値上げで客数が減るリスクの計算方法

「値上げをすると客数が減るのではないか？」という懸念に対しては、事前に「許容できる客数減のライン」を計算しておきましょう。

限界利益率が上がれば、少ない客数でも以前と同じ、あるいはそれ以上の利益を出せるようになります。

1. 「何人減っても大丈夫か」をシミュレーションする

例えば、以下の条件で値上げをしたとします。

現状： 単価1,000円、変動費600円（限界利益400円）、客数100人
→ 利益総額 40,000円

値上げ： 単価1,200円（20%値上げ）、変動費600円（限界利益600円）

この場合、1人あたりの限界利益が1.5倍（400円→600円）になっています。

目標利益40,000円を維持するために必要な客数は、

40,000円 ÷ 600円 = 67人

つまり、「客数が33%減ったとしても、利益額は変わらない（トントン）」ということです。もし客数減が10%や20%で済むなら、値上げをした方が最終的な利益は増えます。

2. 付加価値を伝えて納得感を作る

単なる便乗値上げと受け取られないよう、以下のような対策で「価格に見合う価値」を訴求します。

値上げは怖いものですが、限界利益の構造を理解していれば、「勇気ある撤退」や「戦略的な値上げ」の判断が論理的にできるようになります。

限界利益でわかる撤退か継続かの判断基準

限界利益は、赤字事業を「今すぐやめるべきか」「立て直すべきか」の判断基準になります。

決算書上の「営業利益」が赤字だと、感覚的には「すぐに撤退しよう」と考えがちです。しかし、その判断が正しいかどうかは、限界利益がプラスかマイナスかで変わります。

1. 限界利益が「プラス」の場合 → 継続の検討余地あり

営業利益が赤字でも、限界利益さえプラスであれば、その事業は「固定費の一部を肩代わりしている」という貢献をしています。そのため、慌てて撤退すると、会社全体の赤字がかえって拡大してしまう恐れがあります。

【具体例：ラーメン店A店のケース】
ある多店舗展開のラーメン店で、A店が赤字に苦しんでいるとします。

このA店は、毎月20万円の営業赤字を出しています。では、A店を閉店すれば会社は20万円分助かるのでしょうか？ 答えは「No」です。

もし閉店すると、売上（100万）も変動費（40万）もゼロになりますが、本社の人件費や、契約が残っている家賃などの「固定費」はすぐには消えません。 A店はこれまで、自分の利益から固定費を60万円分も負担（カバー）していました。

閉店するとこの60万円の負担者がいなくなり、他の黒字店舗や本社がその分を被ることになります。結果として、会社全体で見ると赤字がさらに悪化してしまうのです。

限界利益がプラスの赤字事業は、固定費の回収という意味では会社へ貢献はしています。撤退ではなく、固定費を削る（シフト調整や家賃交渉）か、客単価を上げて限界利益を増やす方向で「継続・再生」を検討します。

2. 限界利益が「マイナス」の場合：即時撤退または抜本改革

一方で、限界利益そのものがマイナスの場合は、猶予はありません。これは商売として成立しておらず、「商品を売れば売るほど、会社から現金が流出している」という危険な状態です。

【具体例：ネット通販のセール商品のケース】
ある商品をセール価格で販売しているとします。

この商品を1個売るたびに、会社のお財布から確実に200円が減っていきます。100個売れば2万円、1万個売れば200万円の損失です。ここで「頑張って売上を増やして固定費を回収しよう」と営業努力をすればするほど、傷口は深くなるばかりです。

限界利益がマイナスの事業に、「継続」という選択肢はありません。即座に販売を停止するか、仕入れ値を下げる、ロスを減らす、値上げをするなどの抜本的な改革ができない限り、「撤退」を検討すべきでしょう。

限界利益と粗利・営業利益・貢献利益との違い

限界利益と営業利益や粗利との違いは、「固定費を含めるかどうか」です。どのような違いがあるのか、みていきましょう。

それぞれの利益は目的が異なります。まずは以下の比較表で全体像を把握しましょう。

それぞれの違いを、具体的なシチュエーションで解説します。

1. 営業利益との違い：固定費を引く前か引いた後か

営業利益は、会社が本業で稼いだ最終的な利益です。一方、限界利益はそこに至るまでの途中経過です。

【具体例：設立したばかりのITベンチャー】

アプリ開発会社を立ち上げ、オフィスを借りて優秀なエンジニアを雇いました。

判定：

【経営者の判断】

営業利益だけ見ると「400万の赤字だ、倒産する！」と焦ります。

しかし限界利益を見れば、「800万円も稼ぐ力（元手）はある」と分かります。今は固定費（1,200万）が重いだけなので、「もう少し売上を伸ばせば、固定費を回収して黒字化できる」とポジティブな判断ができます。

このように、将来の可能性を見るのが限界利益、期末の通信簿が営業利益です。

会計の基礎知識

営業利益とは？計算方法や経常利益との違いをわかりやすく解説

会社の利益を知ることができる決算書類として損益計算書があります。収益・費用・利益が記載されており、英語の「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。複数の利益区分がありますが、いずれも企業の収益力の判断材料になるものです。そのひとつである営業利益は何を表しているのでしょうか。この記事では、営業利益にスポットを当て、経常利益や売上総利益など、その他の利益区分との違いについて解説していきます。営業利益とは「営業利益」とは、損益計算書上に表される利益のひとつであり、法人が本業で稼い...

2. 粗利（売上総利益）との違い：現場の人件費を含むかどうか

決算書上の「粗利（売上原価）」には、製造に関わる固定費（工場の家賃や職人の給料）が含まれますが、限界利益ではこれらをすべて除外します。

【具体例：パン工場】

パンを1個100円で売る工場があるとします。

計算の違い：

【経営者の判断】

大口の取引先から「1個60円で1万個注文したい」と言われたらどうしますか？

粗利（30円）で見ると…
原価が70円かかっている（ように見える）ので、60円で売ると10円の赤字になります。「断るべき」という判断になります。

限界利益（70円）で見ると…
材料費30円さえ回収できれば、残り30円は手元に残ります。工場の家賃や職人の給料は、注文を受けても受けなくても発生する「固定費」なので、この追加注文を受けることで30万円（30円×1万個）の現金が会社に上積みされます。「受けるべき」という正反対の判断になります。

「安売りしてでも受注すべきか？」という判断には、粗利ではなく限界利益を使います。

会計の基礎知識

売上総利益（粗利益）とは？計算方法や他の利益との違い

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたもので、企業が商品やサービスの販売からどれだけの利益を得たかを示します。売上原価には、製品の製造や仕入れに直接かかる費用が含まれます。この記事では、売上総利益の概要や計算式、他の利益との違い、活用方法、改善方法などをわかりやすく解説していきます。売上総利益(粗利益)とは？損益計算書の売上総利益・粗利とは？損益計算書上の「売上総利益」は売上から売上原価を差し引いた金額です。本業で得られた利益を示し、「粗利益」とも呼ばれます。製造業の場合は売上原価の代...

3. 貢献利益との違い：誰の成績を見るか

貢献利益は、限界利益から「その商品特有の固定費（直接固定費）」を引いたものです。

【具体例：A製品とB製品】

この場合、広告費を引いた後の「貢献利益」で比較しないと、どちらが本当に優秀な商品かを見誤ることになります。

会計の基礎知識

貢献利益の意味と限界利益との違いや計算方法、損益分岐点の求め方

貢献利益とは、会社の経営状況を判断する重要な指標の1つです。広義には、限界利益と貢献利益は同じと考えられますが、狭義では限界利益と貢献利益の考え方は異なります。また、損益分岐点とも関係のある指標のため、どのようなものかを正しく理解しておく必要があります。ここでは、狭義の考え方による貢献利益の内容や求め方を詳しく解説します。貢献利益とは？貢献利益の意味と計算方法貢献利益とは、簡単に言うと、会社の経営において販売する商品を一つ売った時に儲けることができた利益のことです。貢献利益は、会社が商品やサー...

公的機関も重視する「生産性」と限界利益の関係

経済産業省や中小企業庁などの公的機関は、企業の基礎体力を測る指標として「付加価値額（労働生産性）」を重視しており、これは限界利益の考え方と密接に関わっています。例えば、「IT導入補助金2025」などの主要な国の補助金では、申請要件として「労働生産性（付加価値額）の向上計画」の策定が必須となっています 。

この付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」 などで算出されますが、その源泉となるのは、売上から変動費を引いた「限界利益」に他なりません。つまり、日頃から限界利益を管理して高めておくことは、単なる黒字化だけでなく、国の補助金や公的融資を受けやすい、強い経営体質を作ることにも直結します。

参照：IT導入補助金2025公募要領（通常枠）｜IT導入補助金2025

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限界利益で会社の経営状態を確認しよう

限界利益は売上から変動費を差し引いた利益のことで、企業の経営状態を分析し、収益性を確認する指針となります。限界利益が多いほど固定費を賄う原資が十分あることがわかり、経営が順調であると判断できるでしょう。

限界利益や限界利益率、損益分岐点を分析することで、利益の発生に必要な売上高や改善すべき点などが見えてきます。記事も参考に、限界利益についての理解を深めましょう。

よくある質問

限界利益とは？

商品・サービスの販売で直接得られる利益のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

限界利益の計算方法は？

売上高から変動費を差し引いて求めます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

  京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
  連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
  2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。