雑費の取り扱いについて

収入を得るために要した費用は、申告すれば確定申告において経費として認められます。所得税や住民税、国民健康保険料の金額は、収入から経費や各種控除額を差し引いた金額から算出されます。そのため、経費として計上できるものとできないものを正しく知り、正しく経費計算をして、賢く節税できるようになりましょう。

今回は、経費のなかでも、わかりやすいようで実は曖昧な「雑費」について、確定申告での扱いを紹介したいと思います。

経費の項目は?

青色申告決算書における主な勘定科目は次の項目があります。

なお、白色申告によって確定申告を行う場合は、「収支内訳書」が所得税の青色申告決算書を提出する代わりの書類になります。この場合も経費として計上できるものは青色申告と同様です。

17の勘定科目

以下の勘定科目が経費として基本的には計上できます。しかし、条件によっては、同じ勘定科目でも、経費に計上できない場合があります。

※の但し書きは経費に計上できないものの例示で、誤りが多いものになります。

勘定科目としては17項目があります。

・給与賃金
※事業主の給料や青色事業専従者給与においても、必要な届け出をしていない場合は経費に計上できません。

・外注工賃

・減価償却費
※土地や建築中の家屋、実質的な稼働が確認されない設備機器などは経費に計上できません。

・貸倒金
※回収不能であることが客観的に判断されない売掛金や受取手形のほか、一部の貸付金は経費に計上できません。

・地代家賃
※同一家計で生計を営んでいる親族への家賃の支払いや、自分自身への家賃支払いなどは経費に計上できません。

・利子割引料
※住宅ローンの元本、金融機関から借入している元金は経費に計上できません。

・租税公課
※所得税や住民税、交通違反の反則金など、事業に関わらない分の租税公課は経費に計上できません。

・荷造運賃

・水道光熱費
※水道光熱費のうち家庭用として使用している分は経費に計上できません。

・旅費交通費
※事業主が出張する場合、実際に掛かった費用以外の日当などの出張手当は経費に計上できません。

・通信費
※事業用以外の家庭用として使った電話料金や、郵便、宅配便の配送料などは経費に計上できません。

・広告宣伝費

・接待交際費
※個人的な使用と認められる飲食費のほか、事業に関連のない贈答品などは経費に計上できません。

・損害保険料
※事業で使用していないと認められる、事業主自身の生命保険料、損害保険料・自動車保険料は経費に計上できません。

・修繕費

・消耗品費

・福利厚生費
※事業主とその事業主と家族関係にある青色専従者だけで出かけた旅行や飲食の費用などは経費に計上できません。

雑費とは?

上記にあげた17の勘定科目には当てはまらない“事業上の費用”が雑費ということになります。

従って、雑費を用いるのは、臨時的な費用や少額な費用が発生した場合になります。雑費はいわゆる「その他の費用」であるため、雑費の金額が他の費用に比べあまりにも多額になってしまうと、その内容把握のために、税務調査の対象になってしまう場合もあります。

主に中小企業で「雑費」とされる内容例としては、下記があります。

・NHK受信料や有線放送利用料
・清掃用品のレンタル代や床クリーニング代
・銀行の振込手数料や時間外手数料、手形取立料、残高証明書発行料
・社会保険協会や社会保険事務組合、商工会議所などの年会費等

勘定科目は追加が可能

既存の経費項目に当てはまらず、取引が頻繁にあり、額が大きいものは、無理に雑費とせず、新たに勘定科目を設けるのもひとつの方法です。

たとえば、自動車関連税やガソリン代、上乗せ保険料など事業に使用する車関係の費用をまとめて「車両費」とすることはよくあります。また、調べごとが重なり、多数の書籍などを購入した場合は「書籍・資料費」を追加するなど、事業内容に応じて勘定科目の設定は自由です。

まとめ

以上、確定申告における雑費の取り扱いについてまとめました。あまりにも大きな額を雑費として確定申告時に計上してしまうと税務調査の理由につながる可能性があります。経営管理の観点からも、雑費を多用せず細かく勘定科目を設けて管理することを心がけましょう。経費については「確定申告に計上可能な経費」も参考にしてください。

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