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最大1.4倍!?知らなかったでは済まない追徴課税と加算税

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追徴課税という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。しかし、追徴課税に関して、具体的にどういう状況のときに課税されるかまでご存知の方は少ないのではないでしょうか?

実は、追徴課税はどんな方でも対象になるものであり、正しく理解していないと後々に痛い目をみる可能性も十分にあります。ここではそんな追徴課税について、ご紹介していきます。

追徴課税とは

追徴課税

Photo by dtron.

追徴課税とは、申告漏れや脱税などの理由で、納税すべき金額よりも実際に確定申告を行い納税した金額が少なかった場合に、追加で支払うことになる税金のことを指します。多くのケースでは、税務調査の際に発覚することになります。

追徴課税は、不正確な申告に対する行政制裁的なものという意味合いが強く、過少申告加算税無申告加算税不納付加算税重加算税延滞税のようなものが含まれます。中でも重加算税は、最も税率が高く、意図的な脱税や所得隠しに対して課されることになります。

それでは加算税に関して、個別に整理していきましょう。

過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に行った申告に関する修正申告・更正があった場合に課されることになります。追加で支払うことになる金額の中で、50万円までは10%50万円を超える部分には15%の税率が課されます。

課税されないケースとしては、正当な理由がある場合や更正の処分が行われる前に自主的に修正申告の場合があります。

無申告加算税

無申告加算税は、期限後申告・決定を行った場合、期限後申告・決定に関する修正申告・更正が行われた場合に課されることになります。50万円までは15%50万円を超える部分に対しては20%の税率が課されます。

なお、更正・決定が行われる前に自主的に修正申告・期限後申告を行った場合は5%に税率が軽減されます。

不納付加算税

不納付加算税は、法定の納付期限後に納付・納税の告知を行った場合に課されることになります。追加で支払うことになる税額に対して10%の税率が加算されることになります。

重加算税

重加算税は、上記の3種類の加算税が課されるような状況かつ仮想・隠蔽のような事実がある場合に課されることになります。その対象となる加算税が、過少申告加算税・不納付加算税の場合には35%、無申告加算税の場合には40%がそれら加算税の代わりに課されることになります。

追徴課税の計算方法

追徴課税2

Photo by reynermedia

実際に追徴課税が課される場合には、どんな計算方法を取るのか、どれくらい税負担が重くなるのかをみていきます。

実際の課税額を決定する際には、それぞれの加算税の他にも延滞税が課されることになります。
延滞税の計算は、下図のようになります。

延滞税

参照:国税庁

税率は、基本的に納期限の翌日から2月までの期間は年7.3%の税率、2月を経過する日の翌日以後は年14.6%の税率となります。

今回は、いずれのケースも100万円の申告漏れがあり、3月に決算・8月26日に支払いを行う場合を想定しています。

隠蔽などがない場合

過少申告加算税が課されることになります。
計算は以下の通りとなります。

過少申告加算税:500,000 × 0.1 + (1,000,000 – 500,000) × 0.15 = 125,000円

延滞税は国税庁提供のシミュレーターを用いて計算すると30,300円となります。

合計するとこのケースにおいて支払うことになる追徴課税は、155,300円となります。

隠蔽などを行った場合

重加算税が課されることになります。
上記のケースと同様に計算をすると以下のようになります。

重加算税:1,000,000 × 0.35 = 350,000円

その他にも延滞税などの税金がかかることになります。

最後に

追徴課税は正しい税務処理を行っていたとしても、認識の相違などが原因となり、課されてしまう可能性があります。課税された際にも戸惑わないように本記事を参考に、追徴課税を正しく理解するようにしてください。



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