非課税取引とは?消費税の非課税取引を徹底解説

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消費一般に公正に負担をかけるという消費税の性格上、消費にあたらないものや配慮されるべきものは「非課税取引」となります。非課税取引は、土地の譲渡や貸付、有価証券の譲渡など、多岐にわたります。ここでは、主な非課税取引について紹介します。

消費税の非課税取引とは

多くの場合、取引に際しては消費税が課されます。しかし例外もあり、それを「非課税取引」と呼びます。非課税取引には、消費一般に公正に負担をかけるという消費税の性格上、課税の対象にならないものや、社会政策的な配慮がなされるものが該当します。詳しい内容は次のようになります。

消費税の性格上、課税が適当でない取引

1.土地に関する取引……譲渡や貸付
「土地」には、土地の借地権や地役権など、土地の上に存する権利が含まれています。ただし、土地の貸し付けが1ヵ月未満の短期間である場合や施設を貸し付ける場合には、非課税取引には当たりません。

2.有価証券や支払い手段に関する取引……譲渡
この有価証券には、国債証券や株券、投資信託などだけではなく、有価証券に類するもの、つまり、証券の発行がない国債、地方債、社債、株式なども含まれています。支払手段とは、銀行券、硬貨、小切手、為替手形や約束手形などです。ただし、株式や出資の形態によるゴルフ会員権、収集品である紙幣やコインなどは、非課税取引には当たりません。

3.預貯金の利子や保証料、保険料などを対価とするサービス
具体的には、国債、社債、預貯金などの利子、信用の保証料、保険料や共済掛金といったものがこれにあたります。ただし、保険代理店が受領する代理店手数料などは、非課税取引には当たりません。

4.郵便切手や印紙などに関する取引……譲渡
郵便局や印紙売りさばき所等、一定の場所以外での譲渡は課税対象となります。

5.物品切手に関する取引……譲渡
物品切手には、各種のプリペイドカードはもちろんのこと、さまざまな商品券や図書カードも含まれています。

6.国や地方公共団体における行政手数料などを対価とするサービス
これは、国や地方公共団体、公共法人などに登記や登録を申請した場合、または、各種試験を受けた場合、さらには、証明書や公文書を交付してもらう場合に支払う事務手数料のことです。

7.外国為替業務における手数料など
外国為替や国際郵便為替などの取引、信用状や旅行小切手の交付などです。

社会政策的な配慮がなされる取引

1.社会保険医療サービス
健康保険法や国民健康保険法などによる医療、労災保険などの対象となる医療サービスで発生する報酬は、非課税となります。ただし、美容整形や差額ベッドなど自由診療の報酬は、非課税取引には当たりません。

2.社会福祉事業など
介護保険法に基づく介護保険サービス(居宅・施設・地域密着型サービスを含む)、社会福祉法により定められた社会福祉事業などのサービスのことです。

3.助産
医師や助産師などによる助産サービスのことです。医師が妊娠の有無を判断するための検査も含まれます。

4.火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
葬儀費用は、非課税取引には当たりません。

5.身体障害者用物品に関する取引……譲渡や貸付
身体障害者用物品には、義肢や車いすなど、障害者の生活に必要不可欠なものだけでなく、点字器や改造自動車のように障害者の生活の質を上げるために造られた物品も含まれています。

6.学校教育
学校教育法で定められた学校の授業料や入学検定料、入学金、在学証明手数料などです。

7.教科書の譲渡

8.住宅の貸付
住宅とは、一戸建ての住宅のほかにマンションやアパート、社宅や寮などで、契約において人の居住が証明される必要があります。ただし、1ヵ月未満の貸付は、非課税取引には当たりません。

まとめ

このように、消費税が課税されない非課税取引には、さまざまなものがあります。非課税のように見えても、課税対象であることもあり、注意が必要です。

なかでも期間を区切る貸付(1ヵ月未満)などは課税対象であったり、医療費における自由診療や差額ベッド代などにも課税されますので注意しましょう。細かなことですが、正しい知識を身に着けておくことが必要です。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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