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消費税で認められる特例の数々

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消費税で認められる特例の数々消費税は平成26年4月1日からついに8%になり、今後は10%になる予定です。

消費税は国の財源として重要なものですが、数々の特例があり、事業者として知っておくと節税や経営のヒントになります。

ここでは、わたしたち消費者だけでなく、事業者にとっても重要な消費税における特例の数々をご紹介します。中小事業者の特例中小事業者の事務負担を軽減するために、いくつかの特例措置があります。

消費税の納税免除

消費税が免除されるかどうかは基準期間の課税売上高によって決まります。売上高が1,000万円以下であるなら、特例として消費税納税は免除されます。

・個人事業者の課税基準期間はその年の前々年(課税基準期間とは1月1日~12月31日)

・法人の場合は前々事業年度(年度とは決算日の翌日から次回の決算日まで)新たに開業した個人および法人には基準期間がないため、原則として消費税の納税は免除されます。

しかし、以下の場合は基準期間がなくても消費税の納税義務が生じますのでご注意ください。

・事業年度開始の日に、資本金または出資額が1,000万円以上の法人

・平成25年1月1日以降に開始する年または、事業年度において、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた事業者

※特定期間とは、個人は1月1日~6月30日まで、法人は前事業年度開始の日以後6カ月間です。

(参照:No.6501 納税義務の免除|国税庁

消費税の簡易課税制度通常納税する消費税額は、課税売上の消費税額から課税仕入の消費税額を引いた差額となります。

(課税売上高(税抜)×100分の8)-(課税仕入高(税込)×108分の8)

簡易課税制度とは、条件を満たした事業者が仕入高に関係なく、課税売上高から一定の割合で仕入控除税額を算出して納税できる特例制度のことです。以下2つの条件を、すべて満たす事業者に対して適用されます。

1.簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している

2.消費税課税基準期間の課税売上高が5,000万円を超えない簡易課税制度では、その事業の種類によって異なる一定の割合を「みなし仕入率」といいます。事業の種類は5つあり、各事業の割合が決められています。

みなし仕入率

1.第一種事業(卸売業)…90%

2.第二種事業(小売業)…80%

3.第三種事業(製造業、農林魚業、建設業、電気ガス水道業など)…70%

4.第四種事業(第一種から第三種と第五種以外の飲食業、金融業など含む事業)…60%

5.第五種事業(不動産業、運輸通信業など含むサービス業)…50%

ただし、消費税法令の改正にともない、平成27年4月1日以降、事業の種類が6種類となり、以下のように変更されています。

1.第四種事業の金融業、保険業は第五種事業へ移行し、60%から50%に変更2.第五種事業の不動産業は第六種事業へ移行し、50%から40%に変更

(参照:消費税法令の改正等のお知らせ(PDF)|国税庁

消費税と価格の表示に関する特例消費税導入に伴い、消費者に対する小売事業者の消費税込価格表示が義務づけられていましたが、今後行なわれるであろうさらなる消費税の引き上げと、それにともなう小売業者の事務負担を考慮し、特例措置が設けられています。

平成25年9月30日までは、税別1,000円の商品は5%の消費税を含む1,050円と表示が義務づけられていました。消費税は平成26年4月1日に5%から8%に改正され、今後は10%になる予定です。

それに伴って、平成25年10月1日から平成29年3月31日までは、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置(誤認防止措置)」をしている場合に限り、税込価格の総額表示をしなくてもよいという、特例措置が適用できるようになりました。

誤認防止措置とは具体的にいうと、価格が税込みか税抜きか、消費者にわかりやすく表示するということです。
例えば、チラシや店頭の価格表示が以下のようなものは認められています。

・1,000円(税別)

・1,000円(本体価格)

・1,000円(税抜価格)

・1,000円 + 税

・価格の一覧表やメニューなどの見やすい場所に、「価格はすべて税抜き価格です。別途消費税をお預かりします」と表示がある。

(参照:総額表示義務の特例措置に関する事例集(PDF)|国税庁

消費税が段階的に引き上げられるなか、消費税は事業者、消費者にかかわらず大きな影響があります。消費税の次なる引き上げが迫るなか、消費税は事業者にとっても、消費者にとっても、大きな影響をもたらします。

起業するうえで、納税免除の特例措置を活用することや、中小企業の簡易課税制度なども知っておくと、業種や事業内容によっては節税になるだけでなく、事務の負担も軽減されます。

価格表示の特例措置も期限がありますので、しっかり把握しましょう。

参考URL:
課税標準額に対する消費税額の計算の特例|国税庁

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