- 作成日 : 2025年9月9日
スループット会計とは｜会社の利益を最大化する戦略を解説
「スループット会計とはどのようなものだろう」「原価計算とどこが違うか知りたい」
このような疑問をもつ方も多いのではないでしょうか。
スループット会計は、自社のボトルネックに注目し、利益を最大化するための会計手法です。
本記事では、スループット会計の内容やメリット、デメリット、使い方などについて解説します。
この記事を読めば、スループット会計と従来の会計方法で何が違うのか、また企業の利益を最大化するための方法も見えてくるでしょう。
目次
スループット会計とは
IT用語でのスループットとは、コンピュータやネットワーク機器が一定時間あたりに処理できるデータ量や、データ転送速度を指します。
一方、生産管理や製造業界におけるスループットとは、「製品やサービスを販売することによって、企業が生み出すお金」のことです。スループット会計ではこちらの概念が主になります。
スループット会計は、イスラエルの物理学者であるエリヤフ・ゴールドラット博士が提唱した「TOC（Theory of Constraints：制約理論）」をベースにした管理会計の手法です。
従来の会計手法が複雑なコスト計算に焦点を当てるのに対し、スループット会計は「会社がお金を生み出すスピードを、いかに最大化するか」という点に集中しています。
部分的なコスト削減ではなく、会社全体の利益を最大化するための指針となるのが、スループット会計の特徴です。
なぜスループット会計が注目されるのか？
スループット会計が注目される理由には、経営実態の把握とキャッシュフローへの関心の高まりが挙げられます。
かつては、作れば売れるといわれた大量生産の時代でした。しかし、物不足の解消が進んだ現代では、過剰な在庫や生産は部門間の対立を生み、会社全体の利益を損なうケースも増えています。
たとえば、稼働率を上げるためだけに不要な製品を作り、倉庫に在庫が山積みになってしまうなどの失敗例があります。
こうした非効率な経営から抜け出し、会社全体のキャッシュフローを最適化するために、スループット会計が注目されるようになったのです。
スループット会計を構成する3つの要素
スループット会計を構成する要素を、3つ解説します。
これらの指標を正しく理解することで、どこに注力すればもっとも効果的に利益を増やせるかを明確に判断できるようになります。
それぞれ確認していきましょう。
1.スループット（Throughput）
スループット会計の根幹をなす指標が「スループット（Throughput）」です。
スループットはシンプルにいうと、企業が製品やサービスを販売することによって得られる貢献利益を意味します。
ポイントは「販売を通じて」という部分です。どれだけ多くの製品を作ったかではなく、実際に市場で売れて、会社にどれだけのキャッシュをもたらしたかを測る指標となります。
スループットは、売上から直接材料費を引くことで導き出されます。
ここで重要なのが「直接材料費」という考え方です。
一般的な会計では、材料費のほかに、製品の加工に携わる人の人件費なども材料費に含めることがあります。しかし、スループット会計では、製品を1単位で販売するために、直接的に発生する費用のみを材料費として扱います。
直接材料費に含まれるものとは、以下のような費用です。
- 原材料費
- 購入部品代
- 外注加工費
人件費や工場の家賃、減価償却費といった費用は、生産量が多少変動してもすぐには変わらない固定的な費用と捉え、スループットの計算式からは除外します。
この定義により、「売れない在庫を増やすための生産は利益に貢献しない」という事実が明確になるのです。
企業の目標利益を達成するためには、このスループットを最大化することがもっとも直接的な活動となります。
2.在庫（Inventory）
スループット会計の在庫では、製品取得にかかった直接材料費だけを計算し、人件費や加工費といった間接的な費用は含めません。
従来の会計では、不良在庫も資産として扱うため、売れない商品が残っても損益計算書上では経営状態が良く見えることがあります。
過剰な在庫が生み出す問題の例は、以下の通りです。
- 資金の固定化：在庫に姿を変えた資金は製品が売れるまで使えないため、キャッシュフローが悪化する
- 追加コストの発生：在庫を保管するための倉庫代、保険料、管理のための人件費など、追加のコストが発生し続ける
- 品質劣化のリスク：トレンドの移り変わりや時間の経過により、製品の価値が下がり、最悪の場合は廃棄しなければならなくなる
スループット会計では直接材料費のみを在庫で計算するため、売れるまでは負債として考えます。
これによりむだな生産の削減、不要な在庫をもたない意識の向上につながるのです。
3.業務費用（Operating Expense）
業務費用とは、在庫をスループットに変換するためにかかった費用のことを指します。在庫以外にかかる費用のすべてが、ここに含まれます。
具体的には、以下のような費用です。
スループット会計では、業務費用は生産量や販売量に比例して変動するものではなく、一定の額が発生する固定的なコストとして捉えます。
工場の稼働率がゼロであっても、社員の給料やオフィスの家賃は発生し続けるという現実を反映した考え方です。
利益を最大化させるためには業務費用の削減も必要ですが、なかには研究開発の投資や、生産能力を高めるための設備投資など、長期的に見れば会社の利益につながる場合もあります。
業務費用を削減する際は、スループットに貢献しているかどうかを見極めることが重要です。
スループット会計と直接原価計算との違い
スループット会計と従来の原価計算では、会計情報を利用する目的が異なります。
スループット会計と直接原価計算の違い
| スループット会計 | 直接原価計算 | |
|---|---|---|
| 目的 | 利益の最大化を目指すため | 製品やサービスの生産にかかる費用を、正確に把握するため |
| 利益の計算式 | 利益=スループット-業務費用 | 利益=貢献利益-固定費 |
| 在庫の評価 | 資材費 | 資産 |
直接原価計算では、在庫を資産として扱います。
したがって、製品を作れば作るほど、かかった労務費や経費が在庫に吸収され、見かけ上の利益が増えるという現象が起こるのです。そのため、過剰生産に陥る可能性があります。
直接原価計算について詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
一方、スループット会計では、在庫はキャッシュを生み出さない負債とみなします。
製品をいくら作っても、材料費以外のコストはすべて当期の業務費用として計上されるため、売れなければ利益を圧迫します。これにより、経営判断は自然とキャッシュを生むか否かという、本質的な視点に向かうのです。
両方の役割を正しく理解し、外部報告用には原価計算を、社内の利益最大化戦略のためにはスループット会計を、というように目的に応じて使い分けることが必要でしょう。
スループット会計の3つのメリット
スループット会計のメリットを、3つ紹介します。
順番に見ていきましょう。
1.在庫削減とキャッシュフローが改善する
スループット会計を導入するメリットのひとつが、在庫の削減とキャッシュフローの改善です。
多くの企業は「利益は出ているのに、手元にお金がない」という悩みを抱えています。
従来の会計方法では、製品の原価に労務費や経費の一部が含まれるため、在庫としてもつだけで製品にかかるはずの費用が資産に振り替えられます。すると、帳簿上では利益が増えるという現象が起こるのです。
これが「利益を確保するために、売れる見込みがなくても生産を続ける」という過剰在庫の温床となり、企業の資金繰りを圧迫する一因となっていました。
スループット会計では、在庫はキャッシュを寝かせているコストと捉えることで、組織全体に在庫はマイナスであるという意識が浸透します。
これにより、売れる見込みのない製品を作っても会計上の利益が増えないため、不要な生産に歯止めがかかるでしょう。
結果として、在庫が自然と減少し、むだになっていた資金が解放され、会社のキャッシュフローが改善するのです。
2.解決すべきボトルネックが明確になる
スループット会計の土台である制約理論では、「会社全体のパフォーマンスは、もっとも能力の低い一部分（ボトルネック）によって決定される」と考えます。
スループット会計を導入することで、自社のどこがボトルネックになっているのかが明確になるのです。
たとえば、製品Aを生産するために、1時間に100個の部品を加工できる機械Aと、50個しか組み立てられない機械Bがあるとしましょう。この工程のボトルネックは機械Bであり、全体の生産能力は1時間に50個となります。このとき、機械Aをいくら休みなく稼働させても、全体の生産量は増えません。
その場合、ボトルネックの機械Bを通す必要がある製品Aよりも、ボトルネックを通さずに済む別の製品を優先して受注するといった、戦略的な意思決定が可能になります。
経営資源をどこに集中すべきかが数字で明確になるため、的確な設備投資や生産活動が行えるようになるのです。
3.組織に一体感が生まれる
従来の組織では部門ごとに異なる目的が設定されていることが多く、対立を生む要因となっていました。
例は以下の通りです。
- 製造部門：稼働率を上げるために、不要な在庫を作ってしまう
- 営業部門：売上高を上げるために、利益の薄い案件ばかり受注してしまう
- 購買部門：単価を下げるために、大量に仕入れて過剰在庫を招く
これらはすべて部門別の視点で経営を行った結果による、組織トラブルです。
スループット会計は、会社全体のスループット向上という共通目標を組織に与えます。
目的を共有することで、各部門の目標は以下のように変化するでしょう。
- 製造部門：ボトルネックを止めずに、なるべく多くのスループットを生み出そう
- 営業部門：スループットの高い製品を優先的に受注しよう
- 購買部門：スループット向上に貢献できる製品を、必要な分だけ仕入れよう
全部門が同じゴールを目指すことで、「どうすればボトルネックを助けられるか」「どうすれば会社全体の利益が最大化するか」という建設的な行動が生まれます。
結果として、組織に一体感が生まれ、利益が最大化されていくのです。
スループット会計の2つのデメリット
スループット会計には、デメリットも存在します。
それぞれ確認しましょう。
1.会計の管理が煩雑化する
スループット会計を導入しても、従来の原価計算が不要になるわけではありません。
スループット会計の指標で業績を管理し、外部報告用には財務会計のルールで決算書を作成するという二重管理の状態になります。
- スループット会計：社内の意思決定を最適化するための管理会計
- 財務会計：法律に基づき、株主や税務署など外部へ報告するための会計。従来の原価計算で作成する必要がある
よって、経理部門の業務負荷が増大したり、2つの異なる会計数値の間で現場が混乱したりする可能性があります。
この二重管理を効率的に行うための、情報システムの整備や、ルールの明確化が必要になるでしょう。
2.長期的な視点が欠けやすい
ふたつめのデメリットとして、スループット会計は短期的な利益追求に偏るリスクがあります。
スループット会計の指針は、スループットを増やし、在庫と業務費用を減らすというシンプルなものです。
この考え方は、短期的なキャッシュフローや利益の改善には効果を発揮しますが、目先の数字に直接結びつかない重要な活動が軽視されてしまう危険性があります。
例は、以下のような費用です。
- 研究開発費：将来の有力商品を生むための開発費用。すぐにスループットを生まないため、コストとして削減の圧力を受けやすい
- 人材育成費：社員のスキルアップや組織力強化のための投資費用。直接的な利益貢献が見えにくいため、後回しにされやすい
- 広告宣伝費：効果測定が難しく、即効性のないブランディング投資のため、単なる経費として扱われやすい
これらの費用は長期的な視点で見ると投資ともいえますが、スループット会計の指標だけを追い求めると、企業の成長機会を損なう可能性があるため注意が必要です。
スループット会計を活用して利益最大化を狙う3つの方法
スループット会計を活用して企業の利益を増やす方法を、3つ解説します。
順番に見ていきましょう。
1.スループットを増加させる
ひとつめは、スループットの増加です。
スループットは企業の稼ぐ力そのものであり、この向上は企業の持続的な成長に欠かせません。
スループット会計では、組織全体の能力はボトルネックによって決定されると考えます。よって、企業の活動においてボトルネックになっている要因を特定する必要があるでしょう。
たとえば、販売個数は良好でも材料費が大きく利益が少ない製品があった場合、より利益の大きい製品の売上を伸ばすなどの改善方法が考えられます。
他にも、ボトルネックの改善や最大限の利用など、スループットを増やすための方法を模索することが重要です。
2.不要な在庫を抱えない
過剰な在庫は、単に倉庫スペースを圧迫するだけでなく、品質劣化や陳腐化のリスクを抱えています。
リスクとして考えられる例は、以下の通りです。
- キャッシュフローの悪化：在庫が売れるまでは、現金が入ってこない
- コストの発生：保管費用、保険料、管理のための人件費などがかかる
- 品質劣化のリスク：製品が古くなったり、破損したりして価値が失われるリスクがある
すぐ現金化できない在庫よりも、手元にキャッシュがあったほうがビジネスチャンスを掴める可能性が高くなります。
スループット会計では在庫を負債と考えるため、過剰な在庫を見直し、必要最低限の在庫のみをもつようにするとよいでしょう。
3.業務費用を削減する
スループットから差し引かれる業務費用が少なければ、多くの利益が残ります。
スループット会計における費用削減の判断基準は「スループットの維持・向上に貢献しているか」という点です。
たとえば、利益が少ない製造ラインのため、オペレーターの給与を減らせばいいと考えた結果、退職者が増加し人手不足に陥ってしまっては本末転倒です。
現在は業務費用として計上されていても、スループットと関わりが大きい、または将来のスループットを向上させる可能性のある費用もあります。こういった業務費用は戦略的な投資と捉え、安易に削減しないようにしましょう。
まったく関係がない、もしくは極端にスループットとの関係性が低い業務費用から削減を検討すると効果的です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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