更新日 : 2024年8月8日

火災保険を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ

不意の火災に備え、事務所や工場といった建物などに火災保険をかける企業は多いでしょう。火災保険を利用する場合、どのような勘定科目で会計処理するのが適切なのでしょうか。火災保険を支払ったときの勘定科目や仕訳について解説します。

火災保険の仕訳に使える勘定科目
火災保険を保険料で仕訳する
火災保険を長期前払費用で仕訳する
前払いした火災保険料の期間で勘定科目が決まる

火災保険の仕訳に使える勘定科目

火災保険は損害保険の一種で、火災により保険対象の資産が受けた損害を補償する保険です。落雷や風水災、雪災などの自然災害や盗難、水漏れなどによる損失を補償対象にする商品が増えています。

火災保険の掛金は、事務所用の建物や工場用の建物、事業用の機械など、会社の資産を対象にしたものであれば全額を経費にできます。自宅兼事務所など、保険対象の資産が個人所有を兼ねている場合には按分計算が必要です。

一般的な火災保険は建物が保険対象ですが、建物内の商品や製品、什器備品といった財物の損害も補償するように保険内容をカスタマイズできる法人向けの火災保険もあります。

火災保険料を支払った際の仕訳は、保険が効力を発揮する期間に応じて「保険料（または損害保険料）」や「長期前払費用」の勘定科目を使います。また、積立型の火災保険を契約した場合は、積立部分は「保険積立金」などの資産の勘定科目を使った仕訳が必要です。

火災保険を保険料で仕訳する

保険料を支払った火災保険の契約期間が1年以内である場合、次の仕訳例のように保険料（または損害保険料）の勘定科目を使って仕訳をします。

（仕訳例）
事務所用建物の火災保険料（2023年1月～2023年12月まで）として1年分の30万円を普通預金より支払った。会計期間は1月～12月である。

借方		貸方
保険料	300,000円	普通預金	300,000円
（摘要）事務用建物の火災保険料1年分（2023年1月～2023年12月）

仕訳例では、ちょうど会計期間内の1年が契約期間になっていますが、火災保険料の契約期間が事業年度をまたぐ場合、「前払費用」の勘定科目を使用して、当期分と翌期以降分に分けて仕訳をします。ただし、契約期間が1年以内で継続して処理を行う場合は全額を保険料として経費に計上することも認められます。

上記の例は一般的な火災保険のケースですが、火災保険には掛け捨て型だけでなく積立型のものも存在します。払込保険料のうち一部を満期時に満期返戻金として受け取れるタイプの火災保険です。火災保険料のうち、将来満期金となる積立部分については貯蓄の性質があるため、資産として計上しなければなりません。積立型の火災保険については以下のような仕訳をします。

（仕訳例）
事務所用建物の火災保険料（2023年1月～2023年12月まで）として1年分の50万円を普通預金より支払った。なお、積立型の火災保険料を契約しており、うち20万円は積立部分である。会計期間は1月～12月である。

借方		貸方
保険料	300,000円	普通預金	500,000円
保険積立金	200,000円	普通預金	500,000円
（摘要）事務用建物の積立型火災保険料1年分（2023年1月～2023年12月）

火災保険を長期前払費用で仕訳する

火災保険は1年単位ではなく、長期での契約もできます。単年契約と比べ、同期間の保険料の総支払額を抑えられるのが長期契約の特長です。以前は10年まで契約ができましたが、2022年10月に行われた火災保険改定により、以降は最長5年までの契約期間となっています。

「長期前払費用」の勘定科目を使って仕訳をするのは、長期契約で契約期間分の火災保険料を一括で支払うような場合です。

次の仕訳例のように、当期分の火災保険料については「保険料」、当期以降分の火災保険料については「長期前払費用」の勘定科目で仕訳をします。

（仕訳例）
事務所用建物の火災保険料（2023年1月～2027年12月までの契約で積立型ではない。）として5年分の120万円を普通預金より支払った。会計期間は1月～12月である。

借方		貸方
保険料	240,000円	普通預金	1,200,000円
長期前払費用	960,000円	普通預金	1,200,000円
（摘要）事務用建物の火災保険料5年分（2023年1月～2027年12月）

（計算）
当期分の火災保険料　1,200,000×12/(12×5)=240,000 円
当期以降の火災保険料　1,200,000－240,000=960,000円

複数年分の火災保険料を一括で支払った場合、支払年度の翌期以降、以下の仕訳例のように長期前払費用を費用に振り替える仕訳も必要です。

（仕訳例）
前年度に支払った事務所用建物の火災保険料（2023年1月～2027年12月までの契約で積立型ではない。）120万円（5年分）について、当期分の火災保険料を振り替える。

借方		貸方
保険料	240,000円	長期前払費用	240,000円
（摘要）事務用建物の火災保険料5年分前払いのうち当期分

（計算）
当期分の火災保険料　1,200,000×12/(12×5)=240,000 円

前払いした火災保険料の期間で勘定科目が決まる

火災保険料のうち、保険の効力が1年以内であれば、継続して処理することを条件に全額を費用に計上できます。そのため、1年契約で更新している火災保険料の支払いは、支払いのたびに「保険料」のような費用の勘定科目を使った仕訳をして問題ありません。一方、1年以上先に効力が生まれる分の火災保険料の前払いをする場合は、当期分と翌期以降分に分けて仕訳する必要がありますので注意しましょう。

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よくある質問

火災保険は経費にできる？

事務所用建物や事業用の設備や製品を対象にしたものなど、事業のために契約している火災保険料の支払いは経費にできます。詳しくはこちらをご覧ください。

火災保険の仕訳のポイントは？

1年未満の契約は保険料、1年を超える分の保険料を支払った場合は翌期以降の分は長期前払費用の勘定科目を使います。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。