- 更新日 : 2024年8月8日
PCR検査費用を経費計上するなら？勘定科目や仕訳の具体例を紹介
企業の経理担当者の中には、PCR検査にかかった費用を経費計上する際の勘定科目を知りたいと考えている方もいるでしょう。
本記事では、PCR検査の勘定科目や仕訳例について解説していきます。計上先を福利厚生費と給与（役員報酬）に区分する基準についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
PCR検査費用を経費計上する際に使える主な勘定科目
PCR検査費用を経費計上する場合は、以下のような勘定科目を使用して仕訳を行います。
- 福利厚生費
- 給与
- 役員報酬
業務上必要と認められるPCR検査費用は「福利厚生費」として経費計上が認められています。会社の方針で全従業員を対象とする場合だけでなく、営業部門や管理職などに対象を限定した場合でも、合理的な基準で業務上必要であると判断できるなら、福利厚生費に含める対象とされます。
なお、従業員や役員が会社からの指示がなく、自己の判断でPCR検査を受けた際の費用を返還する必要がない場合は、従業員に対する給与または役員に対する報酬として所得税の課税対象とされます。
PCR検査費用の仕訳例
ここからはPCR検査費用の仕訳例を解説していきます。勘定科目ごとに仕訳例を解説しているため、該当する箇所を参考にしてください。
福利厚生費
業務上必要であると合理的に判断される場合のPCR検査費用は、福利厚生費として経費に計上することができます。
仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福利厚生費 | 20,000 | 現預金 | 20,000 |
福利厚生費の勘定科目については、別の記事で詳しく解説しています。
給与
社員が行ったPCR検査が業務上必要でないと判断される場合の検査費用は、福利厚生費ではなく給与として経費計上することになります。
仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給与 | 20,000 | 現預金 | 20,000 |
役員報酬
役員が行ったPCR検査費用が業務上必要でないと判断される場合の検査費用も、福利厚生費ではなく役員報酬として経費計上することになります。
仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 20,000 | 現預金 | 20,000 |
役員報酬の勘定科目については、別の記事で詳しく解説しています。
PCR検査費用を経費計上する際の注意点
PCR検査の費用を経費計上する際は、以下の点に注意が必要です。
- 検査が業務上必要か
- 公平性が保たれているか
- 検査費用が相場とかけ離れていないか
検査が業務上必要か
PCR検査にかかった支出を費用計上するためには、検査が業務上必要であったことが要件とされます。そもそも経費とは、業務を行うために要した費用であることを証明する必要があるからです。
- 従業員の健康状態を確認しなければ出社させることができない
- 取引先の関係者に新型コロナウイルスをうつしてしまうかもしれない
- お客さまを安心させる必要がある
このような理由がある場合は、検査の必要性が認められるでしょう。
公平性が保たれているか
PCR検査費用を「福利厚生費」として計上するためには、業務上PCR検査が必要である上で、従業員に対し公平性が保たれている必要があります。公平性は必ずしも全従業員が対象となるわけではなく、会社が定めた合理的なルールに基づくことが求められます。
外出先で顧客と直接会う必要がある営業部門の従業員と役員のみ検査の必要があり、事務部門は必要なしと判断する企業があるとしましょう。このようなケースにおいては、営業部門全員が対象となる公平性を保ちつつ、事務部門を対象外とする合理的な理由があるため、検査費用を福利厚生費に計上しても問題ないと考えられます。
しかし、特定の営業部門の中でも特定の人のみが対象とされる場合には、公平性の観点から給与とされ、所得税の課税対象とされるおそれが考えられるでしょう。
検査費用が相場とかけ離れていないか
相場からかけ離れたPCR検査の費用は、たとえ業務上必要であっても経費として認められない場合があります。支出を経費として計上するためには、社会通念上妥当な金額であることが要件とされているからです。
しかし、急きょ大量の検査キットが必要となる場合や検査結果を急ぐ場合は、通常より高い検査費用が請求されるかもしれません。その場合は業務上高額な検査費用を支払わざるを得ない事情があったことを証明すれば、経費として認められる可能性もあります。
なお、現在のPCR検査費用の相場は2〜3万円とされています。
PCR検査の費用は福利厚生費として計上できる
企業が負担するPCR検査費用は、業務上必要かつ従業員に対し公平性が保たれていれば、福利厚生費として計上することが認められています。給与や役員報酬に含めてしまうと、所得税だけでなく社会保険料や住民税にも影響が出ますので、従業員や役員の負担にならないような検査の基準を設けるとよいでしょう。
どの企業でも感染症対策を継続していますが、いつ感染者が出てもおかしくない状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の終息はまだ見えないため、検査費用や感染症対策にかかる費用について、情報収集を進めておくのがよいでしょう。
よくある質問
PCR検査費用を経費計上する際の勘定科目は何ですか？
「福利厚生費」または「給与」などの勘定科目を使用して、経費計上を行います。業務上PCR検査の必要がある場合は福利厚生費、合理的な理由なく一部の従業員のみを対象とした場合は給与を用いるといいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
PCR検査費用を経費計上する際の注意点はありますか？
業務上必要であることが要件とされるほか、検査対象となる従業員・役員の選定に合理的かつ公平な基準があることが必要です。また検査費用が相場より高い場合は、特別な事情がなければ経費として認められない場合があるため注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
前払金の仕訳例と前払費用との使い分けを解説
「前払金(まえばらいきん)」や「前渡金(まえわたしきん)」とは、購入した商品やサービスなどの代金について、その一部のみを支払った際の仕訳に使う勘定科目です。 事業を営む上では欠かせない勘定科目の一つですが、ほかにも「前払費用」や「売掛金」「…
詳しくみる未実現利益・未実現損益の消去と連結会計の仕訳を解説
未実現利益とは、連結会計で使われる用語で未実現損益ともいい、連結グループの観点で実現していない収益や費用のことを意味しています。 この記事では、そもそもの未実現利益から連結会計の未実現利益の消去について仕訳と具体例でわかりやすく説明していき…
詳しくみる雑収入とは？雑所得や事業所得との違い、仕訳例をわかりやすく解説
個人でも法人でも、よく使う勘定科目に「雑収入」があります。この雑収入とはどのようなときに使う勘定科目なのでしょうか。また、個人の場合は似たようなものに「雑所得」があり、混同されることもあります。 そこで、ここでは雑収入の概要や他の所得との違…
詳しくみる送料を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
商品を仕入れたときや販売したとき、遠方の業者やインターネット通販を利用して消耗品を取り寄せたとき、荷物を送ったときなど、さまざまな場面で送料が発生することがあります。しかし、会計上は必ずしも「送料」という区分で仕訳をしない点に注意が必要です…
詳しくみる常備薬代やマスク代の仕訳に使える勘定科目まとめ
オフィスに置いておく常備薬代やマスク代は、福利厚生費や消耗品費などの勘定科目で仕訳をすることが可能です。それぞれの勘定科目を使用する際に注意をしたいポイントや仕訳をするときの注意点について解説します。仕訳例も紹介するので、ぜひ参考にしてくだ…
詳しくみる未渡小切手とは？仕訳から解説
未渡小切手とは、取引先に渡す予定で振り出したにもかかわらず、渡せないままになっている小切手のことです。本記事では、未渡小切手が見つかった場合の対処方法や、混同されがちな未取付小切手との違いについて解説しています。未渡小切手の取扱い方が分から…
詳しくみる