- 更新日 : 2024年8月8日
カメラ購入費の仕訳に使える勘定科目まとめ
カメラを帳簿に計上する際の勘定科目には「消耗品費」と「工具器具備品」のどちらかが使われます。どちらの勘定科目を使うかの基準は、購入した際の金額で判断されます。
また、少額減価償却の特例やカメラやレンズのセット購入などによっては、必要経費または損金に算入も可能です。本記事では、カメラの勘定科目や仕訳方法について紹介します。
カメラ購入費の仕訳に使える勘定科目
企業名義でカメラを購入した際、その金額が10万円未満であれば必要経費として計上します。仕訳をするための勘定科目は「消耗品費」です。税法上は少額減価償却資産として扱われ、損金に算入できます。
ただし、従業員が「1,000人未満」の中小企業が計上する場合は、少額減価償却の特例の対象となる可能性があります。適用されると経費にできる上限の年間300万円までは「30万円未満」の減価償却資産も経費として計上できるため、10万円以上のカメラを購入しても資産ではなく消耗品費の扱いです。
一方、大きな企業で10万円以上のカメラを購入した際の勘定科目は「工具器具備品」です。こちらは資産として計上し、耐用年数とともに減価償却をします。また「20万円未満」であれば、一括償却資産として取りまとめて3年での均等償却も可能です。
カメラ購入費を消耗品費で仕訳する
前述の通り「10万円未満」のカメラを購入した際は消耗品費として仕訳します。例えば、自社のホームページに掲載する写真を撮るために、デジタルカメラや使い捨てカメラを購入したとしましょう。
耐用年数が1年未満と判定される商品であれば、問題なく消耗品費として計上可能です。中小企業の場合は、条件をクリアしていれば金額の上限が30万円未満に広がる少額減価償却の特例が認められるかもしれません。具体的な仕訳例は、以下の通りです。
【例】取得価額が9万円のカメラを購入し、代金を現金で支払った。
デジタルカメラ | ||||
カメラ購入費を備品で仕訳する
「10万円以上」のカメラを購入すると、工具器具備品として仕訳をする必要があります。また、耐用年数は1年以上のものが基準です。有形固定資産として、耐用年数に応じて減価償却をして計上します。
例えば、PR動画を作成するために購入したプロ用のカメラやマイク付きのカメラを購入すると「10万円」を超える金額になるかもしれません。そのような場合は、資産として記帳しましょう。具体的な仕訳例は、以下の通りです。
【例】取得価額が20万円のカメラを購入し、代金を現金で支払った。
一眼レフカメラ | ||||
カメラのレンズ購入費の仕訳に使える勘定科目
カメラの備品として同じように購入されるのがカメラレンズです。カメラレンズを帳簿に記す際の勘定科目も、カメラ本体と同じように金額によって変わります。基本的に「10万円未満」であれば、消耗品費「10万円以上」であれば工具器具備品として計上します。
ただし、カメラとレンズをセットで購入する際には注意が必要です。カメラとレンズそれぞれの金額が「10万円未満」であっても、セット購入した金額が「10万円」を超えた場合は、資産として計上しなければなりません。
具体的な仕訳例は、以下の通りです。
【例】取得価額が5万円のカメラレンズを購入し、代金を現金で支払った。
カメラレンズ | ||||
【例】取得価額が15万円のカメラレンズを購入し、代金を現金で支払った。
カメラレンズ | ||||
カメラやレンズは経費化して節税につなげよう
カメラやカメラレンズは「10万円未満」であれば経費、「10万円以上」の場合は資産として計上します。資産になれば固定資産税を支払わなければなりませんが、10万円未満の経費として計上できれば節税にもつながります。
近年はカメラのスペックもあがり、さまざまな製品が誕生しています。そのため、お手頃な値段でよいものを購入すれば、経費化できるかもしれません。
また、カメラをはじめとする電子機器のサブスクリプションサービスも上手に活用すれば、負担も減るでしょう。カメラの正しい勘定科目を理解して、仕訳に活用してみてください。
よくある質問
カメラを消耗品費で仕訳するポイントは？
カメラやレンズの購入額が10万円未満の場合は「消耗品費」で計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
カメラを備品で仕訳するポイントは？
カメラやレンズの購入額が10万円以上の場合は「工具器具備品」として計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
予防接種を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
インフルエンザなどの予防接種は、経費にできる場合があります。予防接種が業務上必要であり、高額でなくすべての従業員を対象としていれば、福利厚生費として計上が可能です。従業員個人が負担すべき場合に会社が負担した場合は、給与として処理する必要があ…
詳しくみる動画制作費や撮影費を経費に！仕訳に使う勘定科目まとめ
商品やサービス、あるいは企業自体を宣伝するための動画を制作したり撮影する場合、かかった費用を経費として計上できることがあります。動画制作費や動画編集のソフト代、編集機材費に使える勘定科目について、仕訳例とともにまとめました。また、減価償却す…
詳しくみる投資有価証券とは？保有目的で仕訳が変わるのか
一般的に「投資有価証券（とうしゆうかしょうけん）」とは、社債や国債、株式などの金融商品のうち、長期間にわたって保有されるものを指します｡さまざまな種類の投資有価証券がありますが、「保有目的」によって会計上は「有価証券」か「投資有価証券」に区…
詳しくみる会計帳簿とは？保存期間・書き方・エクセルテンプレ13種類
会計帳簿とは、企業が行う経済活動が取引として漏れなく記録される必要があり、期末に決算書を作るために必要になる、大切なものです。 会計帳簿には主要簿と補助簿の2つの種類があります。 そこで、今回はスタートアップからベテランまでの幅広い経営者さ…
詳しくみる小口現金の勘定科目は？仕訳例や廃止して管理を効率化する方法を紹介
小口現金とは、会社の経費を精算するために用意しておく少額の現金のことです。小口現金のやり取りの仕訳をする際は、交通費・消耗品費・通信費・新聞図書費・雑費などの勘定科目を用います。 小口現金をやり取りする際は、出納帳での管理が一般的です。本記…
詳しくみる診断書費用の勘定科目は？個人事業主の場合についても解説！
従業員が休職の手続きのために診断書を医療機関で受け取り、その費用を会社側が負担する場合、福利厚生費などの勘定科目で仕訳ができます。年に何度もあることではないので、雑費の勘定科目で仕訳をすることも可能です。 この記事では診断書や健康診断、検査…
詳しくみる