- 更新日 : 2024年8月8日
引っ越し費用や事務所移転費の仕訳に使える勘定科目まとめ
事務所を移転するときなどには、引っ越し費用を経費計上できます。引っ越し費用を経費計上する場合は、雑費や荷造運賃、支払手数料などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。新しく事務所を借りる際の敷金や礼金、また火災保険料などをどの勘定科目で仕訳をするのか、実際に例を提示しながら解説します。
目次
引っ越し費用は経費にできる?仕訳する場合の勘定科目
引っ越し費用は経費として計上できますが、引っ越しに関わるすべての費用が経費計上できるわけではありません。
例えば、事務所の引っ越しを行う場合は、引っ越しに関わる大抵の費用は経費計上できます。引っ越し業者に支払う代金、不動産会社などの貸主に支払う原状回復費、粗大ごみなどの廃棄費用、新しい事務所を借りるときの礼金、不動産会社に支払う仲介手数料、火災保険料なども経費として計上することが可能です。
ただし、新しい事務所を借りるときに支払う敷金に関しては、退去するときに返ってくるお金なので経費計上できません。また、引っ越し費用を帳簿に記載する際、使用する勘定科目は費用の内容によって異なります。まとめて「引っ越し費用」と仕訳はできないので注意しましょう。
また、自宅兼事務所を引っ越しする場合は、家事按分に注意が必要です。家事按分とはどこまでがプライベートな費用でどこからが業務関連の費用かを分けること、あるいはその割合を指します。
例えば、引っ越し業者に依頼するときに自宅のものと事務所のものを分けて運ぶ場合は、事務所の分だけの引っ越し費用を経費として計上しましょう。反対にまとめて運ぶ場合は、家事按分によりおおまかな割合を算出し、事務所のものにかかる費用のみ経費として計上します。
例えば、運ぶ荷物の3割程度が事務所のものであるときは「引っ越し業者に支払う料金×0.3」で経費計上分の費用を計算できるでしょう。また、引っ越し業者に支払う以外の費用についても同様です。家事按分に注意して、正しく経費を計算しましょう。
引っ越し費用を雑費で仕訳する場合
引っ越し業者に支払う料金は、「雑費」として仕訳ができます。事務所の移転を行い、引っ越し業者に11万円の代金を現金で支払った場合の仕訳は、以下の通りです。
現金ではなくクレジットカードで支払ったときは、2回に分けて帳簿に記載します。1回目はクレジットカードで決済したときです。以下のように貸方を「未払金」として仕訳をしましょう。
2回目はクレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングで、帳簿に記載します。借方を「未払金」、貸方を「普通預金」の勘定科目を使って仕訳をしましょう。
次は自宅兼事務所の引っ越しを行った場合について、見ていきましょう。引っ越し業者へ22万円支払い、事務所の荷物が全体の3割程度だと思われる場合は「22万円×0.3=6万6,000円」を雑費として経費計上できます。
引っ越し業者へ現金で支払った場合の仕訳は以下の通りです。
雑費として仕訳している経費が多い場合は、後で帳簿を見返しても何の費用だったのか分からなくなることが少なくありません。補助科目や備考欄に「引っ越し費用」と記載しておくと、後で何の費用だったのか分かりやすくなります。
「勘定科目を変える」「補助科目を活用する」などの工夫をして、後で見返しやすい帳簿を作りましょう。
引っ越し費用を荷造運賃で仕訳する場合
引っ越し料金は「荷造運賃」の勘定科目で仕訳もできます。例えば、事務所の引っ越し料金として12万円かかり、現金で引っ越し業者に支払った場合の仕訳は以下の通りです。
引っ越し費用のうち、ダンボール箱などの荷造りにかかった費用を「荷造運賃」と分けることもできます。例えば、自宅兼事務所の引っ越しでダンボール箱に1万円かかり、事務所の荷物は3割程度と考えられる場合であれば、仕訳は以下の通りです。
引っ越し費用を支払手数料で仕訳する場合
引っ越し業者に支払う料金は「支払手数料」の勘定科目で仕訳もできます。事務所を引っ越しし、11万円の引っ越し料金がかかり、現金で支払った場合の仕訳は以下の通りです。
事務所を借りるときに不動産会社に支払う仲介手数料も「支払手数料」の勘定科目で仕訳ができます。自宅兼事務所を借り、仲介手数料として20万円を支払ったとしましょう。事務所の床面積は、全体の2割程度であれば家事按分は0.2となり「20万円×0.2=4万円」なので、現金で支払った場合は以下のように仕訳ができます。
敷金と礼金を仕訳する場合
事務所を借りる場合、敷金は後で返ってくるので経費としては計上できません。しかし、仕訳は必要です。例えば、敷金が50万円のときは、以下のように「差入保証金」の勘定科目で仕訳をしましょう。
事務所を引っ越す際に、元々借りていた事務所の敷金の一部が返還されたときは、返還されなかった分について「修繕費」として経費計上できます。事務所の敷金が50万円で、引っ越す際に13万円が現金で戻ってきたときは、以下のように仕訳をしましょう。
一方、礼金は経費計上が可能です。20万円以下であれば「地代家賃」の勘定科目で仕訳ができます。礼金が18万円で、現金で支払ったときの仕訳は以下の通りです。
礼金が20万円を超えるときは「長期前払費用」で仕訳をします。事務所の礼金が27万5,000円で、現金で支払ったときの仕訳は以下の通りです。
礼金を支払ったときにはいったん長期前払費用として資産計上し、決算に経過期間分を償却して費用計上します。礼金の勘定科目に関する詳しい解説は、こちらの記事をご覧ください。
保険料を仕訳する場合
新しく事務所を借りる際に、火災保険料を支払うことがあります。火災保険料は「損害保険料」の勘定科目で経費計上可能です。例えば、火災保険料が1万円で、現金で支払った場合は以下のように仕訳をしましょう。
自宅兼事務所を借りて、火災保険料として2万円を現金で支払った場合について考えてみましょう。事務所の床面積が2割程度であれば「2万円×0.2=4,000円」を経費計上できます。
火災保険だけでなく地震保険にも加入したときは、地震保険料もまとめて「損害保険料」として計上することが可能です。それぞれの保険料を区別して帳簿に記載したい場合は、補助科目や備考欄に「地震保険料」や「火災保険料」とメモしておきましょう。
引っ越し費用は家事按分と勘定科目に注意しよう
引っ越し費用は事務所に関する費用であれば経費として計上することが可能です。一方、自宅兼事務所の場合は、全額を経費計上できません。家事按分に注意をして、事務所にかかった費用のみを経費にしましょう。例えば、引っ越しの荷物の割合に合わせて引っ越し料金のうちの経費計上額を決定したり、床面積に合わせて礼金の経費計上額を決定したりします。
また、引っ越し料金そのものは、雑費や荷造運賃、支払手数料の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。どの勘定科目を使ってもよいのですが、一度勘定科目を決めたら、次回の引っ越し料金も同じ勘定科目で仕訳をしましょう。帳簿が後で見返しやすくなるように意識することが大切です。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
引っ越し費用は経費にできる?
事務所に関わる金額に関しては経費計上が可能なので、事務所引っ越しに関しては全額、自宅兼事務所に関しては家事按分をして経費計上額を決定します。 詳しくはこちらをご覧ください。
敷金と礼金の仕訳はどうする?
敷金は「差入保証金」として仕訳をし、退去時には返却分を差し引いて「修繕費」として仕訳をします。一方礼金は20万円以下であれば「地代家賃」、20万円を超える場合は「長期前払費用」で仕訳します。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
勘定科目 地代家賃の関連記事
新着記事
請求書支払いの効率化はどう進める?手順と自動化のポイントを解説
Point請求書支払いの効率化はどう進める? 請求書支払いの効率化は、業務フローの標準化とシステムによる自動化の組み合わせで実現できます。 受領形式をPDF等の電子データに統一 A…
詳しくみる請求書を一括で振込できる?マナーや手数料の負担、効率化の手順を解説
Point請求書を一括で振込できる? 同一取引先への複数請求書は、事前に合意があれば合算して一括で振り込めます。 内訳を明記した支払通知書の送付がマナー 振込先口座が異なる場合は個…
詳しくみる振込代行サービスとは?比較ポイントや手数料を安く抑える方法を解説
Point振込代行サービスとは? 企業の送金業務を外部へ委託し、手数料削減と経理業務の効率化を同時に実現する仕組みです。 大口契約の活用により手数料を半額以下に CSV連携で入力業…
詳しくみる振込代行サービスのセキュリティは安全?仕組みや管理方法を解説
Point振込代行のセキュリティは安全? 銀行同等の暗号化と法的な保全措置により極めて安全です。 全通信をSSL暗号化し盗聴・改ざんを防止 倒産時も信託保全で預かり金を全額保護 社…
詳しくみる振込手数料を削減するには?法人のコスト対策と見直し術を解説
Point振込手数料を削減するには? 振込手数料の削減には、ネット銀行への移行や振込代行サービスの活用が最も効果的です。 ネット銀行活用で窓口より約30〜50%のコスト削減が可能 …
詳しくみる振込作業を効率化するには?経理の支払い業務をラクにする方法
Point振込作業を効率化するには? 銀行APIや全銀データを活用し、会計ソフトと銀行口座をシステム接続することで実現します。 API連携で手入力とログインの手間を削減 AI-OC…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引




