- 更新日 : 2024年8月8日
売上戻り高の意味と仕訳例まで徹底解説
「売上戻り高や売上値引き、仕入れ戻しなど、似ている名前の用語が多くて違いがよく分からない」という経理担当者は多いのではないでしょうか。本記事では、これらの勘定科目の意味の違いや仕訳例を経理担当者向けに解説します。返品や値引きの対応が多くて困っている人は、ぜひ実務にお役立てください。
目次
売上戻り高の意味とは?
売上戻り高とは、自社が販売した商品に品違いや納品ミス、不良品などが発生し、返品された場合に使われる勘定科目です。会計上、返品額は「売上戻り高」として処理されます。なお、売上戻り高は「売上返品」と呼ばれることもあるので覚えておきましょう。
返品はすべて「売上戻り高」として計上しなければならないかというと、そうではありません。そもそも返品の発生自体が少ない場合などには、独立科目である「売上戻り高」を使用せず、売上高を直接減額する方法もあります。あえて「売上戻り高」を使用するメリットは、返品になった金額を把握しやすくなることです。
企業の実態に合わせて適切な方法を選べば問題ありません。
売上戻り高と関係する用語
売上戻り高には、よく似た用語がいくつか存在します。売上戻り高は「返品額を表す勘定科目」と理解しておけば問題ありませんが、混乱しないためにも売上戻り高と似ている用語を知っておきましょう。
ここでは、「売上値引き」と「仕入戻し」という2つの勘定科目を解説します。仕訳の具体例も紹介するので参考にしてください。
売上値引きとは?
売上値引きは、売上戻り高と混同されやすい勘定科目のひとつです。売上値引きは何らかの理由があり商品やサービスの値引きをしたときに、値引額を表すために用いられます。例えば「展示品のため20%値引きする」「外箱に傷があるため10%値引きする」といった事例が、売上値引きの典型的なパターンです。
「売上」という言葉がついているため若干分かりづらいですが、日常的に行っている値引処理だと考えれば、特に混乱することはないでしょう。
返品と値引きは商取引上の性質は異なりますが、会計処理の方法は大きく変わりません。値引きの件数がそもそも少ないなど、値引き額を独立科目として把握する必要がない企業もあるでしょう。このような場合は「売上値引き」の勘定科目は使わず、売上高を直接減額しても問題ありません。
仕入れ戻しとは?
仕入れ戻しとは、仕入れ先に商品を返品することです。売上戻りは商品の返品を受けることなので、逆の意味の言葉といえるでしょう。
仕入れた商品を返品するということは、仕入取引自体をなかったことにすることと同じです。会計処理としては、借方・貸方を逆にした仕訳(逆仕訳)によって、取引を取り消す処理を実施します。
独立科目として返品額を把握したい場合は「仕入戻し」という勘定科目も使えます。しかし、仕入れ先への返品額は把握する意義がそれほど大きな科目ではないため、ほとんどの場合、仕入れを打ち消す逆仕訳の対応が取られているようです。
売上戻り高の仕訳例
売上戻り高はこちらが返品を受けた場合に使う勘定科目です。ここでは「売上戻り高」を使用せずに逆仕訳で取り消すパターンと、「売上戻り高」を使用するパターンの2通りの仕訳例を紹介します。
「売上戻り高」を使用しない場合
販売時の単純な逆仕訳で対応します。
「売上戻り高」を使用する場合
売掛金を取り消し、「売上戻り高」を計上します。決算仕訳では、売上戻り高は売上と控除します。
用語は複雑だが売上戻り高の考え方はシンプル
「売上戻り高」というと複雑な用語のような印象を受けますが、単純な返品であることが分かれば難しいものではありません。独立科目の「売上戻り高」を使わなくても、逆仕訳の実施によって直接売上を減額する方法もあるので、企業の実情に合った方法で対応するとよいでしょう。また、売上値引きや仕入戻しも同様に逆仕訳で対応可能です。名前に惑わされず、適切な会計処理を行いましょう。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
売上戻り高とは?
売上戻り高とは、販売した商品や製品に品違い・品質不良などがあった場合に、商品が返却された(返品)場合の返品額を処理する勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
売上戻り高と似た勘定科目は?
「売上値引き」「仕入戻し」などがありますが、いずれも異なる概念なので売上戻り高とは分けて考える必要があります。会計処理の方法も異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
レンタル代を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業に必要な物品をレンタルした場合は、レンタル代を経費として処理できます。その際は、貸借料やリース料といった勘定科目を使用し、適切に処理することが必要です。本記事では、レンタル代を…
詳しくみる保険料を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
法人や個人事業主が事業の継続に必要な生命保険や損害保険などの保険料を支出したとき、経費として処理できます。支出した保険料の仕訳は、保険の種類や内容、保険金の受取人によって勘定科目が…
詳しくみるオンラインサロンにかかる費用の勘定科目は?仕訳例を解説
オンラインサロンは、インターネット上で会員のみが参加できるコミュニティです。事業のためにオンラインサロンに参加する場合などは、一部費用について経費に計上できます。たとえば、会費やセ…
詳しくみるPCソフトやシステム等の保守料の仕訳に使う勘定科目
PCソフトやシステムなどの保守料は、修繕費や支払手数料、事務用品費、前払費用、長期前払費用などの勘定科目で仕訳をすることが可能です。それぞれの勘定科目の使い分けや選び方、具体的な仕…
詳しくみる体温計を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業所で体温計を購入したときは、消耗品費や福利厚生費などの勘定科目で仕訳ができます。体温計を経費として計上する条件や、勘定科目の使い分けについてわかりやすく説明します。 体温計の仕…
詳しくみる未払法人税等とは?計上方法や勘定科目、仕訳例まで徹底解説!
決算日時点における税金の未払い額を表す勘定科目に「未払法人税等」があります。法人税の確定申告は、決算日よりも後になりますので、法人税などを納める企業であれば、通常は未払法人税等の計…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引




