作成日 : 2024年11月19日

口座自動振替とは？メリットやおすすめの業種、申込方法・手順などを解説

口座自動振替とは、定期的に発生する支払いを自動的に口座から引き落とすサービスのことです。利用者にとっては料金を支払う手間が省けるメリットがあり、事業者にとっては回収漏れを防ぐメリットがあります。口座自動振替の利用がおすすめの業種、手数料、利用・解約時の手続きなどについて解説します。

口座自動振替とは？
- 口座引き落としとの違い
- 口座振込との違い
口座自動振替のメリットは？
- 事業者側のメリット
- 利用者側のメリット
口座自動振替がおすすめの業種は？
口座自動振替の申込方法・手続きは？
- オンラインで申し込む場合
- 書面で申し込む場合
口座自動振替を導入するときの注意点は？
口座自動振替で集金業務を簡便化しよう

口座自動振替とは？

口座自動振替とは、定期的に発生する支払いを自動で口座から引き落とすサービスです。通常は、家賃やクレジットカードの利用額請求、学習塾の月謝などの月ごとに発生する支払いに使われます。

口座自動振替は、利用者（支払いをする方）と事業者（支払いを請求する方）、決済代行会社、金融機関の4者が関わって実施されます。

口座自動振替

決済代行会社を通さずに、利用者・事業者・金融機関の3者で自動口座振替を実施することもあります。お金の流れはシンプルになりますが、金融機関ごとに口座振替を依頼・契約するため、事業者の負担は大きくなる点に注意が必要です。

口座引き落としとの違い

口座引き落としは、口座振替と同じ意味で使われることが一般的です。利用者は事業者から商品やサービスを購入し、事業者は代金請求データを金融機関もしくは決済代行会社に送付し、利用者の口座から代金を回収します。

ただし、「自動」＝「繰り返し」と考えるなら、口座引き落としは1回限りの引き落としを指し、口座自動振替は定期的な引き落としを指すと考えられます。なお、1回限りの引き落としを実施するときは、決済代行会社を挟まず、利用者・事業者・金融機関の3者で代金回収を実施することが一般的です。

口座振込との違い

口座振込とは、サービスや商品を購入した側（利用者）が提供した事業者の口座に直接代金を支払うことです。ATMや金融機関の窓口、インターネットバンキングなどを通して、振込手続きをおこないます。

なお、口座振替や口座引き落としでは、金融機関は事業者や決済代行会社の依頼に基づいてサービス・商品の利用者の口座から代金を引き落とすため、事業者は直接利用者からは代金を受け取りません。しかし、口座振込では利用者自身が直接事業者の口座に支払うため、お金のやり取りがシンプルになる点が異なります。

ただし、口座引き落としや口座振替と比べると、口座振込は利用者にとって負担がかかる点に注意が必要です。利用者は代金が発生するたびに振込手続きをおこなわなくてはいけないだけでなく、口座振込の手数料は利用者が負担することが一般的なため、金銭的にも負担が大きいといえます。

口座自動振替のメリットは？

口座自動振替は、事業者・利用者の双方にメリットがある代金回収方法です。主なメリットは以下をご覧ください。

事業者側のメリット	利用者側のメリット
代金未回収リスクが下がる継続利用を期待できる決済にかかる手数料を削減できる集金業務の負担を軽減できる	支払いの手間を軽減できる支払い忘れを回避できるクレジットカードがなくても利用できる支払手数料がかからない

事業者側のメリット

事業者側のメリットとしては、代金未回収リスクが下がることが挙げられます。たとえば、口座振込で回収する場合、利用者が忙しくて振込を忘れたり払込票を紛失してそのままにしたりする可能性があり、スムーズに代金を回収できなくなるかもしれません。口座自動振替なら利用者自身が払込手続きをする必要がないため、代金未回収のリスクは低くなります。

また、継続利用を期待できるのもメリットです。口座自動振替なら利用者に払込手続きの手間をかけないため、商品やサービスを継続的に購入することに対して負担を感じにくくなるでしょう。

決済手数料を削減できる可能性があるのも、口座自動振替の長所です。口座自動振替を利用するときは決済代行会社に手数料を支払いますが、クレジットカード決済や口座振替（利用者・事業者・金融機関の3者）の手数料よりも低い傾向にあります。

集金業務が簡便化するのも利点です。回収した代金はまとめて決済代行会社から入金されるため、利用者ごとに集金する手間が省けます。

利用者側のメリット

利用者にとっても口座自動振替は利便性が高い方法です。まず挙げられるのが、支払いに関する負担が少ないことです。事業者が決めた振替日に自動的に代金が引き落とされるため、利用者自身は支払いの手続きをする必要はありません。ただし、残高が不足していると代金は引き落とされないため、振替日までに残高確認が必要です。

支払い忘れがなくなるのも口座自動振替の利点です。うっかり忘れが多い方にも適した方法といえます。

また、口座自動振替は口座さえあれば利用できる方法のため、クレジットカードがない方にも適した方法です。カードを利用したくないカードユーザーや、利用を家族に知られたくない家族カードユーザーにも適しています。

支払手数料なしに利用できるのも利点です。口座振込の場合は振込手数料を利用者が負担することが一般的ですが、口座自動振替の手数料は事業者負担となることが多いため、支払手数料を気にせずに商品やサービスを継続購入できます。

口座自動振替がおすすめの業種は？

口座自動振替は、定期的に料金が発生する業種に適した代金回収方法です。主な業種を紹介します。

EC事業者

サプリメントや水、米、トイレットペーパーなどの生活必需品かつ消耗品は、定期的に購入する方も多いため口座自動振替が適しています。口座振替の手続きはインターネット上で完結できるため、購入手続きをインターネット上でおこなうEC事業者とも親和性が高いといえます。

不動産業者

不動産業者も口座自動振替の利用がおすすめです。

賃貸住宅や貸事務所、テナントなどの家賃も毎月発生するため、口座自動振替にすれば事業者・利用者ともに利便性が高まります。また、賃貸住宅や分譲マンションの管理費や修繕積立金なども、まとめて口座自動振替にしておくことで未回収リスクを下げられます。

教育事業者

学習塾や英会話スクール、音楽スクールなどの教育事業者にも、口座自動振替の利用がおすすめです。授業料やレッスン代は毎月定期的に発生するため、口座自動振替を利用することで集金業務を簡便化できます。利用者の負担軽減にもつながり、継続利用を促しやすくなります。

口座自動振替の申込方法・手続きは？

口座自動振替により代金を回収するときは、事前に手続きが必要です。オンラインと書面に分けて手続きの流れを紹介します。

オンラインで申し込む場合

オンラインでは以下の流れで口座自動振替の手続きを進めます。

口座自動振替の手続き専用ページを作成する
利用者は口座振替ページにアクセスし、必要事項を入力する
利用者が入力したデータを決済代行会社に送信する
決済代行会社が金融機関に口座振替の登録手続きをする

オンラインなら利用者情報をデータでやり取りするため、書面を送付する必要がありません。即日～数日で手続きを完了でき、早ければ当月から口座振替が可能です。

また、利用者の入力内容に不備があった場合でも、インターネット上で訂正してもらえるため、口座振替登録までの時間を長引かせずに済みます。スムーズに手続きをするなら、オンラインがおすすめです。

書面で申し込む場合

書面では以下の流れで手続きを進めます。

口座振替依頼書を利用者に送付する
利用者は必要事項を入力して事業者に返送する
利用者の記入内容を確認し、決済代行会社に送付する
決済代行会社が金融機関に口座振替の登録手続きをする

口座振替依頼書をダウンロードできるようにしておけば、利用者に送付する手間が省け、より短時間で手続きが完了します。しかし、記入内容や金融機関の登録印に不備がある場合は、何度か書面を送付する必要が生じるかもしれません。場合によっては登録までに1～2ヶ月ほどかかることもあるため注意が必要です。

口座自動振替を導入するときの注意点は？

口座自動振替は事業者にとってメリットの多い代金回収方法です。しかし、いくつか注意すべき点もあります。口座自動振替の導入時に注意したいポイントを紹介します。

手数料が発生する場合がある

金融機関に直接依頼する場合だけでなく、決済代行会社に依頼する場合も手数料が発生します。手数料は代行会社によって変わるため、比較してから選ぶようにしてください。

利用開始までに時間がかかる場合がある

利用開始までに時間がかかるため、最初の1、2回は払込票やクレジットカードなどの利用が必要になる可能性があります。特に書面で登録する場合は、手続き完了までの時間が長引く傾向にあります。

口座残高不足による未回収のリスクがある

料金が発生する都度集金する場合と比べると、口座自動振替は未回収リスクの低い代金回収方法です。しかし、利用者の口座残高が不足しているときは、代金を回収できません。

スムーズに代金を回収するためにも、未回収時の対応方法についてあらかじめ決めておくようにしてください。主な方法としては、次のものが挙げられます。

利用者に直接連絡し、口座振込や払込票を通して代金を回収する
決済代行会社が利用者と連絡をとり、再振替日までに口座に入金するように促す
次回の振替日に2回分の代金を回収する

未回収時の対応は、決済代行会社によっても異なります。決済代行会社と契約を締結する前に、未回収時の対応について確認しておきましょう。

解約するには再度手続きが必要

利用者が定期購入を止めるときは、口座自動振替の解約手続きが必要です。決済代行会社を通じて口座自動振替を実施しているときは、解約時も決済代行会社を通した手続きが必要になります。

解約のタイミングによっては、当月分で商品・サービスの提供が終わったにもかかわらず、来月分の代金を口座自動振替により受け取ってしまうかもしれません。また、口座自動振替を止めた後に商品・サービスを提供するケースも想定されます。

万が一、行き違いが起こったときに備え、返金や返品の方法をあらかじめ定めておきましょう。

口座自動振替で集金業務を簡便化しよう

口座自動振替は商品・サービスを購入する側だけでなく、提供する側にとってもメリットの多い代金回収方法です。利用者に継続購入を促せるだけでなく、代金未回収のリスクも軽減できます。

また、集金業務も簡便化し、本業に注力できることも大きなメリットです。人材を有効活用できるため、業務拡大や多角化などにもつながるかもしれません。

口座自動振替を導入するときは、金融機関と直接契約する方法もありますが、間に決済代行会社を挟む方法が一般的です。そうすることで、手数料が低くなる傾向にあるだけではなく、契約時の煩雑さを回避できます。

しかし、決済代行会社はどれも同じというわけではありません。手数料や未回収時の対応などが異なるため、いくつかの決済代行会社を比較してから自社に合うサービスを選ぶようにしてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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