• 更新日 : 2024年11月5日

前受金は消費税が課税される？売上に計上するときの仕訳方法も解説！

前受金とは商品やサービスをまだ提供していない時点で受け取った代金のことです。これに消費税が課税されるのか否か、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では前受金の基礎知識をもとに、前受金に対する消費税の扱いや売上に計上する際の具体的な仕訳方法について詳しく解説します。

そもそも前受金とは？

前受金とは将来的に売上高となるべきお金を顧客から事前に受領するものです。具体的には、手付金や内金、予約金などが該当します。前受金の大きな特徴は、会計処理上では負債として扱われる点です。企業は顧客から受け取った前受金を直ちに収益として認識するのではなく、契約に基づく義務を果たすまで負債として計上しなければなりません。

経理担当者は、商品やサービスを提供する前に受け取った代金を前受収益として処理し、提供が完了した時点で売上高に振り替えます。経理担当者が企業の財務状況を正確に把握するためにも、信頼性の高い情報を株主などのステークホルダーに提供するためにも、前受金の把握は非常に重要です。

前受金の詳細については以下の記事でも詳しくご紹介しています。

会計の基礎知識

前受金とは？仕訳例から、前受収益・仮受金との違いまで解説！

決算書の負債の部に表記される勘定科目の中に｢前受金｣というものがあります。商品の販売引き渡しや役務提供が完了する前に受け取った金銭を、前受けとして処理する際に使用する勘定科目です。金銭を受け取った際に使用する勘定科目にはその他にも｢前受収益｣｢仮受金｣｢預り金｣などがありますが、今回は｢前受金｣とその他の勘定科目の違いと会計処理について解説していきます。前受金とは？商品売買などを行った際に、「商品代金として」その一部または全部を前もって受取った場合に使用する勘定科目です。 なお、有形の商品だけでなく、無...

前受金は消費税が課税される？

結論から言うと、原則として前受金に消費税は課税されません。なぜなら、消費税は提供する商品やサービスに対して課税されるからです。前受金は商品やサービスの提供前に顧客から受け取る代金であり、前受金を受け取った時点では取引が完了していません。

しかし、前受金を売上に計上するタイミング、つまり商品やサービスを提供した時点で消費税が発生することに注意が必要です。商品やサービスを提供した際に企業は前受金を売上高に振り替え、消費税を計算して納税する必要があります。

前受金は受領時には消費税が課税されませんが、商品やサービスの取引が完了した時点で代金が消費税の課税対象となるため、売上を計上するタイミングで仕訳処理を行わなければなりません。

前受金は消費税が非課税

先述のように消費税は商品やサービスの提供に対して課税される税金です。ゆえに、前受金を受領した時点では消費税は認識されません。前受金は企業が将来的に顧客に提供する商品やサービスに対する対価として受け取るものであり、提供が完了するまでは収益として認識されないからであり、前受金を受領した時点では会計上は負債として扱われます。

しかし、商品やサービスの提供が完了し、前受金が負債から売上高に振り替えられるタイミングで消費税が発生しますので注意が必要です。

前受金を売上に計上するタイミングで消費税が発生する

売上を認識した時点において、仮受消費税も認識します。具体的には、前受金を利用した取引において、消費税が発生すると前受金は契約負債から売上高に振り返られるとともに、貸方に消費税預り金（預かり消費税、仮受消費税）が発生します。

預り金と称しているのは、消費者が納税する消費税を販売者が一時的に預る形になるからです。顧客は商品やサービスの提供を受けるタイミングで消費税分を支払います。経理担当者は、消費税が発生するタイミングを理解し、適切なタイミングで仕訳処理を行わなければなりません。商品やサービスの提供を完了したタイミングでの仕訳処理によって、企業は正確な消費税の計算と納税を行えます。

ただし、消費税を込みで経理処理する税込経理方式では、前受金を受け取った段階で税込みで計上します。

前受金を売上に計上するときの消費税の仕訳方法は？

前受金を売上に計上する際には、消費税の仕訳方法が重要となります。消費税が発生するタイミングを理解して仕訳を行うことが、消費税の適切な計算と納税につながります。以下の表で、具体的な税抜経理における仕訳方法を解説します。

前受金受領時の仕訳

一例として、5,000円の商品を販売するときに前受金を5,000円受領した場合の仕訳を表します。前受金には消費税は課税されません。

商品を提供した時点での仕訳

次に、商品の提供を完了した時点での仕訳を表します。商品を提供した時点で代金に消費税が発生し、消費税預り金が計上されます。

このように、前受金は受領時には消費税を計上しませんが、商品やサービスの提供が完了した時点で代金が消費税の課税対象となります。適切なタイミングで仕訳処理を行うことが、正確な消費税の計算と納税のために重要です。

前受金は消費税を認識しないが、取引完了時には消費税が発生する

前受金には消費税が課税されませんが、商品やサービスを提供した時点で代金に消費税が課税されます。前受金は取引が完了するまでは負債として扱われることを覚えておくと理解しやすいでしょう。また、消費税が発生するタイミングをしっかり理解しておくことが、経理担当者にとっては重要なポイントです。

税抜経理ではタイミングを誤ると税金の支払い時期や金額が変わってしまう恐れがあります。企業は消費税の計算を正しく行い、申告納税をする必要があります。今回ご紹介した前受金と消費税の関係を理解していただけば、適切な税務処理を行っていただけるはずです。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。