- 更新日 : 2025年2月20日
工事完成基準とは？メリット・デメリットまとめ
工事完成基準とは、建設業などで用いられる工事にかかる収益や費用の認識に関する基準のことです。工事完成基準には、どのような特徴があるのでしょうか。この記事では、工事完成基準のメリット・デメリットについて解説します。
目次
工事完成基準とは
工事完成基準とは、工事が完成し、引き渡しが完了した時点で工事収益と工事原価を認識する基準のことです。完成物の引き渡しが収益および原価の認識時点となるため、完成までに工事に関して受け取った金銭がある場合は未成工事受入金に計上して、最終的に工事原価に振り替えます。
「工事」とありますが、建設工事の他、大型の製品の製造やソフトウェアの開発でも工事完成基準が用いられることがあります。
工事完成基準のメリット
工事完成基準の主なメリットを紹介します。
収益の計上を繰り延べられる
工事完成基準のメリットは、目的物の引渡時に工事収益と工事原価が計上されるため、引き渡しまで利益・所得を繰り延べられることです。ただし、複数の工事の引渡時期が重なると、その時期に集中して工事収益が計上されることもあります。
なお、法人税法上は、長期大規模工事（請負金額10億円以上で一定の要件を満たす工事）に該当する工事については工事進行基準が強制適用されるため、工事完成基準を適用することができません。また、工事途中で一部引き渡しがあった場合など、部分完成基準の適用により、法人税法上は工事完成基準を適用できないこともあります。
会計処理がシンプル
工事完成基準は引渡時に工事収益と工事原価を計上すればよいため、会計処理がシンプルです。会計処理が簡単であることから、小規模の工事や重要度の低い工事などの会計処理に向いています。
工事完成基準のデメリット
工事完成基準の主なデメリットを紹介します。
工事の赤字に気づきにくい
工事完成基準では、工事進行基準などのように工事の進行度合いに応じて工事収益や工事原価を計上しません。引渡時点で一度に収益と原価を認識するため、工事の途中で赤字になっていても気づきにくいというデメリットがあります。完成後に判明した赤字については、請負金額の交渉などが難しくなる可能性があります。
収益の計上を分散できない
工事完成基準では工事収益が一度に計上されるため、工事進行基準のように収益を各会計期間に配分できません。前述の通り、他の工事の進捗次第では一会計期間に集中して工事収益が計上されることがあります。
工事完成基準の特徴を把握して会計処理をしよう
建設業などの工事の会計処理には、工事完成基準と工事進行基準が用いられます。工事完成基準は、目的物の引渡時点で売上高と売上原価を認識する方法です。会計処理がシンプルでわかりやすい反面、一度に収益と費用が計上されるというデメリットがあります。工事の内容などに応じて、工事完成基準と工事進行基準を使い分けましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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