• 更新日 : 2024年9月27日

一般社団法人向けの決算書のひな形を紹介！主な項目の書き方も解説

決算書とは、法人がそれぞれの年度における経営状況や財務状況をまとめた書類のことです。一般社団法人でも決算公告の義務があります。決算公告を行うためには必要な決算書をそろえ、適切に記載する必要があります。

本記事では、一般社団法人向けの決算書の書き方やひな形を紹介します。

一般社団法人の決算報告で必要な書類一覧

企業は定期的に決算を行い、その際には経営状況や財政状況などを所轄の税務署に報告します。金融商品取引法に基づいて運営している企業の場合は、内閣総理大臣などへの報告も必要です。決算書は、銀行や株主などステークホルダーに経営状況を説明する際に使うこともあります。

一般社団法人の決算報告にはさまざまな書類が必要になりますが、主なものは以下の3つです。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書

下表の通り、貸借対照表と損益計算書はすべての企業において必要です。キャッシュ・フロー計算書は、上場会社等金融商品取引法に基づいて運営している企業が作成を求められます。

近年は、データを入力するだけで書類を作成してくれる会計ソフトを使って決算書を作成するのが一般的です。しかし、それぞれ書類の目的や必要事項などは把握しておく必要があります。

決算書のひな形（エクセル）

マネーフォワード クラウドでは決算書のひな形を用意しており、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書など、決算に必要な書類がすべて揃っています。必要項目を記載するだけなので、ぜひ活用して決算書類を作成してみましょう。

決算報告書のテンプレート

決算報告書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

一般社団法人の決算報告を種類ごとに解説

企業が決済報告を行うのに必要な以下の書類について、書き方も含めて詳しく紹介します。

いずれも早めに準備を始めましょう。

貸借対照表の書き方

貸借対照表は、試算表に決算整理仕訳を加えて作成する必要があります。それぞれの書き方について説明します。

試算表を作成する目的は、総勘定元帳に書かれているすべての勘定科目の取引が、仕訳帳から間違いなく転記されているかを把握することです。

総勘定元帳に書かれているそれぞれの勘定科目から、残高を抽出して作成します。3ヵ月や6ヵ月など短いスパンで作成するため、企業のリアルタイムの経営状況を把握できるという特徴があります。

決算整理仕訳は、作成する段階で未処理の状態である取引を把握するために行います。例えば、以下のような内容が含まれます。

• 売上原価の算定
• 現金の過不足への対応
• 費用と利益の繰り越しなど

これらを踏まえて、貸借対照表は以下のように記載します。

損益計算書の書き方

損益計算書は、収益や費用をもとに作成される書類です。一般的に、以下のように記載されます。

試算表は、借方と貸方が一致している必要があります。損益計算書を作成する前に一致していることを確認したら、試算表から収益と費用に関連する勘定科目と残高を一覧にします。

現金および現金同等物は、損益計算書には含まれません。現金および現金同等物を把握するためには、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要があります。

試算表ができていれば、後は必要な項目を移すだけなのでそれほど手間はかかりません。損益計算書を作成することで取引規模や利益率を把握できますし、取引先や金融機関に信頼してもらいやすくなります。銀行から融資を受けやすくなり、取引先から安心して取引できると判断されやすくなるという効果も期待できます。

そのため、スムーズに経営を続けるためにも損益計算書の作成は必要不可欠といえます。

キャッシュ・フロー計算書の書き方

キャッシュ・フロー計算書は、組織が保有している現金および現金同等物を把握するための書類です。上場企業においては、組織が作成すべき決算表の中にキャッシュ・フロー計算書も含まれています。しかし、その他の企業や組織に作成が義務付けられていません。

キャッシュ・フローには利益に直結する営業や借入、返済などが関連する財務状況の他、投資による現金および現金同等物の増減を含めるのが一般的です。

それぞれの項目の一例は、以下の通りです。

キャッシュ・フロー計算書を作成するためには、貸借対象表や損益計算書が必要です。これらの書類をもとに、項目別（営業、財務、投資）に分類します。

それぞれの項目の金額を入力していけば、作成が完了します。キャッシュ・フローの計算には、直接法と間接法があります。間接法は現金の動きだけを追いかけるもので、直接法は取引ごとの総額を記載するものです。

キャッシュ・フロー計算書の記載例

一般社団法人の決算報告における注意点

一般社団法人の決算報告においては、以下の点に注意が必要です。

定時社員総会での承認が必要

一般法人法には、一般社団法人は組織の業績や財務の状況を記載した書類によって総会の承認を受ける必要があると定められています。総会で承認を受けていない計算書類は、決算公告できないので注意が必要です。

しかし、法令省令に則って書類を作成していれば、承認されないことはほとんどありません。作成に不安があれば、会計監査人や監事などの監査を受けるとよいでしょう。適切に書類を作成していれば、基本的に問題ありません。

計算書類に関連する内容

決算報告を行う際に必要な計算書類の内容は、一般社団法人の規模によって異なります。負債総額200億円以上の大規模一般社団法人であれば、以下の点に留意しましょう。

• 貸借対照表において、資産や純資産に区分するだけで記載科目に関する規定はなし
• 損益計算書において記載科目は任意

大規模一般社団法人以外は、貸借対照表において「要旨を公告することで足りる」とされています。そのため、記載科目は任意です。

また、特定の会計基準を選択するといった規定はないため、一般社団法人は「企業会計基準」「公益法人会計基準」のいずれか適切な会計基準を選ぶことが求められます。

企業会計基準は営利法人、公益法人会計基準は非営利法人が対象となります。

参考：社団法人.jp

一般社団法人でも正確な決算書は必須

一般社団法人であっても、決算書を作成して公告することで組織の事業年度ごとの経営状況や財務状況を伝える義務があります。決算書は複数必要であり、それぞれの作り方や目的などを把握しておきましょう。

適切に決算を報告することでステークホルダーが経営状況を理解しやすくなるため、一般社団法人にもメリットがあります。会計ソフトを使って決算書を簡単に作成することも可能ですが、それぞれの書類の目的や作り方は理解しておきましょう。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。