• 更新日 : 2026年2月24日

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いは？わかりやすく解説

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設備投資を検討する際、「ファイナンス・リース」にするか「オペレーティング・リース」にするかで迷う経営者もいるでしょう。

「資産として長く使う（実質購入）」ならファイナンス・リース、「必要な期間だけ借りて返却する（賃貸）」ならオペレーティング・リースを選びます。

この選択を間違えると、支払総額が割高になるだけでなく、決算書の数字が悪化し、銀行融資の審査に影響することもあります。

本記事では、両者の違いや判定基準、そして経理担当者が押さえるべき仕訳処理まで、図解や表を用いてわかりやすく解説します。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いは、資産を所有するリスクやコストを「借り手」が負うか、「貸し手（リース会社）」が負うかという点です。

また、ファイナンス・リースは「購入代金を分割で払う実質的な購入」であり、オペレーティング・リースは「使用期間分の価値だけ払うレンタル」であるという点にも違いがあります。

一般的に、ファイナンス・リースとしてよく利用されるのは、工場の生産設備、医療機器、建設機械など、一度導入したら長期間使い続ける設備です。 一方で、オペレーティング・リースは、パソコン、コピー機、営業車両など、技術進歩が早く定期的な入れ替えが必要なものや、中古市場での価値が見込める設備でよく利用されます。

【比較表】ファイナンスリースとオペレーティングリース

実務上の主な違いを以下の表にまとめました。特に「中途解約」の可否と「資産計上」のルールが大きな判断材料となります。

会計処理の違い

オペレーティング・リースの場合は、一般的な賃貸借契約と同じように会計処理を行います。リースした資産は借りているだけのため、資産には計上されません。

一方でファイナンス・リースの場合は、商品の売買が行われたものとして会計処理を行います。具体的には以下の3種類の処理が必要です。

支払方法の違い

両者には支払方法（コスト構造）による違いもあります。

ファイナンス・リースの場合、借り手はリース期間を通じて、対象資産を購入したのと同程度の価格を支払います（フルペイアウト）。さらに資産の価格に加えて金利や税金などのコストが上乗せされるため、支払総額は現金購入よりも高額になってしまうことが多いです。

一方、オペレーティング・リースでは、借り手はリース期間中の利用に対する支払いのみです。残存価額（中古価値）があらかじめ差し引かれているため、ファイナンス・リースに比べると支払総額が抑えられます。

解約可能かどうかの違い

ファイナンス・リースでは中途解約ができません（ノンキャンセラブル）。借り手は契約期間を通じて資産の利用を保証されるため、解約は資産の購入を取り消すのと同じことになってしまうためです。

一方でオペレーティング・リースは資産を一時的に利用するため、特定の条件下であれば解約できます。たとえばオフィス機器をリースで利用したあと、事業規模の縮小などがあっても解約が可能です。借り手のビジネスニーズの変化に迅速に対応できるメリットがあります。

物件の所有権の違い

法律上の所有権と、実質的な支配権（経済的所有権）の所在に違いがあります。

ファイナンス・リースの場合、法律上の所有権はリース会社にありますが、「実質的にその資産を支配し、使用収益を得ている」のは借り手とみなされます。そのため、税務・会計上は借り手の資産として扱われます（売買扱い）。 ※契約終了後に所有権が借り手に移る「所有権移転ファイナンス・リース」もありますが、実務上の多くは所有権が移らない契約です。

一方、オペレーティング・リースでは、法律上も実質上も所有権はリース会社にあります。借り手はあくまで「契約期間中の使用権」を持っているに過ぎないため、資産として計上する必要がなく、賃貸借（レンタル）扱いとなります。

どちらを選ぶべき？判断のフローとポイント

自社のニーズに合わせて、以下のように使い分けるのが一般的です。

ファイナンス・リースとは？

ファイナンス・リースとは、借り手が選んだ設備をリース会社が代わりに購入し、それを借り手に貸し出す取引です。通常の賃貸借やレンタルのように、すでに貸し手が保有している商品から借り手が選んで借りるのではありません。

「リース」という名称ではありますが、「物品を担保にした金融取引（ファイナンス）」であり、以下の2つの要件（フルペイアウト、ノンキャンセラブル）を満たすものが該当します。

つまりファイナンス・リースでは実質的に商品を所有していることと同じ状態です。リースという形態ではあるものの、実質的に商品を分割払いで購入していることからファイナンス（分割払い）・リースと呼ばれています。

よく利用される設備（産業機械・医療機器など）

一度導入したら、簡単には買い替えない、長く使い続ける設備がファイナンス・リースの対象になります。

ファイナンス・リースのメリット・デメリット

ファイナンス・リースは、手元資金を使わずに長期的な設備投資を行うための有効な手段ですが、コスト構造には注意が必要です。

メリット：初期費用の削減と資金調達力の維持

ファイナンス・リースのメリットは、多額の初期費用をかけずに機械設備などの資産を利用できる点です。購入代金を一括で支払う必要がないため、手元のキャッシュを温存でき、事業の資金繰りを安定させられます。

さらに、銀行借入ではないため融資枠（与信）を使うことがなく、いざという時のための資金調達余力を残しておくことが可能です。

リース契約でありながら、実質的にその資産を購入したことと同じ経済的効果を得られます。またオペレーティング・リースと比べると比較的リース期間が長く、契約内容次第ではリース期間終了後も引き続き資産を利用できる場合もあります。

デメリット：途中解約不可と支払総額の割高感

原則として中途解約ができないため、「事業転換で設備が不要になった」「期待した性能が出なかった」という場合でも、残りのリース料を全額支払う義務が残ります。

また、リース料には「物件価格」に加え、「リース会社の金利」「固定資産税」「動産保険料」「利益」が含まれています。そのため、現金一括購入と比較すると、トータルの支払額は割高になります。

オペレーティング・リースとは？

オペレーティング・リースは借り手が金銭を支払い、貸し手から資産をレンタルする取引のことをいいます。ファイナンス・リースのように物件代金の全額を支払うのではなく、契約期間中に使用する分の価値に対してのみ料金を支払う仕組みです。

資産を所有しているわけではないため、資産に故障などがあった場合は貸主が修理を行います。イメージとしてはレンタカーや、レンタルCDと考えればわかりやすいでしょう。

会計や税務上では、オペレーティング・リースを「ファイナンス・リース以外のリース取引全般」と定義しています。

つまり、オペレーティング・リースは「モノを所有するリスク」をリース会社に負担してもらいながら、必要な機能だけを効率的に利用する契約形態と言えます。

よく利用される設備（OA機器・車両など）

技術進歩が早く定期的な入れ替えが必要なものや、中古市場での価値が見込める設備が対象になります。

オペレーティング・リースのメリット・デメリット

オペレーティング・リースは、財務体質の改善や柔軟な設備更新に適していますが、あくまで「借り物」である点に留意が必要です。

メリット：支払額の抑制とオフバランス効果

オペレーティング・リースのメリットは、ファイナンス・リースに比べて月々の支払額を抑えられる点です。契約終了時の「残存価額（中古価値）」をあらかじめ物件価格から差し引いてリース料を算出するためです。

また、原則として「賃貸借処理」となるため、貸借対照表に資産・負債を計上する必要がありません（オフバランス）。これにより、総資産を圧縮してROA（総資産利益率）などの財務指標を良く見せることができます。契約期間も柔軟に設定できるため、常に最新の設備へ入れ替えることが容易です。

デメリット：返却義務と原状回復リスク

あくまで借りているだけなので、契約満了後は必ず物件を返却しなければなりません。長く支払いを続けても自社の資産にはならず、再契約する場合はその時点の時価で再リース料が決まるため、コストが高くなる可能性があります。

また、中途解約できることがオペレーティング・リースのメリットではありますが、いつでも自由に解約ができてしまえば貸し手はメリットを得られません。そのため解約が可能でも、違約金が発生します。返却時に物件に過度な破損や損耗がある場合は、原状回復費用を請求されるリスクもあります。

資産によっては外貨建ての取引もあるため、為替リスクにも注意が必要です。高額な資産を利用する場合は、事前に契約内容を確認しましょう。

会計基準にもとづくファイナンス・リースとオペレーティング・リースの判定方法の違い

その契約が「ファイナンス・リース」なのか「オペレーティング・リース」なのかは、契約書の名称ではなく、実態で判断します。

以下の「現在価値基準（90%基準）」または「経済的耐用年数基準（75%基準）」のいずれかに該当すると、ファイナンス・リースとして扱われます。

現在価値基準（90％基準）の計算イメージ

リース料総額の現在価値（将来払うお金を今の価値に換算した額）が、もしその物件を現金で購入した場合の価格の概ね90％以上であるかどうかで判定します。

※現在価値とは、将来支払う各期のリース料を、契約の利子率や借手の追加借入利子率等を用いて割り引いて計算した金額の合計を指します。

経済的耐用年数基準（75％基準）の計算イメージ

解約不能なリース期間が、その物件の経済的耐用年数の概ね75％以上であるかどうかで判定します。

参照：リース取引に関する会計基準の適用指針｜公益財団法人 財務会計基準機構

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの仕訳の違い

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの、それぞれの仕訳の違いを見ていきましょう。

ファイナンス・リースの場合

ファイナンス・リースの場合は、対象資産を購入したのと同様の処理をすることになります。そのためバランスシート上に、資産・負債ともに対象資産を計上します。以下の条件で、利用したと仮定した場合の仕訳を見ていきましょう。

リース契約締結時の仕訳は、以下の通りです。

リース料を払った際の仕訳はこうなります。
※実務上は、利息法に基づき支払利息額は期ごとに変動しますが、ここでは説明を簡略化するために、一定額と仮定します。

減価償却は、次のように計上します。

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オペレーティング・リースの場合

オペレーティング・リースでは、単純に資産を借りる賃貸借契約と同じように仕訳します。先ほどと同様に下記の条件で利用したと仮定した場合の仕訳を見ていきましょう。

リースを締結した際は、所有権が移転するわけではないため会計上の処理は発生しません。資産にも負債にも影響を与えないのが、特徴とも言えます。リース料を支払った際に、次のように仕訳します。

中小企業が使える「少額資産」などの特例

ファイナンス・リースは原則として「資産計上（売買処理）」が必要ですが、中小企業の実務においては、一定の条件を満たすことでオペレーティング・リースと同様に「賃貸借処理（全額経費計上）」が認められる特例があります。

これを活用することで、資産計上や減価償却計算といった複雑な事務処理を省略できるため、多くの企業が利用しています。

1. 少額リース資産の特例（300万円基準）

最も広く利用されている特例です。以下の条件を満たす場合、資産計上せずに経費処理（オフバランス）が可能です。

2. 短期リースの特例

期間が短い契約についても、同様に簡便な処理が認められています。

3. 中小企業の会計指針による特例

中小企業基本法などに基づく「中小企業」においては、「中小企業の会計に関する指針」により、所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を行うことが認められています。

ただし、リース料総額が300万円を超えるような重要な契約の場合、貸借対照表の注記に「未経過リース料」を記載する必要があるなど、一定のルールがあります。実務上は、税務処理との不一致（申告調整の手間）を避けるため、前述の「300万円以下」の基準に合わせて処理を選択するケースが一般的です。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを踏まえた管理の課題

企業はファイナンスリースとオペレーティングリースなど、複数の契約を結ぶことが一般的ですが、適切な管理をするためには課題もあります。株式会社マネーフォワードは、バックオフィス担当者を対象にリース関連業務の調査を実施しました。

紙や手作業に頼った契約管理とリースの分類が負担に

調査によると、リース契約情報の管理における主な課題として、紙での管理が上位に挙がり、続いて手作業のミスや属人化が挙げられました。また、新リース会計基準への対応に負担を感じている割合は合わせて約8割でした。そのうち、負担に感じる業務として多く挙がったのは、リース契約の洗い出し・分類・整理でした。

ファイナンスリースとオペレーティングリースは実態や会計処理が異なるため、契約ごとに正確に分類する作業が現場の大きな負担になっていることがわかります。今後のリース負債の計算や残高管理に向けて、新たにシステムを入れ替えすると回答した割合は約4割でした。適切なリース管理には、契約情報の正確な把握とシステムの活用が求められています。

出典：マネーフォワード クラウド、新リース会計基準への対応状況やリース契約管理の課題【新リース会計基準に関する調査】（回答者：経理部門、情報システム部門、総務部門、法務部門、経営企画部門のいずれかに所属する方660名、集計期間：2025年3月11日（火）～3月17日（月））

それぞれの特徴を理解して適切なリースを利用しよう

リース契約には、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースがあります。どちらもリース契約ではありますが、定義には違いがあります。売買契約に近いのがファイナンス・リースで、レンタカーのように単純に資産を借りるのがオペレーティング・リースです。

両社それぞれに特徴やメリットがあります。たとえば、オペレーティング・リースでは契約の柔軟性が高く、資産の入れ替えなどが行いやすい特徴があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解して、ビジネスのニーズにあったリースを利用しましょう。

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。