- 更新日 : 2025年2月19日
長期前受金とは？仕訳の方法、勘定科目をわかりやすく解説
長期前受金は、前受金のなかでもサービスや商品の提供などの実施までが長期となるものを言います。会計上、長期前受金は「前受金」のうち1年を超えて収益に振り替えられる予定のものであり、貸借対照表上は固定負債として表示されます。この記事では、長期前受金について事例や仕訳を見ながら解説していきます。
目次
長期前受金とは？
長期前受金を理解するためには、その前に「前受金」について確認する必要があります。なぜなら、「前受金」と「長期前受金」の違いは、「1年」を超えるかどうか実施までの長さの違いのみと言えるからです。
前受金との違い
前受金とは、商品やサービス提供について、商品の引渡しやサービス提供の開始前にその商品代金の一部または全部を受け取った場合の現預金のことを言います。
契約書や領収書などに「内金」や「中間金」などと記される場合は、会計上の前受金に相当します。
（なお、継続的なサービス提供契約において、そのサービス料の一部または全部を受け取った場合には、前受金ではなく「前受収益」とします。）
企業会計上、前受金のうち決算日の翌日から1年を超えて商品の引渡しまたはサービス提供見込みのものは「長期前受金」に振り替えられ、貸借対照表においては固定負債に表示されます。
「前受金」と「長期前受金」の違いは「1年」を超えるかどうかという、ワンイヤー・ルールに則って決められます。したがって、一般には流動負債である「前受金」から固定負債である「長期前受金」に振り替えられる勘定科目と言えます。
長期前受金はなぜ負債として処理されるのか？
前受金とは、商品の引渡しやサービス提供前に「入ってくるお金」ですが、なぜ負債に計上されるのでしょうか？
これは次の2点を理解すれば解決します。
- 相手から受け取った「前受金」については、まだ商品やサービスを提供していないことから、受け取った側は相手に対して「商品を提供するという債務（負債）」を抱えていることになります。
- なんらかの事情でその商品やサービスの提供ができなくなったら、「前受金」は「返さなければならないお金」として受け取った側の負債になります。
その上で、前受金のうちから1年を超えるものについて「長期前受金」として認識されるものであるため、負債の中でも「固定負債」に計上されます。
長期前受金が発生する取引事例
実際に長期前受金が発生する事例は、種々考えられます。一般に長期前受金を受領した場合、一時的に現預金が増えるため、資金繰りには好影響であると言えます。
以下に長期前受金が発生する事例をいくつか挙げます。
| 業種等 | 想定事例 | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業 | 大規模な建物・施設などの建設工事において工事開始前に受注金額の一部を前払いで受け取る場合 | 完成引渡しまでの工期が長いことが多いため |
| IT業 | 大規模なシステム開発等で、開始前に開発料の一部を受け取る場合 | 建設業と同様に開発期間が長期間にわたることが多いため |
| 出版関連 | 雑誌や新聞等の年間購読料等を、契約開始時に一括で受け取る場合 | 購読期間が1年を超えるときに長期前受金となる |
これら以外でも、契約により商品提供より先に支払いが発生するケースはよく見られます。
その中でワンイヤー・ルールに則り、1年超のものは「長期前受金」となります。
長期前受金で使用する勘定科目
長期前受金で使用する会計上の勘定科目は、一般には「長期前受金」となります。会計の勘定科目は、その会社の特性を表して付けられるため、「長期〇〇前受金」「△△長期前受金」などと名付けられることもあるでしょう。
また、入金があった時点で前受金の確認ができなかった場合などは、一旦「仮受金」で仕訳をしておき、後日確認ができた場合「前受金」に振替え、決算時に「前受金」のうちから「長期前受金」に振り替えることなどが想定されます。
長期前受金の仕訳方法
勘定科目としての「長期前受金」を使用した具体的な会計仕訳について見ていきましょう。
なお、この項目における会計仕訳については日付や摘要を省略します。
契約締結時の仕訳方法
契約を締結した時点では、双方にまだ債権も債務も発生しないため、一般には会計仕訳が発生しません。ただ、契約と同時に先方から2年分の前受金を受け取った場合には、「前受金」が発生します。
このように前受金が発生するのは、実際に金銭等を受け取った時点であり、契約のみでは前受金という債務は発生しません。
例：契約と同時に先方から前受金を受け取った
期首において、契約直後に先方から前受金として240,000円を受け取った。
この前受金は3年分に相当するものを先に受け取る契約によるものである。
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現預金 | 360,000円 | 前受金 | 360,000円 |
なお、前受金の受領時に長期前受金への振替えまで済ませることもありますが、ここでは決算において振り替えることとします。
1年分のサービス提供が完了した時の仕訳方法
次に前受金を収益（売上高）に振り替えます。期末を迎え、3年分受領したうち1/3が完了した場合の仕訳は次のとおりです。この振替処理をした時点で、前受金残高は240,000円になっています。
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 前受金 | 120,000円 | 売上高 | 120,000円 |
決算時の会計処理
決算処理として、前受金から長期前受金への振替処理をします。決算時点において、前受金240,000円のうち、1年以内に売上となる予定のものは120,000円のみのため、それ以外を長期前受金に振り替えます。
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 前受金 | 120,000円 | 長期前受金 | 120,000円 |
なお、それぞれの仕訳時において根拠となる契約書のコピーなどを添付し、期間按分計算の根拠なども残しておきましょう。
長期前受金を返却する際の仕訳方法
長期前受金として受領していても、その一部または全部について、契約どおりにいかないこともあり得ます。その場合には、長期前受金を振り替えて相手に返却しなければなりません。
相手に長期前受金を返却する場合には、次の仕訳となります。
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 長期前受金 | xxx,xxx円 | 現預金 | xxx,xxx円 |
この場合には、別途違約金などが発生することもあります。
長期前受金の会計処理の注意点
長期前受金の会計処理をするにあたって、注意すべき事項を挙げてみました。
検収書や受領書の受け取り後に計上する
前受金として計上していたものについて、振り替えて収益化（売上高に計上）する場合には、確たる根拠（検収書や受領書）に基づいて計上しましょう。
一般的に、長期前受金に振り替えたものは前受金に振り戻され、その後収益化されることになります。
未計上がないか確認する
長期前受金は複数の事業年度にわたって管理しなければなりません。したがって、ある時点で間違いがあると、その会計年度だけでなく他の年度にも影響を与える可能性があります。
したがって、根拠資料とともに勘定科目相違や未計上がないかを確認しましょう。
社内の会計ルールを確認する
企業によって月次決算、四半期決算、本決算などでは会計処理の精度も異なります。したがって、長期前受金と前受金の振り替えはどのタイミングで実施するのかなど、社内の会計ルールに従いましょう。
長期前受金戻入とは
公営企業とは、地方公共団体の経営する企業的性格を持つ事業体を言います。例えば、地方公共団体が経営する上下水道、病院、交通、ガス、電気などの事業体が公営企業に当たります。公営企業において実施される会計は、公営企業会計制度に基づくもので、一般の企業会計制度とは少し異なります。
ここでは、公営企業会計において使用される「長期前受金」や「長期前受金戻入」という勘定科目について軽くご紹介します。
参考：公営企業制度の概要｜総務省、「地方公営企業の概要」、「地方公営企業法の適用範囲」
公営企業会計における長期前受金勘定とは
公営企業が補助金等により取得した固定資産を減価償却する場合においては、次のような会計処理をします。（数値はイメージにつき単位なし、消費税について考慮していません。）
例1）期首に国庫補助金5,000を財源として車両を取得した場合の処理
①国庫補助金の受け入れ
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現預金 | 5,000 | 長期前受金 | 5,000 |
長期前受金として負債に計上します。
②車両の取得
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 車両 | 5,000 | 現預金 | 5,000 |
例2）上記車両につき、減価償却処理をした場合（減価償却費は10とする）
| 借 方 | 金額 | 貸 方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 10 | 減価償却累計額 | 10 |
| 長期前受金収益化累計額 | 10 | 長期前受金戻入 | 10 |
減価償却見合い分について、順次収益化して長期前受金の戻入（営業外収益）をします。
長期前受金について理解を深め、決算をスムーズに！
長期前受金と前受金、前受収益、さらに公営企業会計における長期前受金など、さまざまなパターンを説明してきました。一度に全部を把握しなくても、現在、社内で必要な部分だけをしっかり理解するだけで十分です。
また、長期的な前受金は高額になることも多いため、計上するときや振り替えるときには、契約書等の根拠資料を必ず準備しましょう。会計仕訳についても複数人で確認するなど、間違いの起こりにくい環境で処理することも重要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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