- 更新日 : 2024年9月27日
取引先から決算書を要求されたら？求められるケースや適切な対処法を解説
取引先から決算書を要求されたとしても、開示する必要はありません。決算書を請求されたときに開示する義務が生じるのは、株主と債権者に対してのみのため、見せたくないときは断ることが可能です。
どのようなケースで開示請求されるのか、また、開示するときはどの書類を提出するのか解説します。
取引先から決算書を要求されるケース
決算書には数多くの重要情報が記載されているため、取引先から決算書の開示を要求されても拒否できます。
ただし、取引先が債権者や株主のときは拒否ができません。必要性を確認したうえで、適切な決算書を開示しましょう。
次のようなケースでは、取引先から決算書の提示を要求されることがあります。
- 新規に取引をするか迷っているとき
- 今後も取引を続けるか迷っているとき
- 取引規模を拡大するか迷っているとき
決算書には経営状態がわかる情報が細かく記載されているため、取引をするか迷っているときの判断材料になります。また、すでに取引をしている相手からも、定期的に決算書の開示を求められるかもしれません。売上は増加しているか、負債は増えていないかなどを確認し、今後も取引を続けるかどうかを判断する可能性があります。
取引規模を拡大する前に、取引先から決算書の開示を求められることもあるでしょう。決算書を見れば支払い能力がどの程度あるのかもわかるため、取引規模を拡大できるのか、また、どの程度まで拡大できるのか決める際の参考にします。
決算書を見せるメリットとデメリット
取引先が株主や債権者である場合を除き、取引先から決算書の開示を求められても、必ずしも従う必要はありません。しかし、決算書を見せることにはメリットもあります。開示するかどうか迷ったときは、決算書を見せるメリットとデメリットを比較してみましょう。
取引先に決算書を見せるメリットとデメリットをまとめると、以下の通りです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
決算書には、企業の機密情報ともいうべき個々の取引の詳細が記載されています。また、資産や負債などの重要情報を記した書類もあります。これらの情報を取引先に見せることで、企業の透明性が高まり、信頼関係も強まるでしょう。
ただし、機密情報が漏えいするリスクがある点には注意が必要です。他社の決算書情報を第三者に伝えることは、常識的に考えても間違ったことです。しかし、開示した取引先が悪意なく「そういえば〇〇社は△△社との取引があるのですね」「〇〇社は、かなり負債を抱えているようですよ」と漏らしてしまうかもしれません。
経営が思わしくない場合は、決算書を取引先に見せることによって、取引が打ち切られる可能性もあります。また、新しく取引するチャンスを逃したり、取引規模を縮小されたりするケースも想定されるでしょう。
決算書を見せるかどうか判断する基準
取引先から決算書の開示を求められ、見せるかどうか迷ったときは、次の基準で判断できるかもしれません。
- 経営状態が良く、開示することでプラスになるときは開示する
- 経営状態にかかわらず、信頼関係を構築したいときも開示する
- あまり経営状態が思わしくないときは、見せないほうがよいこともある
頑なに決算書の開示を拒否すると、取引先も「何か問題があるのだろう」と勘づくだけでなく、良くない印象を持つ可能性があります。決算書の内容よりも信頼関係のほうを重視するなら、すぐに見せるほうがよいでしょう。
決算書を見せる場合の対応
決算書を取引先に開示するときは、できれば弁護士などを通して、守秘義務契約を締結してから見せるようにしてください。機密情報の漏えいを防ぐためにも、重要なポイントです。
開示を求められるのは、主に財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）です。すぐに提出できるようにまとめておきましょう。
決算書を見せたくない場合の対処法
決算書を見せたくないときは、販売実績や顧客リストなどの代替書類で対応してください。取引先が強く開示を要請するなど、どうしても見せなくてはいけなくなったときは、守秘義務契約を締結してから開示するようにしましょう。
決算書の開示は慎重に実施しよう
決算書は機密情報が記載された重要な書類です。大切に取り扱うのはもちろんのこと、開示を請求された場合も、本当に開示する必要があるのか、また開示することで何らかのメリットがあるのか社内で論議してから、慎重に対応するようにしてください。
守秘義務契約を締結してから開示するようにすれば、機密情報の漏えいを回避しやすくなります。大切な情報を守りつつ、大切な取引先との良好な関係を維持するためにも、決算書の重要性について今一度考えてみましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
5月決算の理由は？メリットやおすすめの事業者、決算月の決め方を解説
会社の決算月は、事業主が自由に決定できるものです。本記事では、なかでも5月決算がおすすめの事業者やその理由について紹介します。 あわせて、決算月の決め方や決算月はいつがいいのか、決算月を変更する方法などについてもまとめたので、ぜひ参考にして…
詳しくみる利益剰余金とは？仕訳例やマイナスになる理由をわかりやすく解説
経営や経理の上で「利益剰余金」という言葉を見聞きする人は少なくないでしょう。しかし、利益剰余金についてなんとなく理解しているけれども詳しくは分からない人、当期純利益との関係や仕訳について、いまいちピンと来ていない人もいるでしょう。 そこで、…
詳しくみる決算に必要な書類は？法人決算の流れや決算書について解説
すべての会社において、決算書の作成が必要です。決算書は、決算日時点の会社の財政状況などを示す重要な書類です。この記事では、法人決算で作成が求められる決算書の種類、決算書作成の流れ、保管方法などについて解説します。 決算に必要な書類の一覧 会…
詳しくみる連結決算の対象となる株式保有率は？子会社と関連会社の違いも解説
子会社の株式保有率によって連結決算の対象となるケースが異なりますが、一般的に重要性の高い子会社が連結決算の対象となります。 本記事では、連結決算の対象となるケースや子会社・関連会社・関係会社の違いについても解説します。株式保有率別の連結決算…
詳しくみる貸借対照表の書き方を簡単に解説！エクセル作成も対応
会社は決算の際に「貸借対照表」を税務署に提出します。 この「貸借対照表」には決算日の会社の財政状態が表されており、記載事項には会社の純資産（資本）、そして、それを導き出すための資産や負債があります。書き方が分からない人には煩雑に思えますが、…
詳しくみる「公益目的事業（公益事業）」に認定されるために知っておくべき3つのポイント
公益法人として会社を立ち上げるためには「公益目的事業(公益事業)」として認定される必要があります。 公益目的事業として認定されるためには、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下、認定法)別表各号に定められている23種類の…
詳しくみる