- 更新日 : 2024年9月27日
取引先から決算書を要求されたら?求められるケースや適切な対処法を解説
取引先から決算書を要求されたとしても、開示する必要はありません。決算書を請求されたときに開示する義務が生じるのは、株主と債権者に対してのみのため、見せたくないときは断ることが可能です。
どのようなケースで開示請求されるのか、また、開示するときはどの書類を提出するのか解説します。
取引先から決算書を要求されるケース
決算書には数多くの重要情報が記載されているため、取引先から決算書の開示を要求されても拒否できます。
ただし、取引先が債権者や株主のときは拒否ができません。必要性を確認したうえで、適切な決算書を開示しましょう。
次のようなケースでは、取引先から決算書の提示を要求されることがあります。
- 新規に取引をするか迷っているとき
- 今後も取引を続けるか迷っているとき
- 取引規模を拡大するか迷っているとき
決算書には経営状態がわかる情報が細かく記載されているため、取引をするか迷っているときの判断材料になります。また、すでに取引をしている相手からも、定期的に決算書の開示を求められるかもしれません。売上は増加しているか、負債は増えていないかなどを確認し、今後も取引を続けるかどうかを判断する可能性があります。
取引規模を拡大する前に、取引先から決算書の開示を求められることもあるでしょう。決算書を見れば支払い能力がどの程度あるのかもわかるため、取引規模を拡大できるのか、また、どの程度まで拡大できるのか決める際の参考にします。
決算書を見せるメリットとデメリット
取引先が株主や債権者である場合を除き、取引先から決算書の開示を求められても、必ずしも従う必要はありません。しかし、決算書を見せることにはメリットもあります。開示するかどうか迷ったときは、決算書を見せるメリットとデメリットを比較してみましょう。
取引先に決算書を見せるメリットとデメリットをまとめると、以下の通りです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
決算書には、企業の機密情報ともいうべき個々の取引の詳細が記載されています。また、資産や負債などの重要情報を記した書類もあります。これらの情報を取引先に見せることで、企業の透明性が高まり、信頼関係も強まるでしょう。
ただし、機密情報が漏えいするリスクがある点には注意が必要です。他社の決算書情報を第三者に伝えることは、常識的に考えても間違ったことです。しかし、開示した取引先が悪意なく「そういえば〇〇社は△△社との取引があるのですね」「〇〇社は、かなり負債を抱えているようですよ」と漏らしてしまうかもしれません。
経営が思わしくない場合は、決算書を取引先に見せることによって、取引が打ち切られる可能性もあります。また、新しく取引するチャンスを逃したり、取引規模を縮小されたりするケースも想定されるでしょう。
決算書を見せるかどうか判断する基準
取引先から決算書の開示を求められ、見せるかどうか迷ったときは、次の基準で判断できるかもしれません。
- 経営状態が良く、開示することでプラスになるときは開示する
- 経営状態にかかわらず、信頼関係を構築したいときも開示する
- あまり経営状態が思わしくないときは、見せないほうがよいこともある
頑なに決算書の開示を拒否すると、取引先も「何か問題があるのだろう」と勘づくだけでなく、良くない印象を持つ可能性があります。決算書の内容よりも信頼関係のほうを重視するなら、すぐに見せるほうがよいでしょう。
決算書を見せる場合の対応
決算書を取引先に開示するときは、できれば弁護士などを通して、守秘義務契約を締結してから見せるようにしてください。機密情報の漏えいを防ぐためにも、重要なポイントです。
開示を求められるのは、主に財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書)です。すぐに提出できるようにまとめておきましょう。
決算書を見せたくない場合の対処法
決算書を見せたくないときは、販売実績や顧客リストなどの代替書類で対応してください。取引先が強く開示を要請するなど、どうしても見せなくてはいけなくなったときは、守秘義務契約を締結してから開示するようにしましょう。
決算書の開示は慎重に実施しよう
決算書は機密情報が記載された重要な書類です。大切に取り扱うのはもちろんのこと、開示を請求された場合も、本当に開示する必要があるのか、また開示することで何らかのメリットがあるのか社内で論議してから、慎重に対応するようにしてください。
守秘義務契約を締結してから開示するようにすれば、機密情報の漏えいを回避しやすくなります。大切な情報を守りつつ、大切な取引先との良好な関係を維持するためにも、決算書の重要性について今一度考えてみましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
決算書の関連記事
新着記事
購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら最新の設備を利用し、将来的に自社の資産として所有できる可能性…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみるリース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
リース取引における消費税の扱いは、経理処理の中でも特に間違いやすく、複雑なポイントの一つです。契約の種類によって消費税を控除するタイミングが異なり、インボイス制度の導入によって新たな対応も求められています。 この記事では、リース料にかかる消…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引