- 更新日 : 2024年9月27日
取引先から決算書を要求されたら？求められるケースや適切な対処法を解説
取引先から決算書を要求されたとしても、開示する必要はありません。決算書を請求されたときに開示する義務が生じるのは、株主と債権者に対してのみのため、見せたくないときは断ることが可能です。
どのようなケースで開示請求されるのか、また、開示するときはどの書類を提出するのか解説します。
取引先から決算書を要求されるケース
決算書には数多くの重要情報が記載されているため、取引先から決算書の開示を要求されても拒否できます。
ただし、取引先が債権者や株主のときは拒否ができません。必要性を確認したうえで、適切な決算書を開示しましょう。
次のようなケースでは、取引先から決算書の提示を要求されることがあります。
- 新規に取引をするか迷っているとき
- 今後も取引を続けるか迷っているとき
- 取引規模を拡大するか迷っているとき
決算書には経営状態がわかる情報が細かく記載されているため、取引をするか迷っているときの判断材料になります。また、すでに取引をしている相手からも、定期的に決算書の開示を求められるかもしれません。売上は増加しているか、負債は増えていないかなどを確認し、今後も取引を続けるかどうかを判断する可能性があります。
取引規模を拡大する前に、取引先から決算書の開示を求められることもあるでしょう。決算書を見れば支払い能力がどの程度あるのかもわかるため、取引規模を拡大できるのか、また、どの程度まで拡大できるのか決める際の参考にします。
決算書を見せるメリットとデメリット
取引先が株主や債権者である場合を除き、取引先から決算書の開示を求められても、必ずしも従う必要はありません。しかし、決算書を見せることにはメリットもあります。開示するかどうか迷ったときは、決算書を見せるメリットとデメリットを比較してみましょう。
取引先に決算書を見せるメリットとデメリットをまとめると、以下の通りです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
決算書には、企業の機密情報ともいうべき個々の取引の詳細が記載されています。また、資産や負債などの重要情報を記した書類もあります。これらの情報を取引先に見せることで、企業の透明性が高まり、信頼関係も強まるでしょう。
ただし、機密情報が漏えいするリスクがある点には注意が必要です。他社の決算書情報を第三者に伝えることは、常識的に考えても間違ったことです。しかし、開示した取引先が悪意なく「そういえば〇〇社は△△社との取引があるのですね」「〇〇社は、かなり負債を抱えているようですよ」と漏らしてしまうかもしれません。
経営が思わしくない場合は、決算書を取引先に見せることによって、取引が打ち切られる可能性もあります。また、新しく取引するチャンスを逃したり、取引規模を縮小されたりするケースも想定されるでしょう。
決算書を見せるかどうか判断する基準
取引先から決算書の開示を求められ、見せるかどうか迷ったときは、次の基準で判断できるかもしれません。
- 経営状態が良く、開示することでプラスになるときは開示する
- 経営状態にかかわらず、信頼関係を構築したいときも開示する
- あまり経営状態が思わしくないときは、見せないほうがよいこともある
頑なに決算書の開示を拒否すると、取引先も「何か問題があるのだろう」と勘づくだけでなく、良くない印象を持つ可能性があります。決算書の内容よりも信頼関係のほうを重視するなら、すぐに見せるほうがよいでしょう。
決算書を見せる場合の対応
決算書を取引先に開示するときは、できれば弁護士などを通して、守秘義務契約を締結してから見せるようにしてください。機密情報の漏えいを防ぐためにも、重要なポイントです。
開示を求められるのは、主に財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）です。すぐに提出できるようにまとめておきましょう。
決算書を見せたくない場合の対処法
決算書を見せたくないときは、販売実績や顧客リストなどの代替書類で対応してください。取引先が強く開示を要請するなど、どうしても見せなくてはいけなくなったときは、守秘義務契約を締結してから開示するようにしましょう。
決算書の開示は慎重に実施しよう
決算書は機密情報が記載された重要な書類です。大切に取り扱うのはもちろんのこと、開示を請求された場合も、本当に開示する必要があるのか、また開示することで何らかのメリットがあるのか社内で論議してから、慎重に対応するようにしてください。
守秘義務契約を締結してから開示するようにすれば、機密情報の漏えいを回避しやすくなります。大切な情報を守りつつ、大切な取引先との良好な関係を維持するためにも、決算書の重要性について今一度考えてみましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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