- 更新日 : 2024年11月5日
月次推移表とは?見方や書き方、活用方法を紹介
月次推移表とは、月ごとの業績や資産の状況について、他の月と比較して傾向や変化を把握できるものです。うまく活用することで将来に活かせるでしょう。
本記事では月次推移表の作り方や読み方を解説します。月次推移表について理解し、さっそく活用しましょう。
目次
月次推移表(貸借対照表・損益計算書)とは?
月次推移表とは、会社の資産の状況や業績の推移を月ごとに確認するための表です。会社の経営に役立てるためには、貸借対照表や損益計算書の月次推移表がよく使われます。
貸借対照表では資産や負債の残高、損益計算書では売上高や利益・費用の金額の推移がわかります。それぞれの勘定科目について、月別の金額を確認することもできるでしょう。
月次推移表を作成するメリット
月次推移表を作成することで、あるひと月の数値を他の月と比較できます。違いや特異な点を見つけたり、傾向を見つけたりできるでしょう。
月次推移表からわかったことは経営判断に活かせます。事業の方向性や変化の理由、数値をもとにした今後の見通しなど、さまざまな方向に分析を発展させられるでしょう。
さらに、他の月と大きく異なる数値はミスの可能性もあります。月ごとの数値を並べることで、正確な会計処理にもつなげられるでしょう。
数字の変化をとらえやすい
同じ項目や勘定科目について他の月と比較することで、ひと月ごとの数字を見るだけではわからなかった変化がわかります。ひと月の数字を見るだけでは、多いのか少ないのかわからない場合もあるでしょう。
「先月に比べて費用がかかっている」「この数ヶ月、売上が上昇傾向にある」など、月ごとのデータを比較することで事実を見つけやすくなります。
変化や傾向を経営判断に活かせる
月次推移表でわかった数字の変化や傾向は、今後の経営判断に活かせます。
たとえば、ある部門の売上が落ちているというデータがある場合を考えましょう。それをもとに、売上を改善するために施策を行ったり部門を縮小させたりするなど、今後の方向性を考えやすくなります。
「なぜ売上が落ちたのか」「どのような背景があったのか」と、売上減少の要因を特定することにも役立つでしょう。
「どうすれば改善できるのか」と、今後すべきことを考えるきっかけにもなります。
このように、月次推移表から読み取れた数字の流れはよりよい経営判断につながります。毎月チェックすることで、問題が起きている場合にも早めに対処できるでしょう。
ミスを見つけやすい
月次推移表で月ごとの数字を比較してみると、ミスに気付くこともあります。以下のような変わったことがないか確認してみましょう。
- 他の月と比べて突出した金額がある
- 毎月かかるはずの費用がゼロになっている
- 固定費であるはずなのに変動がある
- 資産や負債がマイナス残高になっている
このような箇所があれば理由を調べることで、数字に対する理解が深まります。単なる入力ミスの可能性もあるため、なぜこの数値が出たのかを確認することは正確な管理にもつながるでしょう。
月次推移表の見方や活用方法
月次推移表を有効に活用するには、読み方を押さえておくといいでしょう。月ごとの数値がわかる月次推移表では、以下の見方を試してみるのがオススメです。
- 前月と比べる
- 数か月間の推移を見る
- 前年の同月と比べる
一つだけでなく複数の見方をしてみると、同じ数値も違った方向から分析できるでしょう。3つの見方をベースにして月次推移表を活用してみてください。
前月と比べる
前月と比べることで、ひと月で数字がどう変化したかがわかります。何が要因となって変化したのかを考えることで、今月以降の方針や予算に活かせるでしょう。
短期間の比較であるため、前月に比べて数字が大きく変わったからといって、今後も同様の傾向が続くとは限りません。季節による変化である可能性も大きいため、月ごとにばらつきのある項目については安易に傾向を判断せず、長い目で見て判断することをおすすめします。
数ヶ月間の推移を見る
前月だけでなく数ヶ月間の数字の流れを見ることで、傾向や大まかな変化がわかります。参照するデータが多くなるため、前月のみとの比較ではわからなかった傾向をつかめるでしょう。
施策を行い効果が出始めた、新商品の発売後少しずつ売上げが伸び始めたなど、やや長いスパンで見る必要のあるデータについて有効です。単純に比較して違いを見つけるだけでなく「今後こうなりそうだ」という傾向も見つけやすいでしょう。
前年の同月と比べる
前年の同じ月と比べることで、季節によって変わる条件をそろえた上でのデータを採れます。1年の中で繁閑の差が大きい場合や、季節によって業績などが大きく変化する場合には、同様の条件下での過去のデータを見ることは参考になるでしょう。
1年ごとの大きな変化をとらえやすい点が特徴です。ただし、前年の同月のデータに特殊な要因があった場合は、単純に比較して考察すると判断を誤る可能性もあります。
月次推移表の書き方
月次推移表では、ひと月のさまざまな数値を縦1列に記載していきます。試算表や貸借対照表・損益計算書から、正確に転記していきましょう。
月次推移表を作ること自体が大切なのではなく、変化や傾向を読み取って今後に生かしていくことが大切です。そのためには、現状を正確にとらえなければなりません。よりよい経営判断をするために、月次推移表を活用して将来のビジョンや方策を考えていきましょう。
月次推移表を活用して将来に生かそう
月次推移表を作成して他の月の数値と比較することで、変化を捉えて経営判断につなげられます。前月や前年と比べたり、数か月間の推移を見たりと、さまざまな方法で数値を分析しましょう。
月次推移表は作成するだけでなく、変化や傾向をつかんで将来に生かすことが大切です。得られたデータを活用してよりよい経営判断をしていきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
決算申告とは?期限や必要書類、作成手順などをわかりやすく解説
一般に、法人は年に一度決算を確定させて、その決算に基づいて確定申告をします。決算書を作成し、確定申告さえすればよいのではなく、法に基づいて決算書類を作成し、取締役会や株主総会で承認を得た上で、法人税をはじめとする申告及び納税をすることになり…
詳しくみる連結決算における持分法を適用するメリットは?会計処理もわかりやすく解説
持分法とは、会社が他の会社の一部の株式を所有している場合に使用される会計方法です。 企業が連結財務諸表を作成するために必要なものとなり、特に経営陣は子会社や関連会社を含めたグループ全体の決算を行うのであれば覚えておく必要があります。 そこで…
詳しくみる後発事象とは?監査上の取り扱いや重要な後発事象の開示および修正について
決算書には、対象となる事業年度についての内容が記されています。 しかしながら、決算の翌日に財務諸表の内容を大きく変えるようなできごとが発生したときはどうしたらよいのでしょうか? 決算日の翌日から監査報告書の発行までに発生した事象で、財務諸表…
詳しくみる一般社団法人向けの決算書のひな形を紹介!主な項目の書き方も解説
決算書とは、法人がそれぞれの年度における経営状況や財務状況をまとめた書類のことです。一般社団法人でも決算公告の義務があります。決算公告を行うためには必要な決算書をそろえ、適切に記載する必要があります。 本記事では、一般社団法人向けの決算書の…
詳しくみる勘定残高の確認方法と決算締めの流れ
期末になると資産の棚卸が必要だといわれますが、棚卸の方法は複数あり、どのように評価するのが適当なのかよくわからない場合も多いでしょう。 この記事では勘定残高の締め処理が必要となる背景や具体的な勘定残高の評価方法などについてご紹介します。締め…
詳しくみる事業における収支計画書とは?テンプレをもとに書き方や記入例を解説
収支計算書とは、事業によって生じる収入と支出を算出し、どの程度の金額が手元に残るかを示す書類です。借入金も収入として考えるため、実際に使える金額を具体的に把握できます。 この記事では、収支計画書の書き方や作成する際に注意したいポイントをまと…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引