• 更新日 : 2026年1月27日

スマホの耐用年数と減価償却費計算を解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

事業用に購入したスマホは経費にできますが、機種代金が10万円以上の場合は減価償却をしなければなりません。ただし適用条件にあてはまる場合、少額減価償却資産の特例や一括償却資産での処理が可能です。

本記事ではスマホの購入代金を減価償却する場合について説明し、耐用年数の考え方や計算方法、仕訳例も詳しく解説します。

スマホは減価償却が必要？

事業用のスマホを購入した際、機種代金が10万円未満の場合は「消耗品費」として仕訳します。しかし、最近のスマホは高級モデルも多く、価格が10万円以上の機種も少なくありません。購入価格が10万円を超える場合、固定資産として減価償却が必要です。

減価償却とは、固定資産を取得した費用の全額をその年の費用とせず、耐用年数に応じて各期の費用に計上することです。

長期間保有して年月の経過により価値が減る固定資産は、毎年一定額または一定の割合で分割して経費とすることで、毎年の利益を正確に表せます。

減価償却には例外があり、青色申告をしている法人で従業員の数が500人以下の中小企業の場合、年間の合計額が300万円以内であれば少額減価償却資産の特例を利用することが可能です。

少額減価償却資産の特例を適用すれば、1台あたり10万円以上30万円未満の範囲で一括経費に計上できます。

1台あたり10万円以上20万円未満であれば、3年の均等償却ができる一括償却資産の利用が可能です。

減価償却については以下の記事で詳しく説明していますので、参考にしてください。

会計の基礎知識

減価償却とは？計算方法、対象となる資産、仕訳、節税の仕組みまで簡単にわかりやすく解説

減価償却は、事業や経理に携わると必ず耳にする重要な会計用語です。高額な資産（パソコン、車、建物など）を購入した際、なぜ一括で経費にできないのか、その費用をどのように処理すればよいのか、疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、減価償却の基本的な概念から、その目的、対象となる資産（固定資産）の条件、主な償却方法である定額法・定率法の違い、具体的な仕訳処理、そして節税効果について、初心者にもわかりやすく解説します。減価償却費の計上を正しく理解し、適切な会計処理と経営判断に役立てましょう。減価償却...

参考：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

スマホの耐用年数

減価償却における法定耐用年数は個別に決められていますが、スマホの耐用年数は明確に示されていません。そのため10万円以上のスマホを購入して減価償却する際は、スマホに近い性質をもつ製品の耐用年数を確認する必要があります。

法定耐用年数には「電話設備その他の通信機器 その他のもの」という項目があり、耐用年数は10年です。スマホも同じく通信機器としての機能を備えると考えれば、10年の耐用年数と考えることができます。

また「電子計算機 パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。)」という項目もあり、耐用年数は4年です。スマホをインターネットの利用を前提とする携帯電話として、こちらに含めることもできます。

スマホの実質的な耐用年数を考えた場合、多くのメーカーではおおむね3年をめどに買い替えを推奨しています。バッテリーの劣化を感じ始めるのも2〜3年経過後で、減価償却の耐用年数もこれに準じて考えるとよいでしょう。10年ではなく、4年と考えるのが妥当といえます。

参考：e-GOV 法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）

スマホの減価償却費計算と仕訳例

スマホを減価償却する場合、一括償却資産の特例を利用する方法と一般的な減価償却で処理する方法の2通りがあります。

なお、少額減価償却資産の特例に該当する場合は、全額をその年の経費として計上できます。勘定科目は「消耗品費」です。

ここでは、減価償却する場合の計算と仕訳例をみていきましょう。

一括償却資産の特例を利用する場合

一括償却資産の特例を適用する場合、3年の均等償却を行います。

(事例)

12万円のスマホを購入した場合、12万円÷3年＝4万円を3年かけて計上します。

(購入時の仕訳)

(決算で均等償却する際の仕訳)

4年の耐用年数で減価償却する場合

耐用年数を4年と考え、定額法で減価償却する場合、以下のように計算します。

耐用年数4年の償却率は0.25であり、スマホの代金が12万円の場合、計算式は以下のとおりです。

この事例をもとに、購入時と決算時の仕訳をみてみましょう。

(購入時の仕訳)

(決算での仕訳)

10万円以上のスマホは減価償却に注意しよう

事業で使用するスマホの代金が10万円以上の場合、原則として減価償却が必要です。30万円未満であれば、要件を満たすことで全額を一括で経費に計上できるケースもあります。

減価償却する場合は、3年の均等償却をする一括償却資産の利用も可能です。減価償却する際は記事の仕訳例も参考に、正しく計上するようにしましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

よくある質問

スマホは減価償却が必要？

10万円以上の場合は減価償却が必要になり、金額により少額減価償却資産の特例や一括償却資産での処理も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

スマホの耐用年数は？

スマホ自体の耐用年数は不明で、解釈として10年または4年とされています。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。