• 更新日 : 2025年4月23日

小切手帳を購入した際の仕訳・勘定科目まとめ

小切手帳は、小切手を発行するために必要な銀行で発行してもらう冊子です。購入費用を経費にでき、勘定科目としては事務用品費や消耗品費が該当します。仕訳の明確なルールはありませんが、どちらかに統一して使い続けるのがポイントです。今回は、小切手帳の仕訳処理や勘定科目について解説します。

※政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しております。詳しくは以下の記事をご確認ください。

会計の基礎知識

小切手は2026年度末までに廃止予定！理由や電子記録債権（でんさい）などの代替手段を解説

2026年度末（2027年3月末）に、紙の小切手が完全に廃止されます。小切手は日本企業の取引で長年使われてきましたが、効率性の問題や不渡り・紛失などのリスクから電子決済への移行が求められています。この変化は、企業だけでなく、小切手を使っている一部の個人にも影響します。本記事では、小切手廃止の理由や具体的なスケジュール、企業や個人がこれから取るべき対応、さらに小切手に代わる新しい決済手段について詳しく解説します。小切手の廃止はいつから？小切手は企業間取引で長く利用されてきた決済手段ですが、今後は電子的な...

小切手帳の購入費用は経費に計上できる？

小切手帳の購入費用は、事業に必要な費用であれば経費にできます。

小切手帳にかかわらず、経費にできるかの基準は売上につながるかです。売上との関係性が明確に説明できれば、原則、金額の大小に関わらず経費にできます。逆にいえば、いくら少額でも売上に結びつかない支出は経費の対象にはなりません。

小切手帳とは、小切手の発行に必要となる金融機関が発行する用紙のことです。通常20〜50枚の冊子になっていて、有料で発行してもらえます。

小切手は多額の現金取引の際に使用される決済手段で、受取人は金融機関に小切手を持参することで現金化できます。小切手の発行には小切手帳が必要であるため、仕入れの支払いなど事業用に購入した場合は経費と捉えられます。

小切手を発行するには、金融機関との当座預金契約が必要です。通常は当座預金残高までしか小切手の発行は認められませんが、当座借越契約を結べば上限額が上がります。

小切手の詳細な仕組みや自己振出小切手については、次の記事で解説しています。

会計の基礎知識

自己振出小切手の使い方や仕訳方法

自己振出小切手はそれほど登場頻度が高くないため、まだ出会ったことがないという人も多いでしょう。自己振出小切手という名前だけ見ると難しく感じられますが、実際は自分が振り出した小切手が手元に戻ってくるだけのことで、会計処理も決して難しいものではありません。この記事では自己振出小切手が発生する仕組みや、受け取った場合の仕訳例を紹介しています。小切手の実務の参考にしてください。※政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しております。詳しくは以下の記事をご確認ください。小...

また、小切手と手形は混同してしまいがちですが、両者には明確な違いがあります。小切手は受け取った後即座に現金化できる一方、手形は記載の期日が訪れるまでは換金できません。

手形と小切手の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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手形とは？小切手との違いや種類、取引の流れを解説

手形とは、一定期間後に現金化できる証書のことです。現金化できる証書としては小切手もありますが、小切手はすぐに現金化できる点が異なります。手形の種類や取引の流れ、メリット・デメリット、使用する際の注意点についてまとめました。また、政府が実施している手形廃止の動きについても紹介します。手形とは？小切手との違い手形とは、一定期間後に現金化できる証書のことです。その場では現金化できませんが、手形に記載されている支払日以降に金融機関に持っていくと、額面金額を受け取れます。手形には、金額や日付、支払日な...

小切手帳の勘定科目・仕訳

小切手帳を購入したときの貸方の勘定科目は「事務用品費」と「消耗品費」のいずれかが該当します。仕訳にどちらの勘定科目を用いるべきか明確な区分はありません。一度決めたら同じ科目を使い続ける一貫性が大切です。

事務用品費

事務用品費は鉛筆、ボールペン、はさみなど事務作業で使用する物品を購入した場合に用いる勘定科目です。会社によっては、事務用品費と事務用消耗品費を区別して使っている企業もあります。

例：銀行に1万円で小切手帳を発行してもらった

事務用品は購入した時点で費用計上するだけでなく、決算時に未使用品がある場合「貯蔵品」に振り替えます。そして翌期首に再び事務用品費に振り戻します。

決算時の仕訳

例：決算時に未使用の事務用品を調べてみたところ、一度も使用しなかった小切手帳が見つかった

翌期首の仕訳

例：前期末に貯蔵品に振り替えた小切手帳を、再び事務用品費に振り戻す

ただし毎年一定の数を定期的に購入している場合、決算時に貯蔵品に振り替えない処理も認められています。

消耗品費

消耗品費は原則、耐用年数1年未満、もしくは取得価格が10万円未満の物品を購入したときに使います。文房具以外の少額の物品を処理する際に用いるのが一般的で、トイレットペーパーや洗剤、掃除用具などが該当します。

例：銀行に1万円で小切手帳を発行してもらった

消耗品費か雑費のどちらで計上するか迷った場合、金額や使用年数を考えてください。原則、1年以内に買い換えが必要、もしくは10万円以下の消耗性のある資産では消耗品費が該当します。一方の雑費は、臨時的・イレギュラーに発生する些末な経費をカウントします。

小切手帳は事務用品や消耗品として経費にできる

小切手帳は小切手の発行に必要な冊子で、金融機関より有料で発行してもらうものです。仕入れの支払いのような用途に使うため、購入費用を経費に計上できます。

勘定科目として考えられるのは「事務用品」もしくは「消耗品費」です。どちらを使うべきか明確な基準は存在しませんが、一度決めた後は一貫して使い続けることが重要です。

よくある質問

小切手帳は経費にできる？

事業と関係ある費用であるため、購入代金を経費にできます。詳しくはこちらをご覧ください。

小切手帳の勘定科目は？

消耗品費、もしくは事務用品費が適切な勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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