- 更新日 : 2024年8月8日
靴は経費にできる？仕訳に使える勘定科目まとめ
会社での業務中に履く「靴」は、経費になるのでしょうか？この記事では、さまざまな用途の靴を取り上げながら、靴が経費となるケースやそうでないケースを見ていきます。また、経費にする際の勘定科目や仕訳方法についても解説します。
靴代は経費にできる？
一般に、通常の事務作業をするにあたって従業員の靴を経費扱いすることはありません。なぜなら靴は服と同様、ビジネスだけでなくプライベートでも利用できるからです。しかしながら、従業員の使用する靴が経費となるケースは多々考えられます。
まず、靴がユニフォームの一環と考えられる場合です。
看護師や介護士が利用するシューズ、食品を取り扱う部屋でのシューズのような作業上必要となる靴は、上着、帽子、手袋などと同様にユニフォームの一環として従業員に支給することがあります。
そのような場合には、利用の用途が明らかであるため、他のユニフォームと同様に靴を経費扱いにできます。
また、特別な場所にのみ利用するため、利用者を限定せず備品として購入する靴なども一般に経費となります。病院のスリッパ、旅館業における来客用の下駄や草履も同様です。
次に、撮影用に靴を購入する場合も経費として問題ありません。また、得意先への贈答として靴を贈る場合には接待交際費と考えられます。
これは靴本来の機能を求めているわけではなく、広告宣伝、接待交際などの目的での購入であり、その広告宣伝費や接待交際費が妥当なものであれば経費になります。
さらに、靴本来の機能を求めていないケースとして、ある靴が工芸品やオブジェとしての価値を持つものは固定資産として計上するケースも考えられます。希少価値の高い靴を会社のロビーに飾るために購入するのであれば、経費または資産となります。
靴代を消耗品費で仕訳する
利用サイクルがほぼ限定されている場合は、消耗品費勘定などで仕訳します。消耗品費で仕訳ができる靴は、文房具のように会社内である程度在庫を持っているケースがあります。
例えば、作業用の安全靴を100足（＠8,000）購入した場合には次のようになります。
なお、特殊かつ高額な靴でも、次に当てはまる場合には消耗品費で問題ありません。
- 使用可能期間が1年未満のもの
- 取得価額が10万円未満のもの
靴だけではなく、靴と同様の理由で必要となる靴下や靴に装着する滑り止めなども消耗品勘定を利用して問題ありません。
また、個人事業主の場合でも事業に直接使用する靴の購入は、消耗品費で計上します。
靴代を福利厚生費で仕訳する
靴を福利厚生費として計上するには要件があります。福利厚生費には、社会保険料の会社負担分など法律で定めるものとそれ以外があります。靴が福利厚生費として認められるためには、その靴がユニフォームの一環である必要があります。
福利厚生には、従業員が安心して働けるようにするため種々の制度がありますが、福利厚生費として計上するためには、従業員にとって「均等なもの」でなければなりません。
一部の従業員だけに靴などを支給する場合には、給与に該当する可能性もありますので、要注意です。
例えば、滑り止め加工などがされた飲食業用の靴50足（＠2,000）を新人社員全員のために購入した場合には次のようになります。
（@2,000） | ||||
細かなことになりますが、作業に必要な靴下や滑り止めなども同様の扱いで問題ありません。
靴の用途を考え、正しい勘定科目で計上しましょう
靴に限ったことではなく、業務において身につけるもので勘定科目に悩むときは同様の考え方が応用できます。帽子、手袋、マスクなど、いろいろあるかと思います。
迷うことが出てきたら、「業務で利用する場合には、会社の経費とする」という基本に立ち返って考えましょう。
よくある質問
靴代を経費にできるのはどんなとき？
業務においてその靴が必要なときです。多くは、その靴がユニフォームの一環である場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
靴代を経費にできないのはどんなとき？
上記以外であり、通常の事務作業をするにあたって従業員の靴を経費扱いすることはありません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
スマホや携帯電話代は経費にできる？個人事業主の場合は？仕訳と勘定科目まとめ
業務に必要なスマホや携帯電話の購入費、通信料は経費にできます。また、修理代や周辺機器の購入費も同様です。本記事では、スマホ・携帯電話にかかる各費用の勘定科目、仕訳方法について詳しく解説していきます。個人事業主がプライベートでも併用するスマホ…
詳しくみる退職金の勘定科目・仕訳は？損金算入はできる？具体例をもとに解説！
退職金とは、従業員や会社役員の退職にともない支払われる金銭のことです。退職時、または退職後に、勤続年数や役職に応じて支払われるもので、給与や賞与とは異なる性格をもつことから、給与や賞与と分けて会計処理を行います。 この記事では、会社が従業員…
詳しくみる未払配当金の仕訳・勘定科目を解説！
未払配当金とは支払いの決議をした配当金のうち、まだ支払われていない未払金を処理する勘定科目です。配当金の計上時期は支払う旨の決議を行ったときで、実際に配当金が支払われるのは後日であるため、計上の際は負債として未払配当金勘定で処理をすることに…
詳しくみる複合機・コピー機を経費にするときの仕訳と勘定科目まとめ
複合機・コピー機を経費計上する際の仕訳は、購入かリース、もしくはレンタルかで勘定科目が異なります。購入した場合は金額によって減価償却が必要です。またリース契約ではリース物件の取得時とリース料金の支払い時に計上するほか、減価償却の仕訳が必要に…
詳しくみる未払消費税とは？計上時期や仕訳の解説
未払消費税とは、事業年度の末日における未納付の消費税について仕訳する勘定科目です。また、未払消費税の処理は、消費税の会計処理方法により異なります。 本記事では未払消費税の概要や決算書の記載、会計処理方法ごとの仕訳例についてご紹介します。 未…
詳しくみる純額表示と総額表示の違いをわかりやすく解説
2021年4月1日から「収益認識に関する会計基準」が適用されたことによって、収益の表示方法が変更されました。強制適用を受ける上場会社や大会社などでは、これまでの収益認識の仕訳を会計基準に合わせて変更しなければならなくなったのです。 新たに適…
詳しくみる