• 更新日 : 2025年2月19日

退職給付会計の過去勤務費用とは？算出方法をわかりやすく解説

過去勤務費用は、退職にともない支給する退職給付に関連するものです。過去勤務費用は退職給付においてどのような性質の費用を表すのでしょうか。この記事では、過去勤務費用の概要と算出方法、過去勤務費用に関連する未認識過去勤務費用について解説していきます。

過去勤務費用とは

企業が従業員に支払う退職金は、一般的に従業員の勤続年数にともない増加します。そのため、退職の際、一時に費用とするのではなく、勤続年数に応じて発生していると認められる部分については各期の費用として認識するのが合理的です。退職金については、退職時の退職金見込み額のうち、当期までに発生していると認められる部分の現在価値を「退職給付債務」として引当金として設定する、退職給付会計を行います。

退職給付会計の詳細については、以下の記事を参照ください。

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過去勤務費用は、退職給付会計に関連するもので、退職給付水準の改訂などにより増加または減少した退職給付債務のことです。過去勤務費用には、退職給付制度を初めて導入した際の、従業員の過年度の勤務期間に関わる退職給付債務の増加分も含まれます。

過去勤務費用の計算

過去勤務費用の算出については、いくつかのパターンが考えられますが、ここでは主なものを2つご紹介します。

改訂日のデータで算出するパターン

退職給付水準改訂日を基準に、改訂日時点のデータで改訂前と改訂後の計算を行い、差額である過去勤務費用を算出するパターンです。

もっとも厳密な計算方法になりますが、改訂前と改訂後の従業員データを作成して計算機関に提出する必要があり、データ作成に手間がかかります。一方、計算機関からの報告について確認する箇所は差額だけで良いので、算出結果が確認しやすく、計算ミスも生じにくいです。

改訂前後を補正計算で算出するパターン

退職給付水準改訂前は直近の決算の値を補正計算し、改訂後は直近の決算の値を補正計算した時点で新たに計算して、新たな計算結果をもとに補正計算をするパターンです。補正計算により、過去勤務費用を算出します。

補正計算については、転がし方式、抜き取り方式の2種類の方法があります。転がし方式は、データ基準日（退職給付の計算のために作成した従業員データの基準日）＝計算基準日で、基準日から期末までの期間が空く時に利用される計算方式です。抜き取り方式は、計算基準日＝期末日で、データ基準日と計算基準日の間に期間がある場合に用いられる計算方式です。

補正計算は、改訂日のデータで算出するパターンより厳密ではないものの、会社側が改訂前の従業員データを作成する必要がないこと、計算機関にかかるコストを抑えられるという点でメリットがあります。

なお、いずれの算出パターンにおいても、過去勤務費用を算出するために必要な改訂日前後の退職給付債務の計算は非常に複雑になることから、計算機関に計算を依頼したり、対応するソフトを利用したりするケースが多いです。

また、従業員300人未満の小規模企業では、複雑な数理計算が必要となる原則的な退職給付会計の適用のほか、簡便法による退職給付の計算が認められています。また、簡便法による場合は、過去勤務費用を認識しません。

過去勤務費用の算出時の注意点

過去勤務費用の算出における注意点をいくつかご紹介します。

改訂日で計算する

過去勤務費用に関わる退職給付水準の改訂については、改訂日と実際に水準を適用する施行日が異なることがあります。過去勤務費用の算出にあたっては、施行日ではなく、改訂日で計算を行う点に注意が必要です。改訂日とは、労使合意により規定の変更などが決定し周知された日となります。特に、改訂日が期中で、施行日が翌期にまたぐ場合は、財務諸表の値にも影響を与えることになりますので、注意しましょう。

改訂による計算基礎

過去勤務費用を算出する際には、改訂日前と改訂日後の計算基礎の設定をします。計算基礎の設定で必要になるのが、退職率や死亡率、予想昇給率など年齢や経験年数と相関がある人口統計的なデータ、割引率の改訂や給与改定の予想など、金融経済に関連するデータです。

このうち、改訂前と改訂後で同一のデータを使用することが多いのが退職率や死亡率です。ただし、定年延長が行われる場合は昇給指数や退職率の改訂、給与改定がある場合は予想昇給率など、改訂の内容に応じて設定の変更が必要になるものもあります。改訂を行う際は、計算基礎の設定においてどのデータの見直しが必要になるか把握しておくことが大切です。

未認識過去勤務費用とは

給付水準の改訂などで過去勤務費用が発生した際は、発生した事業年度にすべて費用処理するか、平均残存勤務期間以内の一定年数で按分するか、いずれかの方法で費用処理を行います。一定年数で按分する方法には、定額法と定率法がありますが、改訂などにともない過去勤務費用が頻繁に生じない場合は、定額法で処理するのが望ましいとされています。

未認識過去勤務費用は、過去勤務費用を一定年数で按分する際に発生するもので、当期において、まだ費用処理されていない過去勤務費用のことです。

未認識過去勤務費用は個別財務諸表上では表示の必要はありませんが、連結財務諸表上は、税効果適用後、「退職給付に係る調整累計額」として貸借対照表の純資産の部に表示しなければなりません。また、当期に費用処理した未認識過去勤務費用については、包括利益計算書で調整が必要です。

退職給付水準の改訂などでは過去勤務費用が発生する

退職給付会計において、簡便法を用いている小規模企業では過去勤務費用は発生しませんが、原則法を用いている企業で退職給付水準の改訂などが行われると過去勤務費用が発生します。過去勤務費用は、発生時に費用にするか、一定年数での按分によって費用に計上する必要があります。算出方法や会計処理方法など、概要をおさえておきましょう。

過去勤務費用に関連して、退職給付会計について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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よくある質問

過去勤務費用とは？

過去勤務費用とは、退職給付会計において、退職給付水準の改訂などで生じた退職給付債務の増加分または減少分のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

過去勤務費用の計算はどうする？

改訂日のデータで算出するパターンや、直近の決算の値を用いて補正計算で算出するパターンがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：河野雅人（公認会計士・税理士）

  東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会等の講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。