- 更新日 : 2025年2月19日
対照勘定法とは?仕訳から解説
対照勘定法は、実施された取引の内容を忘れないようにするための備忘記録として、特殊な仕訳を用いて帳簿に記録する方法です。この記事では、具体的にどのような仕訳を行うのか、対照勘定法の概要や対照勘定法の仕訳例について、わかりやすく解説します。
対照勘定法とは
対照勘定法は、帳簿上において行う備忘記録のための仕訳の方法です。借方と貸方とで対照的で、一対となる勘定科目を用いて行うことからこのように呼ばれています。
手元から商品や手形はなくなっているが、まだ決済は行われていないことなどを帳簿上で判別できる状態を目的としています。
あくまで備忘記録であるため、商品の回収時や手形の決済時などには、反対仕訳を切って取り消しを行わなければなりません。なお、対照勘定法はあくまで備忘記録のための仕訳であるため、その勘定科目は貸借対照表上には表示されないことになっています。
対照勘定法の仕訳例
対照勘定法と一口にいっても、さまざまなものがあります。ここでは、具体的に対照勘定法の仕訳例を見ていきましょう。
割賦販売
割賦販売は、売買代金を分割して支払うことを条件とする販売方法です。割賦販売による売上の計上には回収基準(代金の回収時に売上を計上します)と、回収期限到来基準(回収期限の到来時に売上を計上します)の2つがあります。回収基準と回収期限到来基準とでは、取消仕訳を行うタイミングが違うことに注意しましょう。
回収基準
(仕訳例)
商品10万円を割賦にて販売した。
代金10万円を現金で受け取った。
回収期限到来基準
(仕訳例)
商品10万円を割賦にて販売した。
回収期限が到来した。代金10万円はまだ回収していない。
※回収期限到来時に回収していれば現金預金、未回収であれば売掛金とします。
試用販売
試用販売は、あらかじめ商品を得意先に送付し、試用した得意先から買取の意思表示があった時に売買が成立する販売方法です。
(仕訳例)
商品10万円を得意先に試送した。
得意先から買い取る旨の意思表示を受けた。代金10万円はまだ回収していない。
※買取の意思表示を受けた時に回収していれば現金預金、未回収であれば売掛金とします。
債務の保証
債務の保証とは、ある人が債務を履行しない場合に他の人が代わりにその債務を負うと約束することをいいます。保証人になった段階では、帳簿上に債務の金額を表すことはできないため、備忘記録を行います。
(仕訳例)
Aの債務1,000万円の保証人となった。
Aが債務を返済したため保証人が解除になった。
Aが債務を返済しなかったため代わりに当座預金から返済した。
手形の裏書譲渡
手形の裏書譲渡とは、受け取った手形の決済前に仕入や買掛金などの代金の支払として仕入先に譲渡することをいいます。
(仕訳例)
買掛金10万円の支払として得意先から受け取った受取手形10万円を譲渡した。
受取手形10万円の決済が行われた。
受取手形10万円が不渡りとなり、現金で買い戻した。
手形の裏書に伴う保証債務の時価がある場合
手形の裏書に伴う保証債務の時価がある場合にも、対照勘定法により備忘記録を行います。上記の仕訳に以下の仕訳を追加しましょう。
(仕訳例)
上記の例で保証債務の時価は1%と評価した。
※手形売却損でも可
決済又は不渡りとなった。
手形の割引
手形の割引とは、受け取った手形を決済前に金融機関で割り引き、手数料を支払って現金化することをいいます。
(仕訳例)
得意先から受け取った受取手形10万円について金融機関で割引を行い、割引料は3,000円であった。
手形売却損 | 3,000円 | ||
受取手形10万円の決済が行われた。
受取手形10万円が不渡りとなり、現金で買い戻した。
手形の割引に伴う保証債務の時価がある場合
手形の割引に伴う保証債務の時価がある場合にも、対照勘定法により備忘記録を行います。上記の仕訳に以下の仕訳を追加しましょう。
(仕訳例)
上記の例で保証債務の時価は1%と評価した。
※手形売却損でも可
決済又は不渡りとなった。
有価証券の貸付
有価証券を貸し付けた場合、手元から有価証券はなくなりますが、所有権は移転していないため、備忘記録として対照勘定法による仕訳を行います。
(仕訳例)
有価証券1,000万円を貸し付けた。
貸し付けていた有価証券1,000万円が返還された。
有価証券の借入
有価証券を借り受けた場合、所有権は移転していないものの、有価証券を手元に保有しているため、備忘記録として対照勘定法による仕訳を行います。
(仕訳例)
有価証券1,000万円を借り受けた。
借り受けていた有価証券1,000万円を返還した。
対照勘定法でミスを防ぐ
「対照勘定法」という言葉は、なんとなく理解しづらいように聞こえますが、会計処理自体はそれほど難しいものではありません。対照勘定法による備忘記録を行い帳簿上に取引の存在を残しておくことで、「うっかり忘れていた」というようなミスを防げます。対照勘定法にはいくつかの会計処理パターンがありますが、発生の記録とその取り消しといった仕訳方法は共通しています。対照勘定法をしっかり理解し、実際の取引において活用していきましょう。
よくある質問
対照勘定法とは?
対照勘定法は、備忘録のために帳簿上において行う特殊な仕訳の方法です。詳しくはこちらをご覧ください。
対照勘定法の仕訳のポイントは?
取引の発生時において発生した金額で仕訳を行うことと、売上計上時や決済時や返還時などに、忘れずに反対仕訳を行って取消すことです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
出張時の日当の仕訳に使う勘定科目を解説
従業員や役員などの出張に対し会社から規定に応じた出張手当を支給することがあります。出張時の日当は経費として精算できますが、どのような勘定科目で会計処理をするのが適しているのでしょうか。 この記事では、従業員などに出張時の日当を支給したときに…
詳しくみるコインロッカーの勘定科目は?仕訳方法をわかりやすく解説
事業を進めていくなかで、コインロッカーを使う機会も多いかと思います。コインロッカーの代金を経費に計上する際、仕訳でどの勘定科目を使うかは迷うところです。 一般的に、出張などで一時的にコインロッカーを利用する場合は雑費か旅費交通費、継続的に利…
詳しくみる当期純損失の仕訳方法は?会計処理を具体例でわかりやすく解説
会社の会計年度が終わると、当期の損益が決算として確定されます。通常は「利益」を計上することが理想ですが、売上が減少したり費用・損失が増加したりした場合には、「当期純損失」として赤字を計上することになります。損失が出たときは、その金額をどのよ…
詳しくみる社債発行費はどんな勘定科目?会計処理・税務処理の方法から仕訳例まで徹底解説!
自社が社債を発行する際にかかった支出のことを「社債発行費」といいます。社債発行費の会計処理は複数あり、仕訳は消費税の税務などでも注意しなければならない点がいくつかあります。 そこで、ここでは社債発行費の内容や会計処理・税務までを詳しく解説し…
詳しくみる弁護士費用の仕訳に使える勘定科目まとめ
弁護士への相談料や顧問料弁護士費用は、「支払手数料」などの勘定科目で仕訳をすることができます。ただし弁護士が個人として働いている場合は源泉徴収する必要が生じるため、仕訳の方法も変わることに注意しましょう。 この記事では弁護士個人に依頼すると…
詳しくみるゴルフで経費にできるものは?仕訳と勘定科目まとめ
状況によってはゴルフコンペに要した費用を経費に含めることが可能です。事業と関わりがあると明確に説明できる場合のみ経費算入できます。取引先がいないゴルフコンペは営業活動ではないため、プライベートの付き合いとみなされ原則経費対象外です。経費にで…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引