- 更新日 : 2024年8月8日
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告にかかった費用は経費として計上することが可能です。仕訳をする際には採用教育費や広告宣伝費の勘定科目が使えるでしょう。本記事では、具体的にどのような費用を求人広告費として経費にできるのか解説しつつ、仕訳例も紹介します。
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告を新聞や雑誌、採用案件ポータルサイトなどに掲載する際の費用は、経費として計上することが可能です。仕訳をするときは「採用教育費」や「広告宣伝費」の勘定科目が用いられます。どちらの勘定科目を使っても問題はありませんが、継続して使用するようにしましょう。
なお「採用教育費」とは、従業員の採用や教育にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告は従業員の採用に関わるため「採用教育費」として仕訳ができます。
一方、「広告宣伝費」は事業を行う上で必要な宣伝活動にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告をすることで、企業の事業拡大をアピールしたり企業イメージを伝えたりできます。また、宣伝にもつながるため、広告宣伝費での仕訳が可能です。
求人広告費を採用教育費で仕訳する
求人広告を雑誌に掲載したところ、33万円の費用がかかったとしましょう。現金で支払い、採用教育費の勘定科目で仕訳をした場合の仕訳例は以下の通りです。
現金ではなくクレジットカードで支払いをした場合は、クレジットカード決済をしたタイミングと、クレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングの2回にわけて帳簿に記載します。まずはクレジットカード決済をしたときに、以下のように貸方を「未払金」の勘定科目で仕訳をしましょう。
クレジットカードの利用料金が普通預金口座から引き落とされたときには、以下のように貸方を「普通預金」として仕訳をします。
次に、就活ポータルサイトに求人広告を掲載したケースについて紹介します。27万5,000円の費用がかかり、現金で支払ったのであれば、以下のように仕訳をすることが可能です。
新聞に求人広告を掲載したケースについても見ていきましょう。22万円の費用がかかり、現金で支払った場合は、以下のように仕訳をします。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳する
求人広告を新聞に掲載し、33万円を支払ったとしましょう。広告宣伝費として仕訳をしたときは、以下のように帳簿に記載します。
人材派遣会社が作成するホームページに、自社の求人も掲載してもらったケースについて考えてみましょう。16万5,000円の費用がかかり、クレジットカードで支払いをしたときは、決済時に貸方を「未払金」として仕訳をします。
クレジットカードの利用料金が引き落とされたときには、貸方を「普通預金」として以下のように仕訳をします。クレジットカードで支払うときは、決済時とクレジットカードの利用料金の引き落とし時の2回に分けて帳簿に記載することが必要です。
次に、タウン誌に求人広告を掲載したケースについて考えてみましょう。5万5,000円の費用が発生し、現金で支払った場合は以下のように仕訳をします。
求人広告の勘定科目を決めておこう
求人広告は、採用教育費か広告宣伝費のいずれかの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。使用する勘定科目を決めたら、今後は同じ勘定科目を使って求人広告の費用を仕訳しましょう。毎回異なる勘定科目を使うと、帳簿が見づらくなってしまいます。
求人広告の詳細を残しておきたいときは、補助科目の設定や備考欄に記載しておくとよいでしょう。また、クレジットカードで支払うときは、決済したときとクレジットカードの料金が引き落とされたときの2回帳簿に記載します。1回目は貸方を「未払金」にして2回目は借方を「未払金」、貸方を「普通預金」の勘定科目を使って仕訳をしましょう。
よくある質問
求人広告費を採用教育費で仕訳するポイントは?
求人広告を採用活動にかかった費用と考えるときは「採用教育費」として仕訳をすることが可能です。また、採用教育費には従業員の採用や教育にかかる費用なども含まれます。 詳しくはこちらをご覧ください。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳するポイントは?
求人広告を従業員募集の宣伝だと考えるときは「広告宣伝費」として仕訳をすることができます。広告宣伝費には従業員の募集以外にも、企業や商品、サービスの広告費用も含めることが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
積送品とは?仕訳から解説
積送品とは委託販売のために発送した商品のことです。委託販売の際に積送品として振り替えをすることによって、商品在庫の管理や委託先への発送状況などの確認ができます。 そこで今回は、積送品における概要について紹介し、実際にどのような場面で仕訳をす…
詳しくみる出資金はどんな勘定科目?組合や信用金庫へ出資した場合の仕訳例まで解説!
「出資金」という勘定科目を使用するケースは、法人、個人事業主を問わず発生します。この勘定科目が使われるのは、信用金庫から融資を受けるとき、株式会社以外の会社や組合に加入するとき、ゴルフ会員権を取得するときなどです。 しかし、これらの取引は頻…
詳しくみる土地購入時の仕訳・勘定科目まとめ
事業に利用する土地を購入した場合、経費に計上できます。その際の仕訳は仮契約時と本契約時、その後の不動産登記時に分け、支払い内容に合う勘定科目で記帳しましょう。また、土地付建物を購入した場合の仕訳は、建物利用が目的か、それとも土地を利用するこ…
詳しくみる棚卸資産とは?原価法や低価法による評価方法
会社が所有する資産には様々なものがありますが、損益計算に大きく影響しながらも残高管理が難しい資産のなかに「棚卸資産」があります。今回は「棚卸資産」にはどのような種類があるのか、原価法や低価法による評価方法や「実地棚卸」の重要性について解説し…
詳しくみる動画制作費や撮影費を経費に!仕訳に使う勘定科目まとめ
商品やサービス、あるいは企業自体を宣伝するための動画を制作したり撮影する場合、かかった費用を経費として計上できることがあります。動画制作費や動画編集のソフト代、編集機材費に使える勘定科目について、仕訳例とともにまとめました。また、減価償却す…
詳しくみる勘定科目「荷造運賃」とは?仕訳例とともに解説
商品の発送などがあるときに使う勘定科目に「荷造運賃」があります。荷造運賃はよく使用する勘定科目ですが「荷造運賃について漠然としたイメージはあるものの、はっきりとした定義はわからない」という人も多いのではないでしょうか。荷造運賃の内容や仕訳な…
詳しくみる