- 更新日 : 2024年8月8日
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告にかかった費用は経費として計上することが可能です。仕訳をする際には採用教育費や広告宣伝費の勘定科目が使えるでしょう。本記事では、具体的にどのような費用を求人広告費として経費にできるのか解説しつつ、仕訳例も紹介します。
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告を新聞や雑誌、採用案件ポータルサイトなどに掲載する際の費用は、経費として計上することが可能です。仕訳をするときは「採用教育費」や「広告宣伝費」の勘定科目が用いられます。どちらの勘定科目を使っても問題はありませんが、継続して使用するようにしましょう。
なお「採用教育費」とは、従業員の採用や教育にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告は従業員の採用に関わるため「採用教育費」として仕訳ができます。
一方、「広告宣伝費」は事業を行う上で必要な宣伝活動にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告をすることで、企業の事業拡大をアピールしたり企業イメージを伝えたりできます。また、宣伝にもつながるため、広告宣伝費での仕訳が可能です。
求人広告費を採用教育費で仕訳する
求人広告を雑誌に掲載したところ、33万円の費用がかかったとしましょう。現金で支払い、採用教育費の勘定科目で仕訳をした場合の仕訳例は以下の通りです。
現金ではなくクレジットカードで支払いをした場合は、クレジットカード決済をしたタイミングと、クレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングの2回にわけて帳簿に記載します。まずはクレジットカード決済をしたときに、以下のように貸方を「未払金」の勘定科目で仕訳をしましょう。
クレジットカードの利用料金が普通預金口座から引き落とされたときには、以下のように貸方を「普通預金」として仕訳をします。
次に、就活ポータルサイトに求人広告を掲載したケースについて紹介します。27万5,000円の費用がかかり、現金で支払ったのであれば、以下のように仕訳をすることが可能です。
新聞に求人広告を掲載したケースについても見ていきましょう。22万円の費用がかかり、現金で支払った場合は、以下のように仕訳をします。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳する
求人広告を新聞に掲載し、33万円を支払ったとしましょう。広告宣伝費として仕訳をしたときは、以下のように帳簿に記載します。
人材派遣会社が作成するホームページに、自社の求人も掲載してもらったケースについて考えてみましょう。16万5,000円の費用がかかり、クレジットカードで支払いをしたときは、決済時に貸方を「未払金」として仕訳をします。
クレジットカードの利用料金が引き落とされたときには、貸方を「普通預金」として以下のように仕訳をします。クレジットカードで支払うときは、決済時とクレジットカードの利用料金の引き落とし時の2回に分けて帳簿に記載することが必要です。
次に、タウン誌に求人広告を掲載したケースについて考えてみましょう。5万5,000円の費用が発生し、現金で支払った場合は以下のように仕訳をします。
求人広告の勘定科目を決めておこう
求人広告は、採用教育費か広告宣伝費のいずれかの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。使用する勘定科目を決めたら、今後は同じ勘定科目を使って求人広告の費用を仕訳しましょう。毎回異なる勘定科目を使うと、帳簿が見づらくなってしまいます。
求人広告の詳細を残しておきたいときは、補助科目の設定や備考欄に記載しておくとよいでしょう。また、クレジットカードで支払うときは、決済したときとクレジットカードの料金が引き落とされたときの2回帳簿に記載します。1回目は貸方を「未払金」にして2回目は借方を「未払金」、貸方を「普通預金」の勘定科目を使って仕訳をしましょう。
よくある質問
求人広告費を採用教育費で仕訳するポイントは？
求人広告を採用活動にかかった費用と考えるときは「採用教育費」として仕訳をすることが可能です。また、採用教育費には従業員の採用や教育にかかる費用なども含まれます。 詳しくはこちらをご覧ください。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳するポイントは？
求人広告を従業員募集の宣伝だと考えるときは「広告宣伝費」として仕訳をすることができます。広告宣伝費には従業員の募集以外にも、企業や商品、サービスの広告費用も含めることが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
リース債務
「リース債務」は、リースした物品に対するリース料などのことを指す勘定科目です。リースを行った際には、このリース債務をはじめとしたリース会計と呼ばれる処理を行う必要があり、その際に気をつけるポイントが多数あります。 今回はリース債務を中心に、…
詳しくみる未収収益とは？どんな勘定科目？未収入金や売掛金との違い、仕訳を解説
未回収の債権には、売掛金や未収入金、未収収益などさまざまな勘定科目のものがあります。また、それぞれで意味や使い方が異なります。しかし、売掛金や未収入金に比べ、未収収益について正しく理解している人は少ないでしょう。 そこで、ここでは未収収益に…
詳しくみる火災保険を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
不意の火災に備え、事務所や工場といった建物などに火災保険をかける企業は多いでしょう。火災保険を利用する場合、どのような勘定科目で会計処理するのが適切なのでしょうか。火災保険を支払ったときの勘定科目や仕訳について解説します。 火災保険の仕訳に…
詳しくみる初穂料の勘定科目は？玉串料や祈禱料との違いも解説
法人が神社仏閣等に初穂料を支払った場合、寄附金あるいは雑費の勘定科目で経費計上できます。しかし、個人事業主は経費に計上できないとする判例があり、個人事業主が初穂料を支払った場合は事業主貸で仕訳しなければなりません。 本記事では初穂料の勘定科…
詳しくみる有価証券売却益とは？仕訳の方法や勘定科目の種類、計算方法を解説！
「有価証券売却益」とは文字通り、有価証券を売却益したときに使う勘定科目です。 ただし、仕訳を行う上では「そもそも有価証券とは何か」を理解しておく必要があります。 一般的な有価証券と会計での有価証券は、意味合いが違うためです。 この記事では、…
詳しくみる法人税、住民税及び事業税の勘定科目・仕訳は？租税公課についても解説！
法人である会社が納める税金にはさまざまなものがあります。最も代表的なのは、法人税（法人所得税）、法人住民税、法人事業税です。これらは、法人税等の勘定科目を使って仕訳します。ほかにも、消費税や租税公課で仕訳される各種税金もあります。これらの税…
詳しくみる