- 更新日 : 2024年8月8日
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告にかかった費用は経費として計上することが可能です。仕訳をする際には採用教育費や広告宣伝費の勘定科目が使えるでしょう。本記事では、具体的にどのような費用を求人広告費として経費にできるのか解説しつつ、仕訳例も紹介します。
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告を新聞や雑誌、採用案件ポータルサイトなどに掲載する際の費用は、経費として計上することが可能です。仕訳をするときは「採用教育費」や「広告宣伝費」の勘定科目が用いられます。どちらの勘定科目を使っても問題はありませんが、継続して使用するようにしましょう。
なお「採用教育費」とは、従業員の採用や教育にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告は従業員の採用に関わるため「採用教育費」として仕訳ができます。
一方、「広告宣伝費」は事業を行う上で必要な宣伝活動にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告をすることで、企業の事業拡大をアピールしたり企業イメージを伝えたりできます。また、宣伝にもつながるため、広告宣伝費での仕訳が可能です。
求人広告費を採用教育費で仕訳する
求人広告を雑誌に掲載したところ、33万円の費用がかかったとしましょう。現金で支払い、採用教育費の勘定科目で仕訳をした場合の仕訳例は以下の通りです。
現金ではなくクレジットカードで支払いをした場合は、クレジットカード決済をしたタイミングと、クレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングの2回にわけて帳簿に記載します。まずはクレジットカード決済をしたときに、以下のように貸方を「未払金」の勘定科目で仕訳をしましょう。
クレジットカードの利用料金が普通預金口座から引き落とされたときには、以下のように貸方を「普通預金」として仕訳をします。
次に、就活ポータルサイトに求人広告を掲載したケースについて紹介します。27万5,000円の費用がかかり、現金で支払ったのであれば、以下のように仕訳をすることが可能です。
新聞に求人広告を掲載したケースについても見ていきましょう。22万円の費用がかかり、現金で支払った場合は、以下のように仕訳をします。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳する
求人広告を新聞に掲載し、33万円を支払ったとしましょう。広告宣伝費として仕訳をしたときは、以下のように帳簿に記載します。
人材派遣会社が作成するホームページに、自社の求人も掲載してもらったケースについて考えてみましょう。16万5,000円の費用がかかり、クレジットカードで支払いをしたときは、決済時に貸方を「未払金」として仕訳をします。
クレジットカードの利用料金が引き落とされたときには、貸方を「普通預金」として以下のように仕訳をします。クレジットカードで支払うときは、決済時とクレジットカードの利用料金の引き落とし時の2回に分けて帳簿に記載することが必要です。
次に、タウン誌に求人広告を掲載したケースについて考えてみましょう。5万5,000円の費用が発生し、現金で支払った場合は以下のように仕訳をします。
求人広告の勘定科目を決めておこう
求人広告は、採用教育費か広告宣伝費のいずれかの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。使用する勘定科目を決めたら、今後は同じ勘定科目を使って求人広告の費用を仕訳しましょう。毎回異なる勘定科目を使うと、帳簿が見づらくなってしまいます。
求人広告の詳細を残しておきたいときは、補助科目の設定や備考欄に記載しておくとよいでしょう。また、クレジットカードで支払うときは、決済したときとクレジットカードの料金が引き落とされたときの2回帳簿に記載します。1回目は貸方を「未払金」にして2回目は借方を「未払金」、貸方を「普通預金」の勘定科目を使って仕訳をしましょう。
よくある質問
求人広告費を採用教育費で仕訳するポイントは？
求人広告を採用活動にかかった費用と考えるときは「採用教育費」として仕訳をすることが可能です。また、採用教育費には従業員の採用や教育にかかる費用なども含まれます。 詳しくはこちらをご覧ください。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳するポイントは？
求人広告を従業員募集の宣伝だと考えるときは「広告宣伝費」として仕訳をすることができます。広告宣伝費には従業員の募集以外にも、企業や商品、サービスの広告費用も含めることが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
賃貸の更新料を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
賃貸物件の契約を更新する際、更新料の支払いを求められることがあります。更新料を経費として処理する場合、どのような勘定科目を使い、どのような仕訳をすることになるのでしょうか。更新料を支払ったときの仕訳について取り上げます。 更新料の仕訳に使え…
詳しくみるWeb制作費の勘定科目は？Webサイト制作は広告宣伝費？
Webサイト制作費は目的によって異なる勘定科目となります。例えば広告が目的の場合は広告宣伝費、さまざまな目的のときは無形固定資産の勘定科目が適当です。Webサイト制作にはどのような費用がかかるのか、またWebサイト制作費の仕訳例や活用できる…
詳しくみる棚卸資産の勘定科目とは？計算方法や仕訳例を解説
商品や原材料など、事業者が販売目的で所有する資産を棚卸資産といいます。固定資産とは異なり、棚卸資産は短期で売買される流動的な性質が特徴です。棚卸資産を仕訳する際の勘定科目には、商品をはじめさまざまなものがあります。 この記事では、棚卸資産の…
詳しくみる弁護士費用の仕訳に使える勘定科目まとめ
弁護士への相談料や顧問料弁護士費用は、「支払手数料」などの勘定科目で仕訳をすることができます。ただし弁護士が個人として働いている場合は源泉徴収する必要が生じるため、仕訳の方法も変わることに注意しましょう。 この記事では弁護士個人に依頼すると…
詳しくみるリース債務
「リース債務」は、リースした物品に対するリース料などのことを指す勘定科目です。リースを行った際には、このリース債務をはじめとしたリース会計と呼ばれる処理を行う必要があり、その際に気をつけるポイントが多数あります。 今回はリース債務を中心に、…
詳しくみる期間按分とは？計算方法・対象となる勘定科目・エクセル管理も解説！
月次処理や決算など会計処理をしていく過程で「期間按分」が必要になるケースがあります。「期間按分」とは、一定の基準に基づいて収益や費用を対応する期間それぞれに按分する計算方法を指します。今回はこの「期間按分」について、基本的な考え方や計算方法…
詳しくみる