- 更新日 : 2024年8月8日
謎多き「お祭り屋台」の税事情 納税義務はあるの？
東京の靖国神社で7月13日～16日の間、夏の訪れを告げるお祭り「第72回みたままつり」が開催されました。
みたままつりと言えば、近年話題になったのが「屋台の出店中止」。一部参拝客のマナー悪化などが原因で2015年から出店が中止されていましたが、2018年より再開されることになりました。今回は、なにかと謎めいている「屋台」の税金について吉野一也税理士に聞きました。
消費税は書かれてないけど、店は納税を免除されている？
――お祭りなどで屋台を出店する際、店主は何の税金を納めることになりますか。
吉野税理士：お祭りに出店される屋台であっても、利益を出すことを目的としているのであれば事業としてみなされます。なので、他の業種と同様に税金が課されます。
そのため、店主には所得税（法人として出店している場合は法人税）や消費税などの税金が課税されることになります。
――屋台の商品には税金が書かれていませんが、店主は消費税納税を免除されているのですか？
吉野税理士：例えば屋台で売られる500円のたこ焼きのうち、8%にあたる約38円は消費税です。
税金の表記がなくても、消費税は商品の販売価格にあらかじめ含まれています。なので、店主が納税を免除されているわけではありません。
ただし、消費税の納税義務がない場合もあります。
消費税については、基本的に2年前（法人だったら2期前）の売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者とみなされ、納税義務が発生します。そのため店主が課税事業者に該当する場合は、上記の消費税分の38円を納税する義務があります。
しかし、そもそも売上規模が少なく、2年前の課税売上高が1,000万円を下回る場合は、消費税を納める義務がありません。38円は店主の取り分となります。
レシートは出ないけど、納税額は計算できるの？
――一般的に屋台ではレシートが出ないので、売上の伝票などが残らないように思います。伝票がなくても、店主は納税額を計算できるのでしょうか。
吉野税理士：売上伝票がなくても、営業終了後にその日の売上金を集計して記録することにより、納税額の計算をする必要があります。
注意点としては、売上金の中から経費の支払いをしてしまうと手元に残った現金を集計しても本来の売上が分からなくなってしまうこと。
屋台の店主は、出店したお祭りごとにいくら儲かったかをしっかり把握することが重要です。
正しい収支計算を行うため、売上として受け取った現金とは別に、釣り銭用や経費支払用の現金を用意し、売上金と混同しないことがポイントです。
【取材協力】吉野 一也（よしの かずや）
税理士／Credo税理士法人
鉄道会社での経理を経て、千葉県最大規模の税理士法人にて20代でマネージャーに就任し、数多くの企業・個人の申告や税務調査を経験。その後、Credo税理士法人へ社員税理士として参画。現在は、自身の飲食チェーンでのキッチンリーダー経験を活かし、飲食店の現場を理解した税理士としての成長支援や年間30店舗以上の開業支援を行っている。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人税減税の影響とは？日本の国際競争力と減税の関係
近年、法人税減税実施とその効果について、さまざまな論議がされています。法人税減税の主な目的は、海外企業の日本誘致を促進し、日本企業の国際競争力を高めることです。 この効果によって日本経済全体の活性化を図ることが期待されています。 ではなぜ、…
詳しくみる役員報酬を確実に損金扱いするための3つの注意点
法人会計において、金額の大きさからも特に重要度が高いものの1つとして「役員報酬」と「役員退職金」が挙げられます。 いずれも金額が決して少なくない額であるため、きちんと手続きを踏まなかったばかりに、経費として認められない（＝損金不算入）といっ…
詳しくみる法人税とは？税率の計算や節税方法などを解説
法人税とは、法人が事業によって得た所得に対して課税される国税です。株式会社や有限会社などの普通法人と、協同組合などは法人税を納めなければなりません。 この記事では、法人税の概要と種類、課せられる法人と課せられない法人、「所得」の意味、計算方…
詳しくみる会社解散における税務処理とは
業績が悪化し事業閉鎖に追い込まれてしまったり、会社を存続するメリットがなくなったり、事業の後継者がおらず、事業そのものが継続できなくなったなどの理由から、会社の業務を終了させること、すなわち、会社の解散を選択する場合があります。 一般的に会…
詳しくみる農業法人設立の流れとメリット 白色申告の農家が受けられる税金面の優遇措置とは
農業を営んでいるといっても個人事業主や農業法人など事業形態はさまざまですが、家族経営している農家が多いのではないでしょうか。 家族経営している白色申告の農家であったとしても農業法人を設立することによって、税金面などで優遇されるメリットを受け…
詳しくみる繰越欠損金は決算書のどこに記載する？期限や控除限度額、仕訳を解説
繰越欠損金とは、過去に発生した赤字を将来の利益に対して控除できる制度です。これにより、税負担が軽減され、企業のキャッシュフロー改善に寄与します。ただし、利用できる期間には制限があり、計算が複雑になる場合もあります。今回は、青色申告の承認を受…
詳しくみる