- 更新日 : 2024年8月8日
リース債務
「リース債務」は、リースした物品に対するリース料などのことを指す勘定科目です。リースを行った際には、このリース債務をはじめとしたリース会計と呼ばれる処理を行う必要があり、その際に気をつけるポイントが多数あります。
今回はリース債務を中心に、リース会計において注意しなければいけないポイントを学習していきましょう。
リース債務の種類とは？
リース会計やリース債務について学ぶためには、まずリースの取引にどんなものがあるのかを理解することが大切です。
リースの取引には主に、以下の2種類があります。
・ファイナンス・リース取引
・オペレーティング・リース取引
このうち「ファイナンス・リース取引」にはさらに以下の2種類があります。
・所有権移転ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
例えばパソコンをリースした際に、中途解約ができず、使用中の修理費用は使う側持ちである契約と、契約期間が柔軟に変更でき、使用中の修理費用は貸した側持ちである反面、リース期間が終了した場合にパソコンを返却するという契約があります。
この場合、前者のような契約がファイナンス・リース取引、後者の方がオペレーティング・リース取引です。
さらにファイナンス・リース取引であっても契約後にパソコンを返却するか追加料金を払って買い取るような契約であれば「所有権移転外ファイナンス・リース取引」、契約後にパソコンを返却する必要がない場合には「所有権移転ファイナンス・リース取引」となります。
リースの期間による違いとは？
リース債務を考える際には、期間についても考えましょう。リース債務はいわゆる「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」によって短期・長期に分けることができます。
1年基準は資産や負債（今回の場合はリース資産やリース債務）が「流動」か「固定」かを判断するものとなります。貸借対照表の翌日から数えて1年以内に契約が満了するものに関しては、「流動」として扱います。この「流動」として扱うものが、短期リース債務にあたるのです。
そして逆に、1年を超えて契約が続くものは「固定」として扱います。この「固定」として扱うものが、長期リース債務です。この2つの違いについても理解しておき、混同しないようにすることが大切です。
リース債務は財務諸表でどう扱う？
では、このような特徴があるリース債務は、実務の中でどのように会計処理を行っていけばよいのでしょうか。
実務上では所有権移転ファイナンス・リースの場合、資産の取得とされる取引ですので、通常の売買取引と同じようにリース資産とリース債務を扱います。
逆に、所有権移転外ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引の場合、資産の取得とはみなされない取引になりますので、リース料は「賃借料」として考えます。
これらを踏まえたうえで、実際の計上方法についてまとめると、以下のようになります。
仕訳例：営業車を5年リースで契約し、1年目のリース料金50万円を小切手で支払った。
仕訳例：所有権移転外ファイナンス・リース取引、およびオペレーティング・リース取引の場合
資産の所有権が移転するか否かによって処理が変わりますので、混同しないように注意が必要です。
減価償却費はどのように計上する？
さて、リースによって得ている資産も、当然減価償却を行う必要が出てきます。この場合にも、資産の所有権が移転するか否かによって、処理方法が変わりますので注意しましょう。
資産を最終的に返却する必要がない所有権移転ファイナンス・リース取引の場合には、自社にある資産の減価償却と同じ方法で減価償却費を計上してしまって問題ありません。
所有権移転外ファイナンス・リース、およびオペレーティング・リース取引の場合、平成20年4月1日からは、税務上では売買取引として扱われています。ですから、支払うリース料がそのまま減価償却費として扱われ、リース料を支払い終わった段階で、減価償却限度額と累計のリース料が合致します。
このようなことから、リース取引の減価償却費計上方法は、以下のようになります。
■例：年間50万円の支払いで5年リースしている営業車の、1年分の減価償却費を計上する。
仕訳例：所有権移転ファイナンス・リース取引の場合（直接法）
仕訳例：所有権移転外ファイナンス・リース取引、およびオペレーティング・リース取引の場合
仕訳例：年間50万円の支払いによる5年リース（所有権移転外ファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リース）が終了した段階の減価償却費の計上
まとめ
リース債務は、ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引によって処理方法が変わります。さらに、ファイナンス・リース取引は所有権が移転するか否かという部分でさらに扱いが異なるということを押さえておきましょう。
さらに、資産が「固定」か「流動」かという部分で、長期・短期の違いが生まれることも忘れてはいけません。1年基準に照らし合わせて、分類の仕方を誤らないようにしましょう。
そして、実務上におけるリース取引の計上に関しては、所有権が移転するか否かで計上方法はもちろん、減価償却費の扱い方についても全く変わるという部分まで押さえることが重要です。
リース取引の分類を正しく理解したうえで、その分類に則した会計処理ができるようにしていきましょう。
関連記事
・リース料
・生産性向上設備投資促進税制｜リース品は使える？生産性向上設備投資促進税制で最先端の設備を手に入れよう！
・減価償却累計額はどんな勘定科目？考え方と仕訳のルールを解説
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
工事未払金の使い方や仕訳、未成工事支出金との関係
建設業会計では、一般の商業簿記で使われる勘定科目とは別に、特殊な勘定科目が使われます。「工事未払金」も、建設業会計で用いられる勘定科目の一種です。工事未払金はどのような場面で使われるのか、未払金、買掛金、未成工事支出金との違い、具体的な仕訳…
詳しくみる繰り越しヘッジ損益とは？デリバティブの定義から解説！
繰延ヘッジ損益勘定は、先物取引やオプション取引といったデリバティブについて、期末時点での時価評価による差額を翌期以降に繰り延べるときに使用する勘定科目です。 財務諸表では、貸借対照表の純資産の部の評価・換算差額等として表示されます。 デリバ…
詳しくみる差入保証金の仕訳を理解しよう！具体例と考え方を解説
差入保証金とは敷金や営業保証金などを処理するための勘定科目です。以下では差入保証金の基本的な考え方と会計上・税務上の取扱ルール、敷金をはじめとする主な差入保証金について解説します。 またセットで知っておきたい勘定科目「長期前払費用」について…
詳しくみる移動平均法による評価方法をわかりやすく解説
企業の利益を把握するうえで、売上原価管理は無くてはならない業務のひとつです。棚卸資産の原価を正しく把握できていなければ、利益の数字が不正確となり経営判断や戦略に大きな影響を及ぼすでしょう。 その原価計算をより正確なものとする方法に「移動平均…
詳しくみる勘定科目「衛生費」とは？使い方や仕訳例
職場における健康増進や病気の予防などへの関心は高まりをみせる昨今ですが、ここでは「衛生費」に関する支出についてご紹介します。 これらの経費をどのように他の勘定科目と区別し、仕訳をするかを解説します。 衛生費とは？ 衛生費とは健康増進、疾病予…
詳しくみる駐車場代を経費にする際の仕訳に使う勘定科目まとめ
駐車場代は、出張や社員旅行などどのような目的で車を使用したのか、また月極駐車場かコインパーキングかによっても勘定科目が異なります。詳しい仕訳の方法や消費税の対象となるかどうか。さらに、個人事業主は駐車場代を損金算入できるのかについて見ていき…
詳しくみる