- 更新日 : 2025年2月19日
権利金とは?計算方法や仕訳方法、税務上の取り扱いをわかりやすく解説
新しい事務所や店舗などを賃貸借する場合に、敷金や保証金、さらには仲介手数料など、様々な支払い項目が発生します。その中でも特に経理として注意しておくべきなのは、権利金の処理方法ですね。
今回は、権利金とは何かという基本的な事から、権利金に関する仕訳などを具体的わかりやすく解説していきます。
権利金とは?
まずは、権利金とは何かという事について確認していきましょう。権利金とは、賃貸借契約を結ぶ際に、借地権の設定対価や地理的に有利な土地を賃貸できることに対する対価として支払われるものです。
権利金については、さまざまな性質があり、個々の物件に応じて意味合いが異なります。
しかし、重要なのは、礼金と同様に、基本的に返還されない項目であるということです。従って、最終的には費用として処理される性質があるということを押さえておきましょう。
権利金についての処理方法は?
では、実際に権利金が発生した場合の会計処理の方法を確認していきましょう。ここでは、賃借人側の処理とともに、賃貸人側の処理も見ていきます。
事例:賃借人A社と賃貸社不動産B社との間で、物件の賃貸借契約(3年)を締結した。契約時に下記の金額を現金で支払った。
(2)礼金 300,000円(将来返還されない)
(3)権利金 200,000円(将来返還されず、契約更新時に再び同額を支払う)
(4)家賃(1月分の前払) 150,000円
(5)仲介手数料 50,000円
合計:1,000,000円

まず、(1)敷金については、全額返還される契約ですので、敷金(差入保証金)として固定資産の部に計上します。
(2)礼金と(3)権利金は、ともに将来返還されないため、費用化する必要があります。ただし、契約時に全て費用化するのではなく、契約期間にわたって均等償却していきます。
そのため、契約時は長期前払費用として固定資産に計上しておき、決算時に当期分を支払手数料などの勘定科目を用いて費用化します。
(4)前払分の地代家賃については、短期前払費用として処理します。しかし、短期前払費用のうち、20万円未満の費用であるため、地代家賃として処理することも可能です。((2)礼金と(3)権利金についても20万円未満であるなら、費用として処理することも可能です。)
(5)仲介手数料は、支払時に支払手数料として処理することができます。

まず、(1)敷金は、賃貸人側が将来返還するものなので、長期預かり金として固定負債に計上します。
次に(2)礼金と(3)権利金ですが、ここで特に注意が必要です。賃借人側の処理では、契約期間にわたって費用化していきましたが、賃貸人側の処理では、将来返還を要しないことが確定している場合は契約時のタイミングで収益として計上します。
(4)前払い分の家賃については、前受収益として流動負債に計上します。(5)仲介手数料についても、契約日に収益として計上します。
また、収益の勘定科目については、賃貸人B社が不動産会社ということで、これらの収益が企業の本来の営業活動による収益であるため、売上として処理します。
その企業の経理処理の方法として、売上を賃貸収入や手数料収入などの勘定科目に分けて管理している場合は、その勘定科目を使用します。
権利金の税務的取扱いは?
それでは、最後に権利金についての税務的な取扱いについても確認しておきましょう。権利金は、税務的には「支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの」に該当しますので、繰延資産として処理されます。
そのため、権利金については償却期間にわたって均等償却ということになります。
問題になるのが償却期間ですが、その償却期間については下記のように決定します。
(1) 建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数
(2) 建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数
(3) (1)及び(2)以外の権利金などの場合・・・5年
ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約を更新するときには再び権利金などの支払をすることが明らかであるときは、その賃借期間となります。
先ほどの事例では、(3)に該当し、さらに契約期間が5年未満の3年であることから、償却期間は3年ということになります。
まとめ
最後に、今回のポイントをまとめておきます。
・権利金は、賃貸契約の際の支払時に長期前払費用として計上する(20万円未満の場合は、契約時に費用として処理しても良い。)
・権利金は、税務的には繰延資産に該当し、償却期間にわたって均等償却を行う。
今回見てきたように、権利金は、会計的にも税務的にも事業年度にまたがっての処理になりますので、契約時の処理については特に慎重に行ってください。
関連記事
・譲渡所得の改正の内容は?
・差入保証金の仕訳を理解しよう!具体例と考え方を解説
・不動産投資による節税のポイント
よくある質問
権利金とは?
賃貸借契約を結ぶ際に、借地権の設定対価や地理的に有利な土地を賃貸できることに対する対価として支払われるものです。詳しくはこちらをご覧ください。
前払分の地代家賃の処理方法は?
前払分の地代家賃については、短期前払費用として処理します。詳しくはこちらをご覧ください。
権利金の税務的取扱いは?
繰延資産として処理されます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
当期純損失の仕訳方法は?会計処理を具体例でわかりやすく解説
会社の会計年度が終わると、当期の損益が決算として確定されます。通常は「利益」を計上することが理想ですが、売上が減少したり費用・損失が増加したりした場合には、「当期純損失」として赤字を計上することになります。損失が出たときは、その金額をどのよ…
詳しくみる出資金はどんな勘定科目?組合や信用金庫へ出資した場合の仕訳例まで解説!
「出資金」という勘定科目を使用するケースは、法人、個人事業主を問わず発生します。この勘定科目が使われるのは、信用金庫から融資を受けるとき、株式会社以外の会社や組合に加入するとき、ゴルフ会員権を取得するときなどです。 しかし、これらの取引は頻…
詳しくみるキャンセル料が発生した場合の仕訳と勘定科目まとめ
本記事では、キャンセル料が発生した場合の勘定科目の使い方や、具体的な仕訳例を解説しています。キャンセル料はその内容によって、課税の取扱いが異なることは意外と知られていません。これまで何となく仕訳をしていたという人は、ぜひこの機会に正しいキャ…
詳しくみる固定資産台帳とは?作成方法や記入例、見方を項目別に解説
固定資産を購入した場合に取得時の状況やその後の減価償却の状況を記録する固定資産台帳について、その役割や作り方、記入方法を解説します。 固定資産台帳とは 建物や車両などの固定資産を取得した際は、その取得のための費用をその年度の費用とするのでは…
詳しくみるリバースチャージ方式の仕訳とは?仕訳例やインボイス制度への対応も解説
海外の事業者からインターネット広告などのサービスを受けたとき、日本の事業者が代わりに消費税を申告する「リバースチャージ方式」が使われる場面があります。この方式は通常とは逆の考え方が必要になるため、仕訳方法や会計処理に迷うことも少なくありませ…
詳しくみる土地再評価差額金とは?会計処理の方法を仕訳例を用いて解説
上場企業の財務諸表を見ると、貸借対照表の純資産の部に「土地再評価差額金」が記載されていることがあります。「土地再評価差額金」がどのような勘定科目なのか、知らない方は多いでしょう。計上している会社としていない会社があるのは、なぜでしょうか。こ…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引