- 更新日 : 2024年8月8日
固定資産税はいくらかかるもの？知っておきたい課税額の計算方法
家や土地などの資産を所有している人にかけられる固定資産税。所有している人なら、実際にいくらかかるのか、知っておきたいところです。
ここでは固定資産税の計算方法を土地、家屋など、具体例を挙げて、実際の課税額がいくらになるのかを解説します。現在不動産資産を持っている人、今後持つ予定のある人は、必ずチェックしておきましょう。
固定資産税はいくら？基礎知識をきちんとおさえよう
ここでは、固定資産税の基礎知識をご紹介していきます。
固定資産税は、土地や一戸建ての家屋、マンションなどの不動産や事業で使用する設備などの資産に対して課せられる税金のことです。今回は、このうち、土地や家屋などの不動産にかかる固定資産税について解説します。
もし、マンションやアパート、一戸建てに賃貸で住んでいる場合は、固定資産税を支払う義務はありません。所有している不動産に対してのみ、固定資産税がかかることになります。
この固定資産税の課税が決まるのは、1月1日です。この日に不動産を所有していれば、固定資産税を納税する義務が発生します。
もし、1月2日に不動産を売却するなどして手放しても、納税の義務が発生しますので注意してください。逆に言えば、1月2日に不動産を購入した場合には、その年の固定資産税の納税はしなくてもいいことになります。
固定資産税は、地価などにも左右され、建築物の違いによっても変化します。隣人の固定資産税を尋ねたとしても、その固定資産税額と違う場合は大いにありえます。
次の項目では、固定資産税がいくらになるのかの計算方法をご紹介しますので、実際の固定資産税がいくらになるのか、計算してみましょう。
固定資産税はいくらになる？その計算方法とは
固定資産税は、固定資産税評価額と標準税率(1.4%)を掛けあわあせた額で決まります。不動産の所在地によっては、都市計画税（0.3％以下）が加算される場合もあります。この固定資産税評価額は、国土交通省が定めたもので、土地の公的価格や、家屋の時価を表したものです。
この価格は、地価によって変動しますので、3年に1度、評価額が見直されます。そのため、地価が安くなった場合には固定資産税も下がり、地価が高騰した場合には固定資産税も高くなります。地価によってこの固定資産税は決まりますので、同じ大きさ、新しさの家屋でも、地域によっては税額が違うことがあります。
簡単に固定資産税評価額がいくらになるのかを把握する方法としては、家の購入金額の7割を目安にすると、大体の固定資産税評価額を把握することができます。これに税率をかけると、大体の固定資産税を計算することができます。
ただし、正しい固定資産税額は、その土地、建物の新築・中古の違いや購入してからの期間などによっても大きく変わります。また、固定資産税の減額対象となる住宅であれば、大幅に固定資産税を下げることもできます。
固定資産税は毎年納めるものですので、楽観的に考えてしまうと、莫大な固定資産税を支払わなければいけない事態になってしまいます。
固定資産税を支払わないと一体どうなるのか？気になる方は以下の記事をチェックしてみてください。
固定資産税がいくらになるのかは、課税標準で変化する？
固定資産税評価額が固定資産税を左右しますので、正しい固定資産税額がいくらになるのかを知るには、この評価額を知る必要があります。これらは、各自治体のHPなどでも、「路線価」が公表されていますので、自身で調べることも可能です。
ただし、専門的な資料になるため、初めて見る人にはわかりにくい部分もあるかもしれません。最近では、路線価を調べられるサイトもありますので、そういったサイトを利用して、分かりやすい情報を入手してもいいでしょう。
簡単に固定資産税を把握する方法があるとしたら、購入する販売業者に尋ねるのが一番確実です。不動産会社に試算してもらうなどしてもらえば、ほぼ確かな固定資産税が分かるでしょう。
固定資産税に関しては、軽減措置も取られています。そのため固定資産税評価額を知って、軽減措置がどれくらい受けられ、固定資産税がいくらになるのか計算するのもおすすめです。
新築の家屋を購入するケースを例に出しましょう。
新築の家屋の床面積が50㎡以上280㎡の場合は、120㎡までは一定期間税額が半分になるという軽減措置があります。これは2018年3月までの例ですが、新築を購入する予定であれば、こういった情報も仕入れておくといいでしょう。
ただし、上記のケースでは、課税が減らされるのは、課税される対象の年度から3年間です。また、3階建て以上の家屋のケースで、耐火、準耐火建築物の場合は、5年間が減税の対象となります。
こういった減額の制度もあるため、これから購入する際には、販売業者に固定資産税の税額を尋ねるなどした方がいいでしょう。また、購入時期によって地価や軽減措置は変わる可能性があります。新しい情報を参照し、固定資産税を計算するように注意してください。
さらに詳しく固定資産税の軽減措置について知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。
＞＞固定資産税も軽減措置で減税！納期は？課税資産や納税義務者は？
まとめ
不動産を持っていれば納税義務が発生する固定資産税。納付書が届いたままに支払うと、たまに、徴収額が間違っていたり、軽減措置が反映されていないこともあるそうです。
確定申告にお困りの方にはこちらおすすめです。
＞＞確定申告の基礎知識
必ず一度自分で計算し、実際の固定資産税額がいくらになるのかをチェックするようにしてください。
関連記事
・固定資産税の支払い方法と概要
・固定資産税も軽減措置で減税！納期は？課税資産や納税義務者は？
・マンションの固定資産税をわかりやすく解説！
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人税申告書の別表16とは？作成目的やポイントを解説
法人税申告書別表16は、主に減価償却の償却限度額（法人税法上の損金に算入できる限度額）に関する明細書で構成されています。今回は、別表16の種類や各種明細書の作成目的、別表16を作成する前に確認しておきたいポイントを解説します。 法人税申告書…
詳しくみる消費税における「切り捨て」とは？ 法人が行う消費税の計算・納税方法を解説
消費増税や軽減税率に対応した結果、消費税の端数が生じた経験はありませんか？ 端数処理は、切り上げ、切り捨て、四捨五入などが考えられますが、どれが適切なのか判断しかねる方も多いと思います。 そんな方に向けて、表示価格や請求書で消費税の端数が生…
詳しくみる法人税の申告期限は決算日の2か月後
法人税の申告期限は決算日の2か月後と定められています。決算日から2か月を過ぎているのに、株主総会を待ってから法人税の申告をする会社も多くみられますが、これは特例を適用していることによるものです。 ここでは、法人税の申告期限の原則と、申告期限…
詳しくみる初詣のお賽銭は課税対象？神社で学ぶ宗教法人と税金
あけましておめでとうございます。Bizpediaでは、今年もみなさまに有益な情報を発信できますように努める所存でございます。 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。 さて、お正月と言えば、お年玉やおせち料理などお正月に…
詳しくみる正しく理解していますか？事業税と事業所税の違いとは
事業税と事業所税は、言葉は似ているものの全く別の税金です。 事業税は、事業を営む個人には個人事業税として、法人には法人事業税として、所得や収入に応じて課せられる地方税のことです。個人事業税の場合は法定業種別に税率が違います。法人事業税は資本…
詳しくみる支払調書と源泉徴収票の違いとは？わかりやすく解説
支払調書と源泉徴収票とはどう違うのでしょうか。いずれも所得金額とこれに対応する税額を示す法定調書の一種です。この記事では、支払調書と源泉徴収票の概要とその違いについてご紹介します。 そもそも法定調書とは 報酬や給与等を支払う事業者は、支払の…
詳しくみる