売買目的有価証券

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売買目的有価証券とは、
1、売買目的で保有し、かつ決算日の翌日から1年以内で満期が到来する社債やその他の短期債券を取り扱う簿記勘定科目。
2、法人税法上「専担者売買有価証券・短期売買有価証券・金銭の信託に属する有価証券」の範ちゅうにあるもの。
3、「金融商品に関する会計基準」に規定され、貸借対照表価額に取り決めのある有価証券の分類のひとつとして用いられる用語である。ここではこれらに対して個々に解説する。

簿記勘定科目としての売買目的有価証券とは

上述の通り、簿記勘定科目としての売買目的有価証券とは売買目的で保有し、かつ決算日の翌日から起算して1年以内で満期が到来する社債やその他の短期債券を取り扱うものである。

仕訳の際は購入手数料を取得価格に含め、また決算日においては取得価格と決算日との時価を比較し、その差額を評価(評価替)する必要がある。この差額は有価証券評価益または有価証券評価損として計上する。

法人税法上における売買目的有価証券とは

法人税法施行令によれば、売買目的有価証券の範囲は
・短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行ったもの(専担者売買有価証券)
・その取得の日において短期売買目的で取得したものである旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもの(専担者売買有価証券を除く)
・金銭の信託のうち、その契約を締結したことに伴いその信託財産となる金銭を支出した日において、その信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもののその信託財産に属する有価証券

などとなっている。

金融商品に関する会計基準における売買目的有価証券とは

会計基準において、有価証券は保有目的の違いによって
・売買目的有価証券
・満期保有目的債権
・子会社株式および関連会社株式
・その他有価証券
の4つに分類される。

このうち売買目的有価証券は、「金融商品に関する会計基準」において

「時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)については、投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価に求められると考えられる。したがって、時価をもって貸借対照表価額とすることとした。また、売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての財務活動の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理することとした。」

と記述されている。



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