- 作成日 : 2024年8月19日
諸会費とはどんな勘定科目？仕訳例や消費税区分の解説
商工会議所に支払う会費などは、諸会費として仕訳をするのが一般的です。諸会費は、他にどのような場面で使われるのでしょうか。この記事では、諸会費に該当する経費や仕訳、諸会費の消費税区分、諸会費と間違えやすい勘定科目について解説します。
諸会費とは
諸会費は、企業が事業活動において加入している業界団体や地域団体に支払う会費を表す勘定科目です。あくまでも業務に関連していることが前提としてあるため、社会奉仕のために支払う会費などは含まれません。
諸会費に該当する経費
諸会費に該当する経費には、事業に関するもののうち以下のようなものがあります。
| 諸会費に該当する経費 |
|---|
など |
諸会費の仕訳例
3つの仕訳例から、諸会費の仕訳について解説します。
（仕訳例：商工会議所の会費）
商工会議所に年会費1.5万円を現金で支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 諸会費 | 15,000円 | 現金 | 15,000円 |
年会費は継続して受ける役務の提供に該当するため、1年以内の会費の支払いであれば、法人税の通達により全額を費用に計上できます。
（仕訳例：自治会の会費）
法人会費として、自治会の年会費2,000円を現金で支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 諸会費 | 2,000円 | 現金 | 2,000円 |
自治会の年会費も、取り扱いは商工会議所の年会費と同じです。事業活動のために加入している自治会については、諸会費で仕訳をします。
（仕訳例：クレジットカードの年会費）
クレジットカードの年会費2万円をクレジットカードで支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 諸会費 | 20,000円 | 未払金 | 20,000円 |
クレジットカードの会員を維持するための年会費も、諸会費で仕訳をします。諸会費以外の支払手数料などで仕訳をしても問題ありません。
諸会費の消費税区分
消費税は、事業者が国内において事業として対価を得る取引を対象に課されるものです。対価を得る代表的な取引には、商品を販売して代金を受け取る取引や事務所を貸して家賃を受け取る取引などがあります。
諸会費として挙げられるのは、商工会議所の会費や税理士会・医師会の会費、協同組合の会費です。これらの会費は、支払うことで何らかの役務の提供を受ける可能性があるものの、必ずしも何らかのサービスを提供されることが決められる性質の費用ではありません。そのため、対価性があるとはいえず、消費税は不課税とされます。
クレジットカードの年会費などについては、年会費を支払うことでクレジットカードを利用できるようになるため、明らかに対価性があります。クレジットカードの年会費などは、消費税の課税対象になるため注意が必要です。
諸会費と似たような勘定科目
諸会費と間違えやすい勘定科目である寄付金、租税公課、交際費について解説します。
寄付金
寄付金は、業務には直接関係しない団体などに対して、無償で資産の譲渡や金銭の贈与をする場合に使用する勘定科目です。以下のような団体に金銭などを贈与したときは、寄付金として仕訳をします。
- 国に対する寄付金
- 地方自治体に対する寄付金（ふるさと納税を含む）
- 学校法人に対する寄付金
- 公益社団法人に対する寄付金
- 公益財団法人に対する寄付金
- 認定NPO法人に対する寄付金
- 宗教法人に対する寄付金
- 政治資金団体に対する寄付金
寄付金には不正に資産の移転が行われないように、法人税法上の制限が設けられています。国や地方公共団体、財務大臣による指定寄附金は全額を損金に算入できますが、その他の寄付金については損金算入できる額に制限が設けられています。
租税公課
租税公課は、国や地方自治体納める税金や公共団体へ納める会費などに関する勘定科目です。固定資産税や印紙税などを支出した際の勘定科目として使われる他、同業者団体や商工会議所の会費を支出した際にも使われることがあります。
商工会議所の会費など租税公課でも仕訳ができるものについては、租税公課で仕訳をしても諸会費で仕訳しても、どちらでも問題ありません。ただし、勘定科目を都度変更することは認められていないため、原則としては同じ内容であれば一度使用した勘定科目を使い続ける必要があります。
交際費
交際費は対価性がないことから、諸会費と間違われやすい勘定科目の一つです。交際費（接待交際費）は、得意先や仕入先など事業に関係のある個人や法人に対して行われる接待などの費用です。以下のようなものが該当します。
- 取引先との食事の代金（1人あたり1万円以下の食事代を除く）
- お中元やお歳暮代
- 取引先の役員などに対する冠婚葬祭費
- ゴルフのプレー代
- ロータリークラブの会費
- ライオンズクラブの会費
法人税上の交際費に該当する費用については、損金算入に制限があります。
諸会費は他の勘定科目との使い分けに注意しよう
諸会費は協同組合や商工会議所の会費など、事業活動のために加入している団体に支払う会費に関する勘定科目です。一部例外もあるものの、基本的には対価性がないため、消費税は課税されません。諸会費の仕訳で注意したいのが、寄付金、交際費、租税公課などの諸会費と似た性質がある勘定科目との使い分けです。適切に会計処理ができるように、それぞれの勘定科目との違いや使い方を押さえておきましょう。
また、業種、業界によっては、諸会費の内訳に同業者会館等の取得に充てるための会費が含まれていることもあります。その場合には、通常の会費でない部分は前払費用とすべき場合があります。
会費の支払時にはどのような内容となっているかよく確認しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
純額表示と総額表示の違いをわかりやすく解説
2021年4月1日から「収益認識に関する会計基準」が適用されたことによって、収益の表示方法が変更されました。強制適用を受ける上場会社や大会社などでは、これまでの収益認識の仕訳を会計基準に合わせて変更しなければならなくなったのです。 新たに適…
詳しくみる金利調整差額とは？認められない場合もわかりやすく解説
会計処理上、企業の所有する有価証券は4つに区分されます。4つの区分のうち、金利調整差額が関係してくるのは、満期までの保有を目的に所有する債券とその他有価証券に区分される債券です。この記事では、金利調整差額とはどのようなものか、金利調整差額と…
詳しくみる土地再評価差額金とは？会計処理の方法を仕訳例を用いて解説
上場企業の財務諸表を見ると、貸借対照表の純資産の部に「土地再評価差額金」が記載されていることがあります。「土地再評価差額金」がどのような勘定科目なのか、知らない方は多いでしょう。計上している会社としていない会社があるのは、なぜでしょうか。こ…
詳しくみる観葉植物代の仕訳に使える勘定科目まとめ
観葉植物を購入したときの代金は、消耗品費・福利厚生費・雑費・交際費・広告宣伝費などの勘定科目で仕訳ができます。それぞれどのようなケースでどの勘定科目を選択できるのか、詳しく見ていきましょう。また、鉢植えにしている場合の植木鉢や、メンテナンス…
詳しくみるホームページ制作費を経費にするときの仕訳に使える勘定科目まとめ
ホームページに関する費用には制作費、サーバー代、ドメイン代などいくつかの種類があります。また、ホームページを資産計上して減価償却するケースもあることは知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、ホームページを経費にする場合の勘定科目…
詳しくみる勘定科目「衛生費」とは？使い方や仕訳例
職場における健康増進や病気の予防などへの関心は高まりをみせる昨今ですが、ここでは「衛生費」に関する支出についてご紹介します。 これらの経費をどのように他の勘定科目と区別し、仕訳をするかを解説します。 衛生費とは？ 衛生費とは健康増進、疾病予…
詳しくみる